有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,340,057	3,240,965
売掛金及び契約資産	※１ 689,162	※１ 1,928,281
有価証券	1,871	3,309
仕掛品	1,520	－
貯蔵品	166,202	159,766
前渡金	26,953	85,064
前払費用	193,590	165,724
その他	119,605	99,317
流動資産合計	4,538,963	5,682,428
固定資産
有形固定資産
建物	158,758	168,825
工具、器具及び備品	1,370,866	1,421,912
リース資産	434,174	468,780
減価償却累計額	※２ △1,434,716	※２ △1,623,111
有形固定資産合計	529,084	436,406
無形固定資産
のれん	3,865,297	3,700,048
商標権	3,982	3,062
ソフトウエア	32,924	29,720
その他	72	72
無形固定資産合計	3,902,276	3,732,904
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 547,053	※３ 546,897
長期前払費用	14,639	4,729
繰延税金資産	78,460	64,811
その他	45,005	46,015
投資その他の資産合計	685,158	662,453
固定資産合計	5,116,519	4,831,764
資産合計	9,655,482	10,514,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	59,317	73,189
１年内返済予定の長期借入金	512,620	512,620
リース債務	69,657	78,742
未払金	193,789	266,117
未払費用	69,136	58,001
未払法人税等	28,044	54,782
契約負債	185,829	147,414
預り金	19,381	9,808
その他	49,718	74,336
流動負債合計	1,187,495	1,275,013
固定負債
長期借入金	2,651,430	2,138,810
リース債務	218,627	171,720
資産除去債務	14,614	14,722
株式給付引当金	6,902	12,398
役員株式給付引当金	5,902	5,266
固定負債合計	2,897,476	2,342,917
負債合計	4,084,972	3,617,930
純資産の部
株主資本
資本金	2,720,540	3,240,891
資本剰余金	2,910,323	3,430,674
利益剰余金	△45,673	227,442
自己株式	△102	△102
株主資本合計	5,585,087	6,898,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,920	△50,488
その他の包括利益累計額合計	△41,920	△50,488
新株予約権	27,342	47,845
純資産合計	5,570,509	6,896,263
負債純資産合計	9,655,482	10,514,193

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
事業収益	3,107,575	3,979,956
事業費用
事業原価	625,759	711,953
研究開発費	※１ 1,703,962	※１ 1,599,857
その他の販売費及び一般管理費	※２ 991,236	※２ 1,184,426
事業費用合計	3,320,958	3,496,237
営業利益又は営業損失（△）	△213,383	483,719
営業外収益
受取利息	5,306	17,419
有価証券利息	2,967	2,069
受取配当金	5,481	7,372
為替差益	38,994	－
デリバティブ評価益	－	25,624
複合金融商品評価益	－	580
補助金収入	2,600	2,600
その他	12,324	14,300
営業外収益合計	67,673	69,966
営業外費用
支払利息	42,615	59,056
コミットメントフィー	6,768	2,883
シンジケートローン手数料	141,499	1,999
株式交付費	1,403	11,018
為替差損	－	40,777
デリバティブ評価損	21,921	－
複合金融商品評価損	1,590	－
その他	3	0
営業外費用合計	215,802	115,735
経常利益又は経常損失（△）	△361,511	437,949
特別利益
投資有価証券売却益	9,379	－
特別利益合計	9,379	－
特別損失
投資有価証券売却損	5,600	－
特別損失合計	5,600	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△357,732	437,949
法人税、住民税及び事業税	119,758	159,017
法人税等調整額	17,540	5,816
法人税等合計	137,298	164,834
当期純利益又は当期純損失（△）	△495,031	273,115
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△495,031	273,115

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△495,031	273,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,335	△8,568
その他の包括利益合計	※ △162,335	※ △8,568
包括利益	△657,367	264,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△657,367	264,546
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,667,649	2,857,432	449,358	△22	5,974,418
当期変動額
新株の発行	52,890	52,890			105,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△495,031		△495,031
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,890	52,890	△495,031	△80	△389,330
当期末残高	2,720,540	2,910,323	△45,673	△102	5,585,087


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	120,415	120,415	25,610	6,120,443
当期変動額
新株の発行		－		105,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△495,031
自己株式の取得		－		△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,335	△162,335	1,732	△160,602
当期変動額合計	△162,335	△162,335	1,732	△549,933
当期末残高	△41,920	△41,920	27,342	5,570,509

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,720,540	2,910,323	△45,673	△102	5,585,087
当期変動額
新株の発行	520,351	520,351			1,040,703
親会社株主に帰属する当期純利益			273,115		273,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	520,351	520,351	273,115	－	1,313,819
当期末残高	3,240,891	3,430,674	227,442	△102	6,898,906


