2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,700,452

969,508

受取手形

※4 71,687

※4 66,045

売掛金

※2 551,872

※2 713,329

完成工事未収入金

142,949

89,806

契約資産

337,167

766,356

商品及び製品

3,774

552

仕掛品

2,115

7,622

原材料及び貯蔵品

114,181

137,838

未成工事支出金

26,948

16,606

前渡金

15,448

9,897

前払費用

30,086

38,090

その他

※2 22,859

※2 35,797

貸倒引当金

110

162

流動資産合計

3,019,432

2,851,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 281,573

※1 277,255

構築物(純額)

83,300

88,509

機械及び装置(純額)

572,387

539,628

車両運搬具(純額)

49,769

105,646

工具、器具及び備品(純額)

46,888

43,222

最終処分場(純額)

※3 66,825

※3 67,669

土地

※1 869,768

※1 1,917,905

リース資産(純額)

96,656

455,942

建設仮勘定

20,032

1,277

有形固定資産合計

2,087,201

3,497,056

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,503

21,588

その他

157

157

無形固定資産合計

33,660

21,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

438,308

564,522

関係会社株式

201,730

274,651

出資金

61

61

長期貸付金

24

100,000

保険積立金

119,435

117,024

その他

50,604

46,401

投資その他の資産合計

810,163

1,102,662

固定資産合計

2,931,025

4,621,464

資産合計

5,950,458

7,472,754

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 367,716

※2 433,133

工事未払金

※2 182,761

※2 175,018

短期借入金

※5 100,000

※5 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 108,760

※1 94,276

リース債務

28,700

78,059

未払金

80,186

62,038

未払費用

124,245

130,961

未払法人税等

213,956

65,344

契約負債

1,229

25,098

預り金

31,324

32,569

賞与引当金

19,129

22,100

その他

131,754

3,207

流動負債合計

1,389,765

1,321,808

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,300

801,694

リース債務

2,331

333,388

繰延税金負債

34,038

73,104

退職給付引当金

12,126

12,251

役員退職慰労引当金

316,705

334,642

資産除去債務

28,800

28,800

固定負債合計

398,302

1,583,881

負債合計

1,788,068

2,905,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

 

 

資本準備金

90,598

90,598

その他資本剰余金

854,819

854,819

資本剰余金合計

945,418

945,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

3,124,620

3,446,478

利益剰余金合計

3,149,620

3,471,478

自己株式

184,864

188,011

株主資本合計

4,040,771

4,359,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

121,618

207,581

評価・換算差額等合計

121,618

207,581

純資産合計

4,162,389

4,567,064

負債純資産合計

5,950,458

7,472,754

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

9,627,779

9,555,362

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,505

3,774

当期製品製造原価

7,340,365

7,622,284

当期商品仕入高

478,670

346,826

合計

7,821,541

7,972,885

商品期末棚卸高

3,774

552

売上原価合計

7,817,767

7,972,333

売上総利益

1,810,012

1,583,029

販売費及び一般管理費

※1 1,010,972

※1 1,040,487

営業利益

799,039

542,541

営業外収益

 

 

受取利息

42

1,365

受取配当金

9,724

11,385

受取手数料

4,250

3,463

受取保険金

3,632

4,101

受取補償金

5,800

5,500

その他

5,574

7,439

営業外収益合計

29,024

33,256

営業外費用

 

 

支払利息

2,630

10,668

自己株式取得費用

216

30

その他

844

200

営業外費用合計

3,691

10,899

経常利益

824,372

564,898

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 286

※2 2,011

受取保険金

77,650

特別利益合計

286

79,662

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,941

※3 0

弔慰金

10,080

特別損失合計

2,941

10,080

税引前当期純利益

821,717

634,481

法人税、住民税及び事業税

301,832

206,164

法人税等調整額

4,226

1,198

法人税等合計

297,606

207,362

当期純利益

524,110

427,118

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,691,537

2,716,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

91,028

91,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

524,110

524,110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

433,082

433,082

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

3,124,620

3,149,620

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160,193

3,632,360

18,898

18,898

3,651,258

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,028

 

 

91,028

当期純利益

 

524,110

 

 

