|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
|
|
|
事業原価 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
|
|
|
事業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
複合金融商品評価益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
（2）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
4,755,786千円 |
4,875,786千円 |
※当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、ファイメクス株式会社にかかるもの4,683,553千円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
ファイメクス株式会社の株式の実質価額は、1株当たりの純資産額を基礎として、超過収益力等を反映して評価しております。
超過収益力等を反映した実質価額は、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として評価しており、当事業年度末においては実質価額の著しい低下が認められないことから、減損処理を実施しておりません。
なお、当事業年度において、ファイメクス株式会社の事業を取り巻く環境の変化及び当事業年度の実績を踏まえて前事業年度に策定した中期経営計画及び長期収益計画を見直しております。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画における主要な仮定については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損処理を行う可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
4,563,553千円 |
4,683,553千円 |
|
投資有価証券（注） |
100,500 |
101,080 |
|
計 |
4,664,053 |
4,784,633 |
（注）デリバティブ取引のために差し入れたものです。
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
長期借入金 |
2,625,000 |
2,125,000 |
|
計 |
3,125,000 |
2,625,000 |
（注）財務制限条項
2024年３月25日締結のシンジケートローン方式による契約（契約総額3,500百万円、2025年12月31日現在借入金残高2,625百万円）において、以下の内容の財務制限条項が付されています。
① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
② 2024年12月期第２四半期（2024年６月末日）以降、各四半期の末日における連結の現金および預金の金額について、３四半期連続して20億円を下回らないこと。
③ 2024年12月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される数値で計算されるEBITDAが２期連続してマイナスとならないようにすること。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
500,000 |
４ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
金銭債権 |
1,629千円 |
462千円 |
|
金銭債務 |
41,183 |
6,361 |
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引以外の取引 |
22,470千円 |
29,883千円 |
※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
産学共同研究費 |
|
|
|
委託研究開発費 |
|
|
|
臨床開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
特許維持費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
4.6％ |
3.4％ |
|
一般管理費 |
95.4 |
96.6 |
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
4,755,786千円 |
4,875,786千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
846,297千円 |
|
609,428千円 |
|
棚卸資産 |
7,821 |
|
8,051 |
|
未払事業税 |
6,996 |
|
12,452 |
|
減価償却費超過額 |
17,846 |
|
15,829 |
|
一括償却資産 |
859 |
|
680 |
|
資産除去債務 |
6,065 |
|
6,275 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,995 |
|
15,903 |
|
繰越外国税額控除 |
211,118 |
|
259,169 |
|
株式給付引当金 |
3,918 |
|
5,564 |
|
投資有価証券評価損 |
15,300 |
|
15,750 |
|
その他 |
25,716 |
|
40,059 |
|
繰延税金資産小計 |
1,154,935 |
|
989,163 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△790,055 |
|
△556,602 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△285,267 |
|
△358,899 |
|
評価性引当額小計 |
△1,075,323 |
|
△915,502 |
|
繰延税金資産合計 |
79,612 |
|
73,661 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△241 |
|
△8,073 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△910 |
|
△776 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,152 |
|
△8,849 |
|
繰延税金資産の純額 |
78,460 |
|
64,811 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.4 |
|
0.4 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△13.7 |
|
源泉所得税 |
1.0 |
|
0.6 |
|
外国源泉所得税 |
54.5 |
|
19.8 |
|
繰越欠損金の充当額 |
△1.6 |
|
△17.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.4 |
|
3.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
72.0 |
|
24.6 |
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株式の発行）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 （千円） |
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有形 |
建物 |
156,394 |
8,166 |
－ |
7,258 |
164,561 |
111,235 |
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工具、器具及び備品 |
1,145,261 |
34,517 |
687 |
77,577 |
1,179,091 |
1,075,860 |
|
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リース資産 |
417,637 |
34,605 |
－ |
74,780 |
452,243 |
234,042 |
|
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計 |
1,719,293 |
77,289 |
687 |
159,616 |
1,795,895 |
1,421,139 |
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無形 |
商標権 |
13,944 |
－ |
－ |
919 |
13,944 |
10,881 |
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ソフトウエア |
106,775 |
3,315 |
－ |
10,449 |
110,090 |
84,299 |
|
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計 |
120,719 |
3,315 |
－ |
11,368 |
124,034 |
95,181 |
（注）１．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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株式給付引当金 |
6,902 |
11,762 |
6,265 |
12,398 |
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役員株式給付引当金 |
5,902 |
5,571 |
6,207 |
5,266 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。