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△41,920	△41,920	27,342	5,570,509
当期変動額
新株の発行		－		1,040,703
親会社株主に帰属する当期純利益		－		273,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,568	△8,568	20,502	11,934
当期変動額合計	△8,568	△8,568	20,502	1,325,753
当期末残高	△50,488	△50,488	47,845	6,896,263

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△357,732	437,949
減価償却費	198,217	202,914
のれん償却額	203,436	285,248
受取利息	△5,306	△17,419
受取配当金	△5,481	△7,372
有価証券利息	△2,967	△2,069
支払利息	42,615	59,056
コミットメントフィー	6,768	2,883
シンジケートローン手数料	141,499	1,999
為替差損益（△は益）	14,667	44,779
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,779	－
デリバティブ評価損益（△は益）	21,921	△25,624
複合金融商品評価損益（△は益）	1,590	△580
株式交付費	1,403	11,018
補助金収入	△2,600	△2,600
売上債権の増減額（△は増加）	△85,966	△1,239,119
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,267	7,955
仕入債務の増減額（△は減少）	5,143	13,872
契約負債の増減額（△は減少）	47,825	△38,415
前渡金の増減額（△は増加）	73,147	△58,111
前払費用の増減額（△は増加）	27,119	27,483
長期前払費用の増減額（△は増加）	46,662	7,709
未収消費税等の増減額（△は増加）	74,146	19,546
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,334	49,497
未払金の増減額（△は減少）	△126,555	5,487
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	16,555	8,463
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△24,880	8,631
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4,972	2,468
その他	△384	7,337
小計	311,695	△187,007
利息及び配当金の受取額	13,654	27,673
利息の支払額	△42,643	△59,044
コミットメントフィーの支払額	△3,379	△100
法人税等の支払額	△131,646	△142,287
法人税等の還付額	30,666	3,739
補助金の受取額	2,600	2,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,945	△354,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	100,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△96,707	△67,353
無形固定資産の取得による支出	△19,192	△7,315
投資有価証券の売却による収入	258,563	－
投資事業組合からの分配による収入	200,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,879,637	－
その他	△28,635	△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,665,610	124,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	－
短期借入金の返済による支出	△400,000	－
長期借入れによる収入	3,357,800	－
長期借入金の返済による支出	△387,620	△512,620
シンジケートローン手数料の支払額	－	△2,200
株式の発行による収入	79,826	1,018,519
新株予約権の行使による株式の発行による収入	188	564
自己株式の取得による支出	△80	－
リース債務の返済による支出	△68,008	△76,198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,982,105	378,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,251	△45,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,809	102,345
現金及び現金同等物の期首残高	3,664,738	3,141,929
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,141,929	※１ 3,244,274

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称テムリック株式会社

ファイメクス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

② 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）及び共同研究契約等から収益を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

共同研究開発契約等に関する収益については、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。当該業務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

(5）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（15年）にわたり、均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

のれん

3,865,297 千円

3,700,048 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん3,700,048千円は、ファイメクス株式会社の株式を2024年３月に取得し、連結子会社とした際に発生したものであります。

当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。

のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として見積もっております。

また、当連結会計年度において、ファイメクス株式会社の事業を取り巻く環境の変化及び当連結会計年度の実績を踏まえて前連結会計年度に策定した中期経営計画及び長期収益計画を見直しております。

なお、ファイメクス株式会社に関して識別したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、ファイメクス株式会社に係るのれんを含む資産グループについて減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

　中期経営計画及び長期収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、ピークセールスまでの売上高推移及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は7,372千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は5,481千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取配当金」（当連結会計年度は7,372千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は5,481千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
投資有価証券（注）１	100,500千円	101,080千円
計	100,500	101,080

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

投資有価証券（注）１

100,500千円

101,080千円

計

100,500

101,080

（注）1．デリバティブ取引のために差し入れたものです。

2．上記のほか、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式4,669,991千円を差し入れしています。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金（注）	500,000千円	500,000千円
長期借入金（注）	2,625,000	2,125,000
計	3,125,000	2,625,000

（注）財務制限条項

2024年３月25日締結のシンジケートローン方式による契約（契約総額3,500百万円、2025年12月31日現在借入金残高2,625百万円）において、以下の内容の財務制限条項が付されています。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

② 2024年12月期第２四半期（2024年６月末日）以降、各四半期の末日における連結の現金および預金の金額について、３四半期連続して20億円を下回らないこと。

③ 2024年12月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される数値で計算されるEBITDAが２期連続してマイナスとならないようにすること。

４貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
貸出コミットメントの総額	700,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至 2025年12月31日)
給与手当	422,784千円	456,103千円
産学共同研究費	188,494	161,453
委託研究開発費	350,170	228,986
臨床開発費	116,611	34,760
減価償却費	188,253	188,757

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至 2025年12月31日)
役員報酬	84,516千円	82,104千円
給与手当	163,793	171,175
業務委託費	256,898	292,796
特許維持費	78,068	80,991
減価償却費	7,122	7,592
のれん償却額	203,436	285,248

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△217,328千円	△736千円
組替調整額	△3,069	－
法人税等及び税効果調整前	△220,397	△736
法人税等及び税効果額	58,061	△7,831
その他有価証券評価差額金	△162,335	△8,568
その他の包括利益合計	△162,335	△8,568

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,623,281	215,248	－	21,838,529
合計	21,623,281	215,248	－	21,838,529
自己株式
普通株式（注）２	51	130	－	181
合計	51	130	－	181

（注）１．発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資167,000株、新株予約権の権利行使500株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行15,000株及び譲渡制限付株式ユニット報酬としての新株式発行32,748株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	2,350
	第16回新株予約権	普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000	19,362
	第17回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	5,630
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,250,000	－	－	1,250,000	27,342

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．ストックオプションとしての第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,838,529	2,620,144	－	24,458,673
合計	21,838,529	2,620,144	－	24,458,673
自己株式
普通株式	181	－	－	181
合計	181	－	－	181

（注）１．発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資2,592,100株、新株予約権の権利行使1,500株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行11,100株及び事後交付型業績連動型株式報酬（付与）制度に基づく新株式発行15,444株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	1,997
	第16回新株予約権	普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000	19,362
	第17回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権）（注）１	－	－	－	－	－	26,485
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,250,000	－	－	1,250,000	47,845

２．ストックオプションとしての第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	3,340,057千円	3,240,965千円
預入期間が３か月を超える定期預金有価証券勘定	△200,000 1,871	－ 3,309
現金及び現金同等物	3,141,929	3,244,274

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

株式の取得により新たにファイメクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	733,750千円
固定資産	38,757
のれん	4,068,733
流動負債	△289,061
固定負債	△2,188
株式の取得価額	4,549,991
現金及び現金同等物	△620,354
未払金	△50,000
差引：取得による支出	3,879,637

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に子会社株式の取得及び設備投資を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。また、シンジケートローン方式による契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合、資金繰り計画は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	1,871	1,871	－
(2）投資有価証券	547,053	547,053	－
資産計	548,924	548,924	－
(1）長期借入金（＊２）	3,164,050	3,116,275	△47,774
(2）リース債務（＊３）	288,285	284,961	△3,324
負債計	3,452,335	3,401,237	△51,098
デリバティブ取引（＊４）	(43,384)	(43,384)	－

当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	3,309	3,309	－
(2）投資有価証券	546,897	546,897	－
資産計	550,206	550,206	－
(1）長期借入金（＊２）	2,651,430	2,556,931	△94,498
(2）リース債務（＊３）	250,462	245,468	△4,993
負債計	2,901,892	2,802,400	△99,491
デリバティブ取引（＊４）	(18,504)	(18,504)	－

（＊１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）長期借入金は流動負債に含まれる1年内返済予定の長期借入金及び固定負債に含まれる長期借入金を合算した金額であります。

（＊３）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,340,057	－	－	－
売掛金及び契約資産	689,162	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	－	－	160,000
(2）債券（社債）	－	－	－	100,000
(3）その他	1,871	－	－	－
合計	4,031,091	－	－	260,000

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,240,965	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,928,281	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	－	－	160,000
(2）債券（社債）	－	－	－	100,000
(3）その他	3,309	－	－	－
合計	5,172,555	－	－	260,000

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	512,620	512,620	511,310	502,500	500,000	625,000
リース債務	69,657	71,331	73,050	64,425	9,820	－
合計	582,277	583,951	584,360	566,925	509,820	625,000

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	512,620	511,310	502,500	500,000	500,000	125,000
リース債務	78,742	80,697	72,314	17,960	748	－
合計	591,362	592,007	574,814	517,960	500,748	125,000

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	304,621	－	－	304,621
債券（地方債）	－	141,932	－	141,932
債券（社債）	－	100,500	－	100,500
その他	－	1,871	－	1,871
資産計	304,621	244,303	－	548,924
デリバティブ取引(*)
通貨関連	－	（43,384）	－	（43,384）
負債計	－	（43,384）	－	（43,384）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	324,195	－	－	324,195
債券（地方債）	－	121,622	－	121,622
債券（社債）	－	101,080	－	101,080
その他	－	3,309	－	3,309
資産計	324,195	226,011	－	550,206
デリバティブ取引(*)
通貨関連	－	（18,504）	－	（18,504）
負債計	－	（18,504）	－	（18,504）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,116,275	－	3,116,275
リース債務	－	284,961	－	284,961
負債計	－	3,401,237	－	3,401,237