524,110

自己株式の取得

24,670

24,670

 

 

24,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

102,719

102,719

102,719

当期変動額合計

24,670

408,411

102,719

102,719

511,131

当期末残高

184,864

4,040,771

121,618

121,618

4,162,389

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

3,124,620

3,149,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

105,261

105,261

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

427,118

427,118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,857

321,857

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

3,446,478

3,471,478

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

184,864

4,040,771

121,618

121,618

4,162,389

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

105,261

 

 

105,261

当期純利益

 

427,118

 

 

427,118

自己株式の取得

3,147

3,147

 

 

3,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

85,963

85,963

85,963

当期変動額合計

3,147

318,710

85,963

85,963

404,674

当期末残高

188,011

4,359,482

207,581

207,581

4,567,064

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 最終処分場については埋立量に基づいて償却しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

 が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)解体事業

 工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っております。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。

 なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

(2)環境事業

 産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

(3)金属事業

 金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高

1,770,303千円

2,200,594千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

27,292千円

24,830千円

土地

333,000

333,000

360,292

357,830

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

8,760千円

4,300千円

長期借入金

4,300

13,060

4,300

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

流動資産

 

 

 短期金銭債権

392千円

9,451千円

固定資産

 

 

 長期金銭債権

100,000

流動負債

 

 

 短期金銭債務

30,476

94,717

 

※3 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量に基づいて償却しております。

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

5,586千円

1,954千円

 

※5 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

102,804千円

95,158千円

給料手当

236,740

270,470

減価償却費

32,480

33,514

賞与引当金繰入額

7,852

9,184

退職給付費用

5,775

6,019

役員退職慰労引当金繰入額

19,063

17,937

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

機械及び装置

-千円

1,299千円

車両運搬具

286

711

286

2,011

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

2,376千円

-千円

構築物

535

機械及び装置

29

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

2,941

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額274,651千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,551千円

 

5,817千円

賞与引当金

5,849

 

6,758

退職給付引当金

3,708

 

3,746

役員退職慰労引当金

96,848

 

102,333

減価償却超過額

10,840

 

10,666

資産除去債務

8,807

 

8,807

その他

15,275

 

17,986

繰延税金資産小計

151,882

 

156,117

評価性引当額

△125,735

 

△131,085

繰延税金資産合計

26,146

 

25,031

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

△0

資産除去債務に対応する除去費用

△6,611

 

△6,695

その他有価証券評価差額金

△53,573

 

△91,441

繰延税金負債合計

△60,185

 

△98,136

繰延税金資産(負債)の純額

△34,038

 

△73,104

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

法人税額の特別控除

 

△2.1

評価性引当額の増減

0.7

 

0.8

留保金課税

住民税均等割

3.9

0.2

 

2.4

0.3

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

32.7

 

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。当社においては、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

849,412

31,478

880,890

603,635

35,796

277,255

構築物

183,217

13,251

196,469

107,959

8,042

88,509

機械及び装置

1,381,152

99,653

24,062

1,456,742

917,114

132,411

539,628

車両運搬具

292,100

108,854

17,987

382,967

277,321

37,745

105,646

工具、器具及び備品

294,517

21,012

1,168

314,361

271,139

24,677

43,222

最終処分場

119,232

1,042

120,274

52,605

198

67,669

土地

869,768

1,048,136

1,917,905

1,917,905

リース資産

171,716

391,949

3,748

559,917

103,974

32,663

455,942

建設仮勘定

20,032

96,510

115,265

1,277

1,277

有形固定資産計

4,181,149

1,811,888

162,231

5,830,806

2,333,749

271,536

3,497,056

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

92,365

339

4,532

88,172

66,584

12,254

21,588

その他

157

157

157

無形固定資産計

92,522

339

4,532

88,330

66,584

12,254

21,745

 長期前払費用

13,911

3,822

10,089

10,089

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地      新工場建設用地       925,938千円

リース資産   大型建物解体専用機     369,200千円

2.最終処分場については埋立量に基づいて償却しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

110

162

110

162

賞与引当金

19,129

22,100

19,129

22,100

役員退職慰労引当金

316,705

17,937

334,642

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。