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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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|
繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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１．資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しておりま
す。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカー
リング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認
識しております。
リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務
と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間
にわたり収益を認識しております。
スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サー
ビスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 417百万円
（注）上記のうち、株式会社KIKAN flexの帳簿価額は390百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額は、子会社の将来の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、並びに人員計画及び人件費の予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の子会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
なお、当事業年度において、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、関係会社株式評価損は計上しておりません。
前事業年度（2024年12月31日）
以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。
TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd. ７百万円
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
0百万円 |
2百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8％、当事業年度73.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
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株式報酬費用 |
|
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給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
|
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研究開発費 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
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前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式295百万円、関係会社出資金30百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式417百万円、関係会社出資金30百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 |
10百万円 |
|
8百万円 |
|
株式報酬費用 |
4 |
|
9 |
|
賞与引当金 |
3 |
|
10 |
|
敷金償却 |
1 |
|
1 |
|
税務上の繰延資産 |
0 |
|
0 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
118 |
|
関係会社債権放棄損 |
－ |
|
8 |
|
繰延税金資産小計 |
20 |
|
157 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△138 |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
△138 |
|
繰延税金資産合計 |
20 |
|
19 |
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.7 |
|
△18.9 |
|
中小法人軽減税額 |
△0.1 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
105.8 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△2.5 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
|
119.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
9 |
- |
- |
1 |
8 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
- |
0 |
0 |
3 |
|
|
計 |
9 |
0 |
- |
1 |
8 |
15 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
10 |
22 |
- |
8 |
24 |
18 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
22 |
22 |
22 |
- |
22 |
- |
|
|
計 |
33 |
45 |
22 |
8 |
47 |
18 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
0 |
0 |
- |
0 |
|
賞与引当金 |
10 |
30 |
10 |
30 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。