## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したもの

です。

（1）経営の基本方針

当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “Look Beyond” を定めています。この “Look Beyond” において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちのパーパス：“AGC、いつも世界の大事な一部”～私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。

当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。

（2）対処すべき課題

当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、2024年2月に策定した中期経営計画 AGC plus-2026（以下、「現中計」といいます。）の戦略に基づく取り組みを実行しています。

独自の素材・ソリューションの追求を通じて事業構造の変革を図り、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。

現中計の基本戦略は、次のとおりです。

① 2026年の財務KPI

現中計の策定時点では、2026年の財務KPIを営業利益2,300億円、ROE8%以上と設定していました。しかしながら、中国・欧州の景気低迷及びライフサイエンス事業における販売数量の大幅な未達を受け、2025年2月に目標を下方修正しました。更に、電子部材事業（EUV露光用フォトマスクブランクス、オプトエレクトロニクス）、ライフサイエンス事業での売上目標未達、並びにエッセンシャルケミカルズ東南アジア事業における価格低迷が見込まれるため、今般、2026年の財務KPIを以下のとおりとしました。

* EBITDA＝営業利益＋減価償却費　** 2023-2025平均。CAPM（資本資産価格モデル）で算出

現中計の最終年である2026年度においてROE5%以上を達成し、2027年以降早期に、株主資本コストを上回るROE8%超えを目指します。この達成に向けて、以下の施策を実行していきます。

② 主要課題と対応施策

(ⅰ) ROCEの改善

当社グループは、ROE向上のため、事業管理指標としてROCE*1を用いています。

エレクトロニクス事業及びインテグレイテッドケミカルズ事業*2は、製品の差別化により高収益を確保しており、今後も高水準のROCE継続を目指します。

一方、資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化を喫緊の課題と位置付け、対応を継続しています。その結果、オートモーティブ事業では2025年にROCEが10%を超える水準を達成し、ディスプレイ事業*3でも改善が進んでいます。しかしながら、エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業*2及びライフサイエンス事業は依然として改善途上にあります。

（注）

*1. ROCE（営業資産営業利益率）＝（当年度営業利益）÷（当年度末営業資産残高）

*2. インテグレイテッドケミカルズ事業：

日本国内のクロール・アルカリ及びウレタン製品事業並びに主に日本に開発・製造機能を置く機能化学品事業

エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業：

東南アジア地域のクロール・アルカリ事業

*3. 化学強化用特殊ガラス事業を含まない

全ての事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化に向けて、次の取り組みを実行のうえ、ROE8%に相当する全社ROCE10%以上の達成を目指していきます。

- 営業利益の向上施策：コスト改善（安定生産・生産性改善）、価格政策、高付加価値化

- 営業資産の適正化：投資の厳選、在庫の縮減、事業の売却・撤退

(ⅱ) 各事業の状況と取り組み

＜エレクトロニクス事業＞

半導体関連市場が拡大する中、高い市場シェアを有する独自性の高い製品群により高収益を確保していますが、2025年は成長が鈍化しました。オプトエレクトロニクスは更なる高機能化に向けた移行期にあり、その着実な実行により再成長を目指します。一方、半導体関連部材は概ね成長を継続しており、EUV露光用フォトマスクブランクスについては先端分野の開発及び拡販に注力することで、成長軌道への回帰を図ります。

＜インテグレイテッドケミカルズ事業＞

半導体関連を主としたエレクトロニクス市場の拡大を背景に、多様で差別化された製品群が高収益に寄与しています。また、組織改正により日本でのケミカルチェーン全体を最適化し、事業運営の機動性と収益性を高める体制を整えました。パフォーマンスケミカルズでは、エレクトロニクス・エネルギー・モビリティの3分野における高収益製品に注力し、収益性の更なる向上を図ります。

＜オートモーティブ事業＞

価格政策、事業構造改革及び高機能・高付加価値化による収益改善施策により、2025年にROCEが10%を上回る水準を達成しました。これらの取り組みを継続し、数年以内にROCE15%の達成を目指します。

