# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (百万円) | 670,809 | 860,477 | 985,333 | 1,094,746 | 1,234,959
税引前利益 | (百万円) | 85,199 | 71,622 | 105,975 | 115,359 | 157,186
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 65,500 | 45,918 | 67,234 | 74,919 | 105,398
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 120,356 | 99,561 | 135,926 | 173,585 | 159,574
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 525,312 | 614,424 | 739,565 | 893,971 | 1,030,851
総資産額 | (百万円) | 984,988 | 1,151,076 | 1,600,458 | 1,735,544 | 1,998,360
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,275.98 | 3,823.47 | 4,600.78 | 5,605.46 | 6,536.66
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 408.47 | 286.38 | 419.32 | 467.81 | 668.55
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 407.86 | 285.80 | 418.31 | 466.57 | 666.55
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 53.33 | 53.38 | 46.21 | 51.51 | 51.58
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 13.92 | 8.06 | 9.93 | 9.17 | 10.95
株価収益率 | (倍) | 4.51 | 7.19 | 7.71 | 7.27 | 9.00
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,303 | 39,231 | 159,741 | 94,496 | 135,630
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,479 | △46,357 | △344,015 | △1,392 | △241,298
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △55,195 | 35,172 | 205,760 | △63,213 | 68,317
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 42,523 | 75,572 | 97,613 | 136,215 | 107,391
従業員数 | (人) | 27,222 | 28,468 | 33,617 | 34,198 | 34,471

(注) １　国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 314,549 | 388,816 | 417,875 | 458,857 | 507,443
経常利益 | (百万円) | 26,224 | 43,189 | 84,716 | 103,857 | 121,160
当期純利益 | (百万円) | 39,959 | 41,514 | 79,052 | 125,462 | 99,934
資本金 | (百万円) | 38,909 | 38,909 | 38,909 | 38,909 | 38,909
発行済株式総数 | (千株) | 169,549 | 169,549 | 169,549 | 169,549 | 166,396
純資産額 | (百万円) | 355,371 | 378,998 | 445,843 | 522,363 | 600,958
総資産額 | (百万円) | 646,873 | 725,594 | 1,089,053 | 1,117,155 | 1,294,603
１株当たり純資産額 | (円) | 2,216.19 | 2,358.45 | 2,773.56 | 3,275.37 | 3,810.69
１株当たり配当額 | (円) | 65.00 | 66.00 | 84.00 | 98.00 | 134.00
(うち１株当たり中間配当額) | (32.00) | (33.00) | (34.00) | (46.00) | (48.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 249.19 | 258.92 | 493.03 | 783.41 | 633.90
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 248.82 | 258.39 | 491.84 | 781.33 | 631.99
自己資本比率 | (％) | 54.94 | 52.23 | 40.94 | 46.76 | 46.42
自己資本利益率 | (％) | 11.84 | 11.31 | 19.17 | 25.92 | 17.79
株価収益率 | (倍) | 7.40 | 7.95 | 6.56 | 4.34 | 9.49
配当性向 | (％) | 26.08 | 25.49 | 17.04 | 12.51 | 21.14
従業員数 [外、平均 臨時雇用人員] | (人) | 5,257 | 5,399 | 5,480 | 5,562 | 5,559
[551] | [491] | [437] | [394] | [334]
株主総利回り | (％) | 124.4 | 142.7 | 224.8 | 242.0 | 421.4
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 2,455.0 | 2,382.0 | 3,416.0 | 4,177.0 | 6,544.0
最低株価 | (円) | 1,514.0 | 1,397.0 | 1,952.0 | 2,690.5 | 2,596.5

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2025年12月期の１株当たり配当額134円のうち、期末配当額86円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1917年10月 | 横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
1923年９月 | 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
1943年８月 | 三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
1945年４月 | 本社を東京都港区に移転。
1946年３月 | 静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年４月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年８月 | 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年１月 | 本社ビル（浜ゴムビル）完成。
1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月 | 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年６月 | 愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月 | 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年６月 | 茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
1973年７月 | ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。
1974年10月 | 広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月 | スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
1986年11月 | 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年１月 | 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月 | タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。
1991年４月 1992年７月 | 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。 「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。
1996年６月 | 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年７月 | 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。
2001年12月 | ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2002年４月 | コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。
2004年１月 | ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
2004年10月 | 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月 | 事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2006年１月 | 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。
2006年４月 | 横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2007年１月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。
2008年８月 | タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。
2008年12月 | タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
2009年４月 | タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。
| 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
2009年７月 | 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。
2010年10月 | 全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

