１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
（関係会社に対する投融資の評価）
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、直近の期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回復可能性及び回収可能性の判断は、関係会社の将来の利益見積及び財政状態等を踏まえた予測が行われています。
関係会社に対する投融資の評価に用いられる主要な仮定は、今後の事業環境の変化等により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式及び貸倒引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３） Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の評価について
当事業年度において、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４．減損損失」に記載の主な減損損失を計上したことを契機として、タイのイソプレンセグメントに属する子会社Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.の株式を直接又は間接に保有するKuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の実質価額が著しく低下しています。当社は、当該状況を勘案し、関係会社株式評価損22,641百万円を特別損失に計上しています。
（４） Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金の評価について
当社は、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金に対して、(3)に記載の状況や同社の財政状態等を勘案し、回収不能見込額として13,143百万円を貸倒引当金に計上しています。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
※１．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
２．保証債務
以下の会社の金融機関からの借入、販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※１．販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費の主な内容は以下のとおりです。なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％です。
※２．関係会社に係る取引の主な内容
※３．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去に関連する費用です。
※４．固定資産売却損
土地及び建物の売却によるものです。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式367,685百万円、関連会社株式1,114百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式371,499百万円、関連会社株式786百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。