＜建築ガラス事業＞

欧州では需要低迷が継続する一方、需給改善により価格水準は適正に維持されています。Low-E複層ガラス、真空断熱ガラス等の高断熱・高遮熱製品の拡販と継続的なコスト削減により、収益性の強化を図ります。日本ではリノベーション需要が下支えとなり、当社が有する強固なお客様基盤を活かして価格政策や高付加価値製品の拡販を進め、収益力の向上を目指します。東南アジアでは需要は緩やかに増加するものの競争環境は激化しており、販売・流通網の強化や高付加価値化等を継続します。南米については経済成長に伴い需要は堅調であり、高付加価値化の推進により収益化の更なる向上に努めます。

＜ディスプレイ事業＞

事業構造改革、価格政策及び技術革新を通じた競争力強化により収益性は着実に改善しています。今後も施策を継続し、ROCE10%の達成を目指します。

＜エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業＞

東南アジア域内の需要は年平均約4%で拡大しており、特に苛性ソーダはインドネシアのアルミナ・ニッケル精錬向け需要が増加しています。一方、塩化ビニル樹脂・苛性ソーダの市場価格は中国経済の低迷やインドによるアンチダンピング課税見送りの影響で引き続き低調に推移しています。こうした需給・価格環境を踏まえ、東南アジア域内生産の優位性を最大限に活用し、域内での販売比率を高めることで物流費等の販売コストを削減し、マージンの拡大を図ります。併せて、域内での安定的なエチレン供給を確保して原料面での競争力を高め、収益改善を進めていきます。

＜ライフサイエンス事業＞

バイオ医薬品CDMOの微生物及び遺伝子・細胞治療、並びに合成医農薬CDMOは、安定した品質と実績を維持しています。一方で、ライフサイエンス事業の売上高のうち半分を占めるバイオ医薬品CDMOの動物細胞は、受注獲得が課題であり、営業・マーケティングの強化、当社グループの生産技術力の活用、コスト削減などの改善策を順次実施しています。

本事業全体の業績は、米国コロラド拠点撤退に伴うコスト構造の改善や生産の安定化が進んでいることから回復を見込んでいるものの、動物細胞分野の受注拡大の効果発現に時間を要するため、黒字化は2027年を見込んでいます。

(ⅲ) 研究開発投資の方向性

当社グループは持続的成長と競争力強化を目的に研究開発投資を推進しており、投資効率向上のため、市場軸と技術軸の二軸で開発領域を選定する仕組みを運用しています。これらの仕組みに基づき、今後の開発の方向性を次のとおり定めており、最先端かつ高付加価値領域への投資を強化していきます。

イ 生産・基盤技術革新（AI/MI技術、量子コンピュータ活用、GHG削減等）

ロ 次世代・新製品開発（IRカットフィルタ、EUV露光用フォトマスクブランクス、ガラスコア、車載用パネル等）

ハ 新事業創出（半導体プロセス部材、電池用材料、DDS等）

（注）

MI：マテリアルズ・インフォマティクス、

DDS：ドラッグデリバリーシステム（薬剤を体内で必要な部位に、必要な量、必要な時間作用させるように工夫を施す技術）

＜半導体関連事業の拡大＞

上記の方向性に基づき、半導体関連の研究開発投資を一層強化するとともに、事業展開を加速します。

半導体製造の前工程では、EUV露光用フォトマスクブランクスやCMPスラリーを中心に、半導体メーカーの厳しい要求に応える部材を供給してきました。前工程での価値提供は引き続き強化する一方で、今後は半導体の更なる性能向上に直結すると期待される後工程にも注力し、新技術・新製品の投入を図ります。当社グループの強みは、無機素材、有機素材、機能設計・加工技術を一貫して保有し、これらを融合したソリューションを提供できる点にあります。こうした強みを最大限に活用し、特に半導体パッケージング関連技術とソリューションの拡大を推進していきます。