年月 | 沿革
2011年12月 | 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2013年４月 | 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。
2013年５月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014年１月 | ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014年４月 | 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。 海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。
2014年９月 | 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
2015年１月 | 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。
| 不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。
2015年４月 | タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
2016年１月 | 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2016年３月 | 2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
2016年７月 | 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ）を買収。
2016年９月 | 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017年３月 | 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。
2017年６月 | 2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月 | 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。
2020年10月 | 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2021年11月 | ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 | ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2023年３月 | 本社を神奈川県平塚市に移転。
2023年５月 | 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。
2025年２月 | 建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社158社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業 | 主要製品 | 区分 | 国内 | 海外
タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、鉱山・建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ 、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 | 主要製造販売会社 | 当社 愛知タイヤ工業㈱ 日本ジャイアントタイヤ株式会社 YTMMX Japan合同会社 (更生タイヤ) ヨコハマタイヤリトレッド㈱ | Yokohama Tire Philippines, Inc. 杭州優科豪馬輪胎有限公司 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 LLC Yokohama R.P.Z. Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC Yokohama Tire Vietnam Inc. Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC Yokohama India Private Ltd. Alliance Tire Company Ltd. ATC Tires Private Ltd. ATC Tires AP Pvt. Ltd. Yokohama TWS S.p.A. Yokohama TWS Czech Republic a.s. Yokohama TWS North America, Inc. 他12社
主要販売会社 | ㈱ヨコハマタイヤジャパン 他60社 | Yokohama Tire Corporation 他57社
その他 | ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱ 浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社 | Yokohama Corporation Of North America 他12社
ＭＢ | コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品 | 主要製造販売会社 | 当社 | Yokohama Industries Americas Inc. Yokohama Industries Americas Ohio Inc. 協機工業股份有限公司 Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd. 杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V. PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia 山東横浜橡胶工業制品有限公司　 他１社
主要販売会社 | 横浜ゴムMBジャパン㈱ 他１社 | 上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司 Yokohama Aerospace America Inc. 他１社
その他 | スポーツ用品、情報処理サービス等 |  | ㈱プロギア ハマゴムエイコム㈱ 他７社 | Y.T. Rubber Co., Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
㈱ヨコハマタイヤジャパン | 東京都港区 | 490 | タイヤ | 91.0 | あり | なし | 当社製品の販売先 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱ | 茨城県水戸市 | 60 | 〃 | ※１ 45.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 土地・建物の一部を賃貸
新潟ヨコハマタイヤ㈱ | 新潟県新潟市 | 40 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | なし
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱ | 鹿児島県 鹿児島市 | 90 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
沖縄ヨコハマタイヤ㈱ | 沖縄県島尻郡 | 25 | 〃 | ※１ 40.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
札樽ヨコハマタイヤ㈱ | 北海道小樽市 | 10 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ワイエフシー | 神奈川県平塚市 | 105 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 土地・建物の一部を賃貸
ヨコハマタイヤリトレッド㈱ | 広島県尾道市 | 210 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 原材料の供給 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
亀山ビード㈱ | 三重県亀山市 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の部材の加工 | 設備の一部を賃貸
愛知タイヤ工業㈱ | 愛知県小牧市 | 98 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 原材料の供給 | なし
浜ゴムエンジニアリング㈱ | 神奈川県平塚市 | 80 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社生産設備の製作・保全 | 建物・設備の一部を賃貸
浜ゴム物流㈱ | 神奈川県平塚市 | 20 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の配送手配 | 建物の一部を賃貸
ヨコハマモールド㈱ | 茨城県小美玉市 | 460 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の金型の製作・調達 | なし
Yokohama Tire Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 30.02百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
Yokohama Tire (Canada) Inc. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 250万 加ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Corporation of America | 米国 カリフォルニア州 | 16.17百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | なし | 〃
Yokohama Corporation of North America | 米国 カリフォルニア州 | 89.72百万 米ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC. | 米国 ミシシッピ州 | 425.75百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 当社製品の製造 | 〃
Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC. | 米国 バージニア州 | 90.75百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. | メキシコ グアナファト州 | ３万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
Yokohama Tyre Australia Pty.,Ltd. | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 400万 豪ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 151万 ユーロ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama (Suisse) S.A. | スイス チューリッヒ | 40万 スイスフラン | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | 〃 | 〃
Yokohama Scandinavia AB | スウェーデン ストックホルム | 200万 スウェーデンクローネ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 〃 | 〃
Yokohama H.P.T. Ltd. | イギリス ミルトンキーンズ | 36.45万 ポンド | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
Yokohama Iberia S.A. | スペイン マドリッド | 100万 ユーロ | タイヤ | 100.0 (100.0) | あり | なし | 当社製品の販売先 | なし
Yokohama France S.A.S. | フランス ジェナス | 22.5万 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama CEE Spółka z.o.o. | ポーランド ワルシャワ | 10千 ポーランド ズロチ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Tire Sales Philippines, Inc. | フィリピン マカティシティ | 86.61百万 比ペソ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Tire Philippines,Inc. | フィリピン クラーク 特別経済区 | 52億 比ペソ (117.5百万 米ドル) | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
台灣横濱輪胎股份有限公司 | 中華民国 台北市 | 12百万 新台湾ドル | 〃 | 75.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 中華人民共和国 浙江省 | 314.49百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 設備の一部を賃貸
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 1,394.59百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | なし
優科豪馬橡胶有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,917.25百万 元 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | 〃
上海優科豪馬輪胎銷售 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 103.61百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
Yokohama Russia LLC | ロシア モスクワ | 11.88億 ルーブル | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
LLC Yokohama R.P.Z. | ロシア リペツク州 | 56.91億 ルーブル | 〃 | 100.0 (0.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
Yokohama Tire Sales (Thailand) Co.,Ltd. | タイ バンコク | ２億 バーツ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. | タイ ラヨーン県 | 58.87億 バーツ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
Yokohama Mold (Thailand) Co., Ltd. | タイ ラヨーン県 | 97百万 バーツ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の金型の製作・調達 | 〃
Yokohama Tyre Vietnam Inc. | ベトナム ビンズオン省 | 183,974.60 百万 ベトナムドン | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の製造及び 販売先 | 〃
Yokohama India Private Limited | インド ハリアナ州 | 3,924.24百万 インドルピー | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
Yokohama Asia Co., Ltd. | タイ バンコク | 10百万 バーツ | 〃 | 100.0 | 〃 | なし | マーケティングサービスの委託、資金の調達 | 〃
Yokohama Tire Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 300百万 ウォン | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 10百万 マレーシアリンギット | 〃 | 51.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Tyre Sales Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | 71,700百万 ベトナムドン | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
YOKOHAMA　Pneumatici S.r.L | イタリア ミラノ | 100千 EUR | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV. | メキシコ コアウイラ州 | 100百万 米ドル | 〃 | 100.0 (0.0) | 〃 | 〃 | なし | 〃
杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司 | 中華人民共和国 浙江省 | 1,430百万 元 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
Yokohama Tire Manufacturing Mexico S.A. DE C.V. | メキシコ コアウイラ州 | ２百万 米ドル | 〃 | 100.0 (0.0) | 〃 | 〃 | なし | 〃