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,556,931	－	2,556,931
リース債務	－	245,468	－	245,468
負債計	－	2,802,400	－	2,802,400

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券（地方債）、債券（社債）及びその他は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,243	28,454	788
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,500	100,000	500
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,871	1,732	138
	小計	131,614	130,187	1,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	275,378	299,778	△24,399
	(2）債券
	①　国債・地方債等	141,932	160,000	△18,068
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	417,310	459,778	△42,467
合計		548,924	589,965	△41,040

当連結会計年度（2025年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,083	28,454	25,628
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,080	100,000	1,080
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,309	3,065	243
	小計	158,472	131,519	26,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	270,111	299,778	△29,666
	(2）債券
	①　国債・地方債等	121,622	160,000	△38,378
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	391,733	459,778	△68,044
合計		550,206	591,298	△41,091

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	155,997	9,379	△5,600
③　その他	－	－	－
(3）その他	6,033	－	－
合計	162,031	9,379	△5,600

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	191,384	15,769	△43,384	△43,384
合計		191,384	15,769	△43,384	△43,384

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	291,439	114,975	△17,857	△17,857
合計		291,439	114,975	△17,857	△17,857

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替デリバティブ組込預金	156,500	－	98	98
合計	156,500	－	98	98

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替デリバティブ組込預金

156,500

－

合計

156,500

－

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

４．組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券(2)債券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	15,200	14,260

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）

15,200

14,260

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
研究開発費	4,492	16,163
その他販売費及び一般管理費	1,137	4,691

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

研究開発費

4,492

16,163

その他販売費及び一般管理費

1,137

4,691

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
新株予約権戻入益	3,780	－

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

新株予約権戻入益

3,780

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員２名当社従業員　48名	当社従業員　　　　66名当社子会社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 25,000株	普通株式 209,000株
付与日	2016年３月26日	2024年９月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年３月26日～ 2026年３月25日	2026年９月14日～ 2034年９月13日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前　（株）
当連結会計年度期首	－	203,000
付与	－	－
失効	－	20,000
権利確定	－	－
未確定残	－	183,000
権利確定後　（株）
当連結会計年度期首	10,000	－
権利確定	－	－
権利行使	1,500	－
失効	－	－
未行使残	8,500	－

②単価情報

	第12回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価格（円）	376	612
行使時平均株価（円）	1,129	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	235	227

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年譲渡制限付株式報酬	2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役３名	当社の取締役３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 13,539株	普通株式 14,100株
付与日	2022年４月25日	2023年４月24日
譲渡制限解除条件	付与日（2022年４月25日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。	付与日（2023年４月24日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。
付与日における公正な評価単価（円）	780	821

	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役３名	当社の取締役２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 15,000株	普通株式 11,100株
付与日	2024年４月26日	2025年４月24日
譲渡制限解除条件	付与日（2024年４月26日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。	付与日（2025年４月24日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。
付与日における公正な評価単価（円）	614	404

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

研究開発費の役員報酬

2,867 千円

675 千円

その他販売費及び一般管理費の

役員報酬

6,933

4,990

② 株式数

	2022年譲渡制限付株式報酬	2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	13,539	14,100
付与（株）	－	－
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	5,231	5,900
未解除残（株）	8,308	8,200

	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	15,000	－
付与（株）	－	11,100
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	6,200	－
未解除残（株）	8,800	11,100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注）	1,405,020千円	1,186,681千円
棚卸資産	7,821	8,051
未払事業税	6,996	13,083
減価償却費超過額	25,801	17,751
一括償却資産	1,029	680
資産除去債務	7,256	7,426
その他有価証券評価差額金	12,995	15,903
繰越外国税額控除	211,118	259,169
株式給付引当金	3,918	5,564
投資有価証券評価損	15,300	15,750
その他	30,674	45,363
繰延税金資産小計	1,727,932	1,575,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,348,778	△1,133,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,542	△367,909
評価性引当額小計	△1,648,320	△1,501,765
繰延税金資産合計	79,612	73,661
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△241	△8,073
資産除去債務に対応する除去費用	△910	△776
繰延税金負債合計	△1,152	△8,849
繰延税金資産の純額	78,460	64,811