(ⅳ) 設備投資

2018年から2025年にかけて、毎年2,000億円を超える設備投資を実施してきました。主に化学品事業やライフサイエンス事業における生産能力拡大のための投資であり、これらの大規模な投資は2025年で一段落しました。

2026年以降は、新規投資を大幅に抑制し、既存設備の最大活用によるROCE改善を図り、これまでの投資の回収に注力します。

(ⅴ) 株主還元

株主還元は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3%程度を目安とした安定的な配当を基本方針としており、2026年の1株当たり配当は2025年水準を維持する予定です。なお2027年以降の株主還元方針については、業績回復の状況を見極めたうえで、必要に応じて見直しを検討します。

当社グループは、これらの取り組みを着実に実行のうえ、「2030年のありたい姿」を実現することで、世の中、お客様・取引先様、従業員、株主・投資家の皆様、将来世代など、全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。

②戦略

当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識（マテリアリティ*）の明確化を行い、重要リスク及び重要機会を特定しています。これらの重要リスク・機会に基づき、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。

＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮

前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した中期経営計画 AGC plus-2026 （以下、「現中計」といいます。）においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。

2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。現中計では、これらの社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへの更なる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、資源循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後もマテリアリティの重要機会を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により企業価値を向上させ、更なる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。

*3つの社会的価値

③リスク管理

当社グループでは、マテリアリティの重要リスクに対処することを狙いとして、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。

④指標及び目標

当社グループはサステナビリティKPIを設定し、現中計で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしています。

〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕

〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕

*1 役員報酬に反映される項目。ただし、GHG排出量についてはGHG排出量売上高原単位を役員報酬の算定に用いる。

*2 指数：2022年を100として2023年以降の数値を換算。

経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行う上での重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出量削減目標*3」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア*4」を設定しています。

また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい3つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。

*3「第2　事業の状況　3 事業等のリスク　気候変動問題への対応について」をご参照ください。

*4「第2　事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

（2）気候変動への対応

当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。当社は、2019年に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動のリスク及び機会とそれらの分析について適切な情報開示を進めています。

①ガバナンス

気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で決議され、特に重要な事項は取締役会で決定します。さらに、サステナビリティ委員会での決議に基づき、環境安全品質本部長と経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議」及びその中に設置するプロジェクトにおいて詳細をタイムリーに議論します。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のあるコーポレート部門と、活動主体である事業部門が連携して取り組んでいます。

②戦略

当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連に関する複数のシナリオを用い、将来のリスク・機会を評価しています。各事業に関係するリスク・機会をより具体化した上で、気候変動シナリオ別の具体的な影響要因を網羅的に整理し、事業及び事業展開地域ごとの影響を評価しています。

リスク・機会評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要なリスク・機会について分析し、経営戦略や事業計画を策定しています。

気温上昇が進行することによるリスクとして、移行リスクとしては炭素価格の上昇、物理的リスクとしては洪水・高潮などの突発災害の増加などが特定されています。移行リスクに伴う影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ変革、Scope1,2排出量削減投資及びその削減技術開発のインセンティブに寄与するインターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。物理的リスクに対しては、突発災害の激甚化がバリューチェーン全体に及ぼす影響について評価を実施し、対策の実施に活かしています。

一方で、社会の脱炭素化が実現することにより、重要な機会も多数存在します。信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として、資源循環にも配慮した耐久性・リサイクル性に優れた建築物用断熱窓ガラス、地球温暖化係数（GWP）が極めて低いグリーン冷媒・溶剤、水素市場の拡大などがあります。

気候変動に起因するリスク及び機会とそれらの分析については定期的に見直しを行います。

③リスク管理

気候に起因するリスクのうち短期から中期に発現しうる重要リスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて選定し管理をしています。詳細については、「第2　事業の状況　3 事業等のリスク」をご参照ください。

長期的に顕在化する気候変動リスクに関しては、シナリオ分析、サステナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力の強化を図っています。

特定した気候変動リスク及びその管理状況は、取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニタリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。