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
YTMMX Japan合同会社 | 神奈川県平塚市 | ０ | タイヤ | 100.0 | なし | なし | 当社製品の製造 | なし
Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 2,000万 米ドル | 〃 | 100.0 | あり | 〃 | 当社製品の原材料の調達・販売 | 〃
ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱ | 神奈川県平塚市 | ０ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | 〃
Alliance Tire Company Ltd. | イスラエル ハイファ地区 | 150 新シェケル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ATC Tires Private Ltd. | インド マハーラーシュトラ州 | 1,346百万 インドルピー | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造及び販売先 | 〃
Alliance Tire Europe B.V. | オランダ 北ホラント州 | 18千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | なし | 〃
Yokohama Off-Highway Tires America Inc. | 米国 マサチューセッツ州 | １ 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 当社製品の販売先 | 〃
ATC Tires AP Private Ltd. | インド アンドラプラデシュ州 | 4,660百万 インドルピー | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | なし | 〃
Yokohama TWS Holding AB | スウェーデン マルメ | 100千 スウェーデンクローネ | 〃 | 100.0 | 〃 | なし | 〃 | 〃
Yokohama TWS S.p.A. | イタリア ラツィオ州 | 1,043千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 商標使用許諾 | 〃
Yokohama TWS Czech Republic a.s. | チェコ共和国 プラハ | 1,966百万 チェココルナ | 〃 | 100.0 (100.0) | なし | あり | 〃 | 〃
Yokohama TWS North America, Inc. | 米国 デラウェア州 | 64百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 〃 | 〃
Yokohama TWS Brazil Industria e Comercio de Borrachas e Polimeros Ltda. | ブラジル バイーア州 | 214.8百万 レアル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama TWS Australia Pty Ltd | オーストラリア ビクトリア州 | 60百万 豪ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | なし | 〃
Yokohama TWS Luxembourg S.à r.l. | ルクセンブルク ビッセン | 100千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 商標使用許諾 | 〃
Yokohama TWS Romania S.R.L. | ルーマニア メヘディンティ | 10千 羅レウ | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | なし | 〃
Yokohama Earthmover Pty Ltd | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | ７百万 豪ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 商標使用許諾 | 〃
日本ジャイアントタイヤ㈱ | 兵庫県たつの市 | 1,300 | 〃 | 100.0 | あり | 〃 | なし | 〃
横浜ゴムMBジャパン㈱ | 東京都港区 | 168 | ＭＢ | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
㈱古沢商会 | 北海道北広島市 | 20 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | なし
Yokohama Industries Americas Inc. | 米国 ケンタッキー州 | 737万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
Yokohama Industries Americas Ohio Inc. | 米国 オハイオ州 | 400万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V. | メキシコ アグアスカリエンテス州 | 1,550万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
協機工業股份有限公司 | 中華民国 桃園県 | 249百万 新台湾ドル | 〃 | ※１ 49.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Rubber (Thailand) Co.,Ltd. | タイ ラヨーン県 | 120百万 バーツ | 〃 | 79.8 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
山東横浜橡胶 工業制品有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 154.53百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
Yokohama Aerospace America Inc. | 米国 ワシントン州 | 50万 米ドル | ＭＢ | 100.0 | あり | なし | 当社製品の販売先 | なし
上海優科豪馬橡胶 制品商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 4.85百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yokohama Industrial Products Asia-Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 112.5万 米ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
杭州優科豪馬橡胶 制品有限公司 | 中華人民共和国 浙江省 | 300.11百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
PT. Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia | インドネシア バタム島 | 24.5百万 米ドル | 〃 | 100.0 (1.0) | 〃 | あり | 〃 | 〃
ハマゴムエイコム㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | その他 | 100.0 | 〃 | なし | 当社の計算業務の一部請負 | 建物の一部を賃貸
㈱プロギア | 神奈川県平塚市 | 95 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | 〃
Y.T.Rubber Co.,Ltd. | タイ スラタニ県 | 100百万 バーツ | 〃 | 95.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の原材料の加工 | なし
その他66社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Industria e Comercio de Borrachas e Polimeros Ltda.、Yokohama TWS Australia Pty Ltd、Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV、杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama TWS Luxembourg S.à r.l.、Yokohama TWS Romania S.R.L.は特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上収益　 184,900 百万円

