(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。

各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）　等

（１） 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２） 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定です。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの

５．偶発債務

（１）活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

（２）合わせガラス用中間膜製造販売に係る訴訟

当社の子会社が製造・販売する合わせガラス用中間膜における一部の製品について、積水化学工業株式会社より当社の子会社２社に対して、特許権侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．減損損失

当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて算出しています。

停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

（イソプレンケミカル事業の固定資産に関する減損）

イソプレンケミカル事業は、イソブチレン、ブタジエン誘導体からなる製品群を有し、ウレタンや洗浄剤、溶剤といったスペシャリティケミカルから香料や化粧品、医・農薬中間体、電子材料といったファインケミカルの領域まで多種多様な用途で製造販売を行っており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

イソプレンケミカル事業については、2023年から稼働を開始したタイのプラントが当連結会計年度より安定的に稼働できるようになりましたが、中国における建築用途の需要低迷の影響などにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。また、当社グループは、同需要低迷が長期間に及ぶと見込んでいます。

当社グループは、当該状況を踏まえ、当該資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,965百万円を減損損失として計上しました。

また、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎として、販売数量及び価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っています。

（エラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの固定資産に関する減損）

当社グループは、耐熱性・耐候性・耐薬品性に優れるスチレン系熱可塑性エラストマーを他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

スチレン系熱可塑性エラストマーについては、2023年から稼働を開始したタイのプラントが当連結会計年度より安定的に稼働できるようになりましたが、原燃料価格や物流費の高騰に加え、市場の競争激化により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。

当社グループは、当該状況を踏まえ、当該資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,620百万円を減損損失として計上しました。

また、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎として、販売数量及び価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っています。

※５．操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

※６．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去に関連する費用です。

※７．固定資産売却損

土地及び建物の売却によるものです。

※８．事業整理損

当社子会社における一部の事業売却に伴い発生した損失です。

※９．偶発債務関連損失

前連結会計年度は当社子会社において発生した生産設備の建設業者の倒産に起因する関連損失です。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少30,000千株は、自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,023千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加11,020千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少30,134千株は、自己株式の消却による減少30,000千株、ストック・オプションの行使による減少51千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少16,900千株は、自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加16,938千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,936千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,010千株は、自己株式の消却による減少16,900千株、ストック・オプションの行使による減少30千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少80千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。

② リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長88年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

(＊)１．社債は、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。

(＊)２．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(＊)４．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(＊)５．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(＊)６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

(＊)１．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(＊)３．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、注記を省略しています。

(＊)４．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(＊)５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,297百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 1,828百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,292百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 2,204百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めていません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めていません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2024年12月31日）

(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（３）商品関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）等です。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）等です。

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(注) １．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度11％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度140百万円です。

海外連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注１)   新株予約権の行使の条件

① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注１－１)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注２)  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注１－１)に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。

(注３)　当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が8,294百万円増加しています。この増加の主な原因は、減損損失に係る評価性引当額が増

　　　　加したことによるものです。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

地域別の収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

地域別の収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。