④指標及び目標

気候変動リスクに関するモニタリング指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。また、気候変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*1」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*1*2。また、Scope3において、Scope3の7割ほどを占めるカテゴリ1、10、11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減することを掲げ*2、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。

*1 Scope1+2

*2 2030年の電力排出係数は、IEAが公表したSustainable Development Scenarioをベースにしています。

カーボン・ネットゼロの実現に向けては、各事業の特性を踏まえた排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、フロートガラス溶解窯におけるガラスカレット（端材、破片）リサイクルによる原材料由来の排出削減、窯の稼働から出るCO₂のリサイクル、アンモニアや水素等のクリーン燃料への転換、化学品事業における自家発電設備でのバイオマス燃料の活用等、Scope2では、再生可能エネルギー由来の電力購入、省エネ型電解槽への転換等で対応していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みのみならず、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。

カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2025をご参照ください。

https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2025.pdf

2023年以降の実績には、ロシア事業（2024年2月譲渡）の排出量は含みません。

GHG排出量データの詳細や算定条件等は、AGCサステナビリティデータブック2025をご参照ください。

https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2025.pdf

（3）人的資本・多様性

～人的資本・多様性に関する考え方～

世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりません。そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。当社グループは創業以来、「人財」を大切にするとともに、「易きになじまず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。

当社グループでは、2025年1月1日付でグループビジョン “Look Beyond” を、企業理念 “Look Beyond” へ改定しました。当社グループは創業以来、産業・社会の進化と発展を支える独自の素材・ソリューションを提供することで、世の中に貢献してきました。事業の多角化・グローバル化の更なる進展、社会や働く人の価値観の変化を踏まえ、新しい企業理念のもと、AGCグループはグループのありたい姿を実現していきます。

なかでも、当社グループは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えております。企業理念 “Look Beyond” の「私たちの価値観」の1つに「One Team with Diversity」を掲げており、常に異なる視点・意見を尊重し、多様な能力・個性を求め、互いの強みを活かし、One Teamで新たな価値を生み出すことのできる組織の実現を目指しています。

①ガバナンス

当社グループは、企業理念 “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。当社グループにおける「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、定期的な人権デューデリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。

グループ経営人財の育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。これらのプロセスには、指名委員会や「人財委員会（CEO、CFO、CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成）」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築しています。

また、多様性（One Team with Diversity）は、企業理念 “Look Beyond” における4つの価値観の一つであり、当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、CEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を開催し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の4つのアプローチで具体的な施策を推進しています。

②戦略

当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。風通しの良さ・チャレンジ・主体性を重視する企業文化をより一層醸成・浸透させ、多様な人財の強み・個性を引き出し、主体的な学びと成長を支援します。更に、成長する個々人からなるエンゲージメントの高い強い組織が、社内外の連携も活用して、知の化学反応と現場力の強化を促進し、企業価値の向上と当社のパーパスを実現します。企業理念 “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。

社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

③指標及び目標

当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用

女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30％、女性執行役員比率20％、女性管理職比率8％（AGC㈱）、新卒採用女性比率30％（AGC㈱）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。

この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、外部人財の積極採用を実施しています。現在、AGC㈱の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。

(ⅱ)エンゲージメント向上活動

当社グループでは、よき企業文化の醸成、及び競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、継続的な従業員エンゲージメント向上を目的に、様々な活動に取り組んでいます。

当社グループでは、2005年から国内外のグループ従業員を対象とした「エンゲージメント調査」を定期的に実施しています。エンゲージメント向上活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとに職場単位での「スモールミーティング」を推進し、各部門・職場で必要な施策を実行しています。マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、よりよい組織文化を醸成するための活動を支援しています。

さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の5要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。

(ⅲ)安全衛生活動の推進

当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。また、災害を防止するために2030年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。

(ⅳ)健康経営の推進

当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で基盤となる要素と考えています。

AGC㈱の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成するとともに、具体的な健康施策実施方針を策定し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。

### 3【事業等のリスク】

（1）リスクマネジメント体制

当社グループでは、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取り組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。

