１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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自己株式取得費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
受取保険金 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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弔慰金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
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|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
弔慰金 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
弔慰金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社国徳工業
株式会社ミツエ
2025年１月１日付で株式会社ミツエの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
イ 解体事業
工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っております。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
ロ 環境事業
産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理（破砕、圧縮、切断）を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。
ハ 金属事業
金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
1,798,309千円 |
2,503,567千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
イ 算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
ロ 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や労務費及び製造間接費を積み上げて実行予算を策定しておりますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
ハ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、作業工数等が請負契約締結後に想定を超えて発生する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
27,292千円 |
24,830千円 |
|
土地 |
333,000 |
333,000 |
|
計 |
360,292 |
357,830 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,760千円 |
4,300千円 |
|
長期借入金 |
4,300 |
－ |
|
計 |
13,060 |
4,300 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量に基づいて償却しております。
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
5,586千円 |
1,954千円 |
※６ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりますので、注記を省略しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,368千円 |
2,011千円 |
|
計 |
1,368 |
2,011 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
742千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
0 |
|
その他 |
2,170 |
135 |
|
計 |
2,941 |
135 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
147,968千円 |
123,831千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
147,968 |
123,831 |
|
法人税等及び税効果額 |
△45,248 |
△37,867 |
|
その他有価証券評価差額金 |
102,719 |
85,963 |
|
その他の包括利益合計 |
102,719 |
85,963 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,427,200 |
－ |
－ |
3,427,200 |
|
合計 |
3,427,200 |
－ |
－ |
3,427,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
117,092 |
20,700 |
－ |
137,792 |
|
合計 |
117,092 |
20,700 |
－ |
137,792 |
（注）自己株式変動事由の概要
市場買付による増加 20,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 |
普通株式 |
91,027 |
利益剰余金 |
27.5 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
105,261 |
利益剰余金 |
32 |
2024年12月31日 |
2025年３月29日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,427,200 |
－ |
－ |
3,427,200 |
|
合計 |
3,427,200 |
－ |
－ |
3,427,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
137,792 |
2,500 |
－ |
140,292 |
|
合計 |
137,792 |
2,500 |
－ |
140,292 |
（注）自己株式変動事由の概要
市場買付による増加 2,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
105,261 |
利益剰余金 |
32 |
2024年12月31日 |
2025年３月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり決議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 |
普通株式 |
105,181 |
利益剰余金 |
32 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,261,551千円 |
1,672,900千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△78,513 |
△143,324 |
|
現金及び現金同等物 |
2,183,038 |
1,529,575 |
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、解体事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
17,711 |
15,925 |
|
１年超 |
14,296 |
16,963 |
|
合計 |
32,007 |
32,888 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、支払期日が１年以内となっております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
438,308 |
438,308 |
－ |
|
資産計 |
438,308 |
438,308 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定も含む） |
113,060 |
112,500 |
△559 |
|
リース債務（１年内返済予定も含む） |
32,328 |
32,226 |
△102 |
|
負債計 |
145,388 |
144,727 |
△661 |
(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
564,522 |
564,522 |
－ |
|
資産計 |
564,522 |
564,522 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定も含む） |
895,970 |
891,080 |
△4,889 |
|
リース債務（１年内返済予定も含む） |
416,494 |
394,959 |
△21,535 |
|
負債計 |
1,312,464 |
1,286,039 |
△26,425 |
(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,261,551 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,093,066 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,354,617 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,672,900 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,721,953 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,394,853 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
108,760 |
4,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
28,983 |
1,448 |
1,448 |
283 |
165 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
94,276 |
89,976 |
89,976 |
89,976 |
89,976 |
441,790 |
|
リース債務 |
80,203 |
83,482 |
86,446 |
90,535 |
59,717 |
16,108 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
438,308 |
－ |
－ |
438,308 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
564,522 |
－ |
－ |
564,522 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定も含む） |
－ |
112,500 |
－ |
112,500 |
|
リース債務（１年内返済予定も含む） |
－ |
32,226 |
－ |
32,226 |
|
負債計 |
－ |
144,727 |
－ |
144,727 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定も含む） |
－ |
891,080 |
－ |
891,080 |
|
リース債務（１年内返済予定も含む） |
－ |
394,959 |
－ |
394,959 |
|
負債計 |
－ |
1,286,039 |
－ |
1,286,039 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
438,308 |
263,117 |
175,191 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
438,308 |
263,117 |
175,191 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
438,308 |
263,117 |
175,191 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
564,522 |
265,500 |
