(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

のれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。

なお、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの基礎となる株式取得時の事業計画の主要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であります。

③　翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記の内、株式会社ワイヤレスゲートの繰延税金資産は124,858千円（繰延税金負債との相殺前の金額）であり、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数（率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。

②　主要な仮定

課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率等は事業環境等の変化によって、影響を受ける可能性があります。

その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　　株式の取得により新たにFREEDiVE社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFREEDiVE社株式の取得価額とFREEDiVE社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2025年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額1千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額　42,356千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（注）連結キャッシュ・フロー計算書 営業活動キャッシュ・フロー 当連結会

計年度 株式報酬費用8,660千円は2024年６月３日付取締役会において決

議した従業員に対する譲渡制限付株式の新株発行に伴うものであります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金463,993千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,325千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社は法定実効税率を30.62％から31.52％に、子会社は法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。当連結会計年度末のれんの残高は575,138千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定してお

ります。

２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は当社連結子会社の代表取締役である今井渉平の所有割合です。

２．債務保証は当社連結子会社が株式会社BPXの銀行借入に対して実施したものであり、取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

３．資金の貸付は当社連結子会社が株式会社BPXに対して実施したものであり、取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。
 

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）子会社の銀行借入等に対して子会社代表取締役今井 渉平の債務保証を受けております。取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報
　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

当連結会計年度の第４四半期である2025年11月30日をみなし取得日として株式会社FREEDiVEの全株式を取得し、非連結会社から連結会社に移行したため、該当事項はありません。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。