当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクを以下の７つに分類しています。

分類 | リスク事例
戦略 | 地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資など、各事業運営上の個別のリスク
オペレーション | サプライチェーン上の問題による調達リスク 環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク 製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスク
コンプライアンス | 競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク 品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク 不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスク
サステナビリティ | 気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引停止のリスク
自然災害/感染症 | 大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックによる事業中断リスク
サイバーセキュリティ/情報セキュリティ | サイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスク サイバー攻撃以外による情報漏洩リスク
財務 | 財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク

リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。

「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。

「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。

＜発現したリスクへの対応＞

社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。

（2）事業等のリスク

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。

＜戦略リスク＞

①地政学リスク/カントリーリスク

当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。

しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

（ⅰ）建築ガラス

建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅱ）オートモーティブ

オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅲ）電子

ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。

（ⅳ）化学品

インテグレイテッドケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界、紙・パルプ業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向や需要変動の影響を受ける可能性があります。エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業については、インフラ整備が進展する東南アジアに生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅴ）ライフサイエンス

ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。

③競争優位性に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。

しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④新事業探索・投資に係るリスク

当社グループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。

しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜オペレーションリスク＞

①サプライチェーン

当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。

しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。

しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②環境安全品質

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。

しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。

しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。当社グループは、条約で規制対象となっているPFASのうち、PFOSやPFHxSについてはこれまで製造・販売をしておりません。また、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、終了しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。

しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンスリスク＞

①公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟・法的手続

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。

＜サステナビリティリスク＞

当社グループでは、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的な社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要リスクと重要機会を特定し、管理しています。

しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

①気候変動問題への対応について

2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボン・ネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。

しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。

②資源の有効利用について

レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。

しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。

③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて

サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。当社グループとしても、当該リスクを見据え、「AGCグループ人権方針」や、環境負荷低減などの取り組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。

④公正・平等な雇用と職場の安全確保について

雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。

⑤地域社会との関係・環境配慮について

世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。

＜自然災害/感染症リスク＞

当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・津波・風水害・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。

しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・津波・風水害等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク＞

サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、当社グループでは、ITシステム及び生産システムやデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じています。

しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜財務リスク＞

①原燃材料の価格上昇

当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。

②為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。当社グループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。

しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④非金融資産の減損

当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S（所在国 デンマーク）については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ及び新規ラインの操業に伴うコスト増加等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額が資金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の当社グループを取り巻く世界経済は、主要国で投資・消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動等、先行きの不透明な状況が続きました。

米国では、労働需給の緩和や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、金利水準の高止まりが企業の資金調達に影響を与える状況が続きました。中国では、内需の回復が鈍く、不動産市場の調整が継続したことから、景気の持ち直しは限定的でした。欧州においても、景気停滞が継続し、製造業の回復に遅れが見られました。日本では、賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ⅰ) 財政状態

イ. 資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比604億円増の29,501億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

ロ. 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比4億円増の12,184億円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。

ハ. 資本

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比600億円増の17,317億円となりました。これは主に、利益剰余金や在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。

(ⅱ) 経営成績

当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円（0.4％）減の20,588億円、営業利益は同16億円（1.3％）増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。

税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO）に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円（前連結会計年度は税引前損失501億円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円）となりました。

＜当連結会計年度の業績＞

（億円：千万単位四捨五入）

売上高 | 2兆588億円 | （前連結会計年度比0.4％減）
営業利益 | 1,275億円 | （前連結会計年度比1.3％増）
税引前利益 | 1,248億円 | （－）
親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 692億円 | （－）