299,022 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
564,522 |
265,500 |
299,022 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
564,522 |
265,500 |
299,022 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,931千円 |
12,126千円 |
|
退職給付費用 |
14,386 |
14,867 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△62 |
|
中退共への拠出額 |
△14,190 |
△14,680 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,126 |
12,251 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
109,953千円 |
119,132千円 |
|
中退共給付見込額 |
△97,826 |
△106,880 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,126 |
12,251 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,126 |
12,251 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,126 |
12,251 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,386千円 当連結会計年度 14,867千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,672千円 |
|
5,938千円 |
|
賞与引当金 |
5,849 |
|
6,758 |
|
退職給付に係る負債 |
3,708 |
|
3,746 |
|
役員退職慰労引当金 |
102,000 |
|
105,917 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
22,784 |
|
減価償却超過額 |
10,841 |
|
10,667 |
|
資産除去債務 |
8,807 |
|
9,457 |
|
その他 |
15,275 |
|
18,102 |
|
繰延税金資産小計 |
157,155 |
|
183,372 |
|
評価性引当額 |
△130,888 |
|
△135,319 |
|
繰延税金資産合計 |
26,267 |
|
48,052 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,611 |
|
△6,695 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,573 |
|
△91,441 |
|
その他 |
－ |
|
△197 |
|
繰延税金負債合計 |
△60,185 |
|
△98,333 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△33,917 |
|
△50,280 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
0.7 |
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.1 |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
△1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
0.6 |
|
留保金課税 住民税均等割 |
3.9 0.2 |
1.9 0.2 |
|
子会社との税率差異 |
0.1 |
△0.3 |
|
繰越欠損金の利用 |
－ |
△4.8 |
|
繰越欠損金 |
－ |
△2.1 |
|
負ののれんの発生による調整 |
－ |
△2.4 |
|
その他 |
0.2 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
23.3 |
３．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。当社及び連結子会社においては、2027年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね２ヶ月後に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
金属事業及び環境事業において、代理人として取引を行っている金属スクラップや産業廃棄物の直送取引については、取引価格を、顧客から受取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
解体事業において、解体工事は契約をもとに取引価格を算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
936,573 |
769,826 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
769,826 |
915,023 |
|
契約資産（期首残高） |
233,377 |
323,239 |
|
契約資産（期末残高） |
323,239 |
806,929 |
|
契約負債（期首残高） |
6,680 |
1,229 |
|
契約負債（期末残高） |
1,229 |
25,098 |
契約資産は、顧客との工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
契約負債は、工事請負契約について、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,665,835千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は828,688千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の３つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・ サービス |
734,066 |
2,097,393 |
5,026,903 |
7,858,363 |
－ |
7,858,363 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
1,798,309 |
－ |
－ |
1,798,309 |
－ |
1,798,309 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,532,376 |
2,097,393 |
5,026,903 |
9,656,672 |
－ |
9,656,672 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額4,021,098千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・ サービス |
957,632 |
2,025,580 |
4,518,860 |
7,502,072 |
－ |
7,502,072 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
2,503,567 |
－ |
－ |
2,503,567 |
－ |
2,503,567 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,461,199 |
2,025,580 |
4,518,860 |
10,005,640 |
－ |
10,005,640 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額4,238,556千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,532,376 |
2,097,393 |
5,026,903 |
9,656,672 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ナベショー |
2,161,562 |
金属事業・環境事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
解体事業 |
環境事業 |
金属事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,461,199 |
2,025,580 |
4,518,860 |
10,005,640 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
「解体事業」セグメントにおいて株式会社ミツエの株式を取得したことにより、62,581千円の負ののれん
発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれ
ておりません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員の近親者 |
山崎 美智子 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接 1.22 |
役員の近親者 |
弔慰金の支払 |
11,880 |
－ |
－ |
（注）2025年7月15日に逝去した前取締役山崎喜博氏のご遺族に対する弔慰金であります。なお、支払金額は取締役会議に基づいております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,378.42円 |
1,558.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
157.54円 |
182.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
520,398 |
598,469 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
520,398 |
598,469 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,303,171 |
3,287,294 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
200,000 |
0.92 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
108,760 |
94,276 |
1.94 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
28,983 |
80,203 |
3.86 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,300 |
801,694 |
2.03 |
2027年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,345 |
336,291 |
3.86 |
2027年～2032年 |
|
合計 |
245,388 |
1,512,464 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
89,976 |
89,976 |
89,976 |
89,976 |
|
リース債務 |
83,482 |
86,446 |
90,535 |
59,717 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,467,455 |
4,622,358 |
7,296,559 |
10,005,640 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
358,306 |
257,728 |
599,365 |
795,817 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
259,052 |
179,233 |
429,420 |
598,469 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
78.77 |
54.51 |
130.62 |
182.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失(△)（円） |
78.77 |
△24.28 |
76.11 |
51.43 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。