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	253,040	－	305,166	62,773	250,928	533,112	1,405,020
評価性引当額	△196,797	－	△305,166	△62,773	△250,928	△533,112	△1,348,778
繰延税金資産	56,242	－	－	－	－	－	56,242

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	312,604	63,765	258,308	110,131	441,871	1,186,681
評価性引当額	－	△260,290	△63,765	△258,308	△110,131	△441,360	△1,133,856
繰延税金資産	－	52,314	－	－	－	511	52,825

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.1	△0.1
住民税均等割	△1.3	1.1
税額控除	0.4	△21.1
源泉所得税	△0.6	0.9
外国源泉所得税	△30.5	29.9
繰越欠損金の充当額	0.9	△25.8
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△24.6	1.7
連結子会社の適用税率差異	3.4	0.5
のれん償却額	△17.4	19.9
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.4	37.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
ロイヤルティ収入	1,944,380 千円	2,242,315 千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等）	1,163,194	1,737,641
顧客との契約から生じる収益	3,107,575	3,979,956
外部顧客への事業収益	3,107,575	3,979,956

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	603,196千円	689,162千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	689,162	1,928,281
契約資産(期首残高)	－	－
契約資産(期末残高)	－	－
契約負債(期首残高)	－	185,829
契約負債(期末残高)	185,829	147,414

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
1,128,822	710,928	1,255,566	12,258	3,107,575

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
HK inno.N Corporation	1,180,816
Elanco Animal Health Inc.	1,128,822
アステラス製薬株式会社	601,856

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
860,996	1,067,491	2,051,468	－	3,979,956

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
HK inno.N Corporation	2,051,468
アステラス製薬株式会社	1,052,412
Elanco Animal Health Inc.	852,778

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	医薬品の研究開発	合計
当期償却額	203,436	203,436
当期末残高	3,865,297	3,865,297

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（単位：千円）

	医薬品の研究開発	合計
当期償却額	285,248	285,248
当期末残高	3,700,048	3,700,048

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	253円83銭	280円00銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△22円87銭	11円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	11円36銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	5,570,509	6,896,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	27,342	47,845
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(27,342)	(47,845)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	5,543,167	6,848,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	21,838,348	24,458,492

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△495,031	273,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△495,031	273,115
普通株式の期中平均株式数（株）	21,641,457	23,688,376

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,578	363,541
（うち新株予約権（株））	－	（363,541）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテムリック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに基づき、2026年１月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました。

１.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称：ラクオリア創薬株式会社

事業の内容：医薬品の研究開発、医薬品、臨床開発候補品及びこれらに関わる基盤技術の知的財産の販売及び使用許諾、企業及び大学との生物医学分野における知的財産の開発及び販売を目的とした提携

（吸収合併消滅会社）

企業の名称：テムリック株式会社（以下、「テムリック」）

事業の内容：がん領域に特化した創薬事業

(2)企業結合日

2026年１月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、テムリックを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、テムリックにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(4)結合後企業の名称

ラクオリア創薬株式会社

(5)合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。

(6)その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業効率化を図るため、コストの削減と管理業務の簡素化及び効率化を実現することを目的として、本吸収合併することといたしました。

２.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」）の発行について決議し、2026年１月29日に払込手続が完了いたしました。本株式の発行により調達する資金の使途は、HKイノエン社との共同研究の加速化を目的として、それに資する研究開発基盤構築に向けた研究開発費及び設備投資並びにシンジケートローンの返済に充当する予定であります。

当該第三者割当による新株式の発行の概要は、以下のとおりであります。

第三者割当による新株式の発行の概要

（１）	払込期日	2026年１月29日
（２）	発行新株式数	普通株式1,555,900株
（３）	発行価額	１株当たり907円
（４）	調達資金の額（差引手取概算額）	1,402,491,300円
（５）	増加する資本金の額	705,600,650円（１株につき、453.5円）
（６）	増加する資本準備金の額	705,600,650円（１株につき、453.5円）
（７）	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
（８）	割当先	HK inno.N Corporation

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	512,620	512,620	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	69,657	78,742	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,651,430	2,138,810	1.4	2027年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	218,627	171,720	2.8	2028年～2030年
合計	3,452,335	2,901,892	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

511,310

502,500

500,000

リース債務

80,697

72,314

17,960

748

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	965,409	1,535,972	2,311,025	3,979,956
税金等調整前当期（四半期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失(△)（千円）	29,220	△291,416	△426,661	437,949
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失(△)（千円）	△5,215	△354,747	△568,984	273,115
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失(△)（円）	△0.24	△15.49	△24.29	11.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.24	△14.59	△8.76	34.43

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（2）【その他】

①　【連結貸借対照表】

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】