なお、営業利益（前連結会計年度比16億円）の主な増減要因は以下のとおりです。

販売数量・売値・品種構成 | 199億円
原燃材料価格 | △46億円
コストその他 | △137億円

＜報告セグメント別の概況＞

| （億円：千万単位四捨五入）

| 売上高 | 営業利益
第101期 | 第100期 | 第101期 | 第100期
建築ガラス | 4,411 | 4,380 | 173 | 164
オートモーティブ | 5,206 | 4,988 | 293 | 139
電子 | 3,551 | 3,645 | 475 | 545
化学品 | 5,842 | 5,936 | 530 | 568
ライフサイエンス | 1,331 | 1,412 | △223 | △212
セラミックス・その他 | 599 | 791 | 26 | 51
消去又は全社 | △351 | △477 | 1 | 4
合計 | 20,588 | 20,676 | 1,275 | 1,258

報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

イ. 建築ガラス

当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比32億円（0.7％）増の4,411億円となりました。営業利益は、同9億円（5.5％）増の173億円となりました。

売上高は、欧米では、欧州での出荷減少及び2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響があったものの、価格政策の効果に加えて円安による増収影響により前連結会計年度を上回りました。アジアでは、出荷が減少したことに加え、インドネシア等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。

ロ. オートモーティブ

当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比218億円（4.4％）増の5,206億円となりました。営業利益は、同153億円（110.2％）増の293億円となりました。

売上高は、出荷は欧州では減少したものの、日本で増加したことに加え、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安による増収影響により、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原燃材料や人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。

ハ. 電子

当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比95億円（2.6％）減の3,551億円となりました。営業利益は、同69億円（12.7％）減の475億円となりました。

売上高は、ディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により前期を上回った一方、電子部材はオプトエレクトロニクスが更なる高機能化に向けた移行期であったことや、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、前述の減収要因に加え、化学強化用特殊ガラス事業の撤退決定に伴う費用計上により、前連結会計年度を下回りました。

ニ. 化学品

当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比94億円（1.6％）減の5,842億円となりました。営業利益は、同37億円（6.6％）減の530億円となりました。

売上高は、エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。パフォーマンスケミカルズは、価格政策や、エレクトロニクス・モビリティ向け等のフッ素関連製品の出荷増が寄与し、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズでの減収及び設備修繕に伴う製造原価悪化等の影響により、前連結会計年度を下回りました。

ホ. ライフサイエンス

当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比81億円（5.8％）減の1,331億円となりました。営業利益は、同11億円減の223億円の損失となりました。

売上高は、合成医農薬CDMO事業は堅調に推移したものの、バイオ医薬品CDMO事業で前連結会計年度に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や、米国コロラド拠点の閉鎖等により、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業の米国拠点における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因に加え、前連結会計年度に欧州で稼働を開始した増設設備による固定費増加等により、前連結会計年度を下回りました。

各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は以下のとおりです。

報告セグメント | 主要製品等
建築ガラス | 建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）
オートモーティブ | 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子 | ・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス ・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材
化学品 | ・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料 ・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品
ライフサイエンス | 合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益や有形固定資産の売却等により、961億円の収入（前連結会計年度は892億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より133億円（12.3％）減少し、947億円となりました。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比103億円（3.6％）減の2,745億円となりました。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比172億円（8.8％）減の1,784億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比179億円（13.6％）減の1,141億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　2 作成の基礎　及び　3 重要性がある会計方針」に記載しております。

また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S（所在国 デンマーク）の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　非金融資産の減損」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。
資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### 5【重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6【研究開発活動】

当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すると共に継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画 AGC plus-2026 では、「“両利きの経営”の進化」と「サステナビリティ経営の深化」「価値創造DXの推進」という戦略を示しました。

この戦略を受けて、「“両利きの開発”によるコーポレート・トランスフォーメーション（CX）加速に貢献」「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速による競争力の強化」「サステナビリティ経営の推進」「オープンイノベーションの推進」を掲げて研究開発活動に取り組んでいます。

〇両利きの開発

「右利きの開発」とは、①既存の生産・基盤技術を革新し、②お客様と共に新商品を開発することにより、お客様に密着し、ともに成長を目指す開発であり、現状の課題をもとに改善策を積み上げていくようなフォアキャスティングのアプローチです。生産性の改善や新商品開発を通じた既存コア事業の強化につながる技術開発です。