(2) 税引前利益　　 　4,858 百万円

(3) 当期利益 　 3,385 百万円

(4) 資本合計　　　 　 9,903 百万円

(5) 資産合計　 106,900 百万円

Yokohama Tire Corporation

(1) 売上収益　　　　 195,461 百万円

(2) 税引前利益　　 　 　 3,671 百万円

(3) 当期利益　　 　 2,602 百万円

(4) 資本合計　　 91,229 百万円

(5) 資産合計　　 193,430 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
タイヤ | 30,117
Ｍ　Ｂ | 3,260
そ の 他 | 1,094
合　　　計 | 34,471

(注） 従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
5,559 | (334) | 41.1 | 17.4 | 6,928

セグメントの名称 | 従業員数(人)
タイヤ | 3,980 | （240）
Ｍ　Ｂ | 1,204 | （81）
そ の 他 | 375 | （13）
合　　　計 | 5,559 | （334）

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
2025年12月末現在の組合員数は 5,136名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.5 | 100.7 | 75.4 | 78.0 | 66.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社（注１）

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注２） | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注３） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ヨコハマタイヤジャパン | 0.2 | 18.8 | 75.0 | 73.2 | 85.8
横浜ゴムMBジャパン株式会社 | 5.5 | 66.7 | 68.5 | 71.2 | 57.9
愛知タイヤ工業株式会社 | 0.0 | 0.0 | 74.7 | 72.0 | 83.2
亀山ビード株式会社 | 0.0 | 50.0 | 68.9 | 73.4 | 49.7
ヨコハマモールド株式会社 | 11.1 | 100.0 | 89.2 | 87.2 | 31.7
浜ゴム物流株式会社 | 15.8 | 0.0 | 69.0 | 81.5 | 55.2
ハマゴムエイコム株式会社 | 2.9 | 275.0 | 83.3 | 83.3 | ―

（注）１．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。なお「―」表示は対象者なしを示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお「―」表示は対象者なしを示しております。

③提出会社・国内連結子会社グループ（注１）

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注２） | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注３） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.6 | 95.8 | 71.7 | 73.1 | 68.8

（注）１．上記①及び②の合計を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。