(1)有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ３年
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
・プラットフォーム事業
SaaSドメイン
SaaSドメインにおける主要な履行義務は、ビジネスチャット「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