一方、③既存の保有技術を活用（再定義）し、新しい市場を開拓していくのが「左利きの開発」で、こちらは、将来起こりえる大きな時代の変化を予測し、新事業を創出することで、その変化の波を乗り越えていくようなバックキャスティングのアプローチです。モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスなど戦略事業の領域での新事業の創出につながる技術開発です。

この２つはどちらも重要であり、「右利きの開発」によって既存事業の競争力を高めながら、「左利きの開発」で未来を創ることにより、当社グループは成長・進化していきます。この両方のバランスをとることが「両利きの開発」を進める要諦となります。

〇デジタルトランスフォーメーション（DX）

材料開発や組成開発に計算科学や情報科学を用いることで、素材開発を大幅に効率化するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）については、当社でも早くから取り組み、ガラス開発や環境対応型フッ素系溶剤AMOLEA®の開発などに活用してきました。その後、実験データベースシステム「AGC R&D Data Input & Storage（ARDIS）」およびMI専用分析ツール「AGC Materials Informatics Basis Analysis Tool （AMIBA）」を独自に開発し、さらに、量子計算、分子シミュレーション計算などの計算科学を支援する内製ソフトの活用により、実験と理論計算を連動したMIによる材料開発を進めることが可能となりました。

また、DX人材の育成にも以前から注力しています。当社では製造現場や管理業務の高いスキルを持ちながら自らDXを活用し改善・革新を推進できる「二刀流人財」の育成を軸に進めてきました。現在、基礎・応用レベルの人財は、目標の5,000名を超えました。また、最新のデジタル技術を開発し展開できる「トップデータサイエンティスト」も、目標の100名に近づいており、これらの人財がDXを駆使して各現場の革新を進めており、Innovation＆Operational Excellenceを加速しています。

〇サステナビリティ経営の推進

サステナビリティKPIとして挙げているいくつかの項目の中で、技術面から貢献できる喫緊かつ最大の課題は、GHGガス排出量削減です。板ガラスの製造は、ガラスを溶かす燃焼工程で大量のエネルギーが必要であり、結果として温室効果ガスを多く排出します。そのため、温室効果ガス排出量を抑えるための技術開発に継続して取り組んでいます。これはガラス業界にとっても大きな課題です。現在、フランスのガラス製造大手のSaint-Gobain社と協業し、板ガラス製造時のCO2排出量を大幅に削減する技術の実証実験を共同で行い、ガラス業界の脱炭素化に取り組んでいます。さらに、排出量削減だけでなく、CO2を原料として回収し化学合成により有価物として再利用するカーボンリサイクルなど、他社と当社の技術・アセットを持ち寄って脱炭素化に取り組んでいます。一方、環境負荷低減や環境規制はビジネスチャンスでもあり、温室効果ガス排出量削減貢献製品の開発などにも取り組んでいます。

〇オープンイノベーション

社会の変化が加速し、社会課題も複雑さを増しています。お客様のニーズも高度化、多様化しているため、当社単独での開発では課題解決が難しくなりつつあり、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。

当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術や当社に無い技術を開発することです。東京大学や東京科学大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。

こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。事例として、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビル窓をアンテナ化しました。

2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）内に新研究棟を新設し、従来２拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を整えました。また、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」を設けました。AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。

さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60,324百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) コーポレート

コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。

当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は20,013百万円でした。

(2) 建築ガラス

当事業の研究開発部門では、板ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エネ効果の高い建築用ガラスに関する技術開発を行っています。

当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は4,366百万円でした。

(3) オートモーティブ

当事業の研究開発部門では、自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。

当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,899百万円でした。

(4) 電子

当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。

当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は13,326百万円でした。

(5) 化学品

当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。

当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は11,271百万円でした。

(6) ライフサイエンス

当事業の研究開発部門では、医農薬中間体・原体やバイオ分野といったライフサイエンス関連の新商品・新技術の開発を行っています。

当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は1,088百万円でした。

(7) セラミックス・その他

上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は3,357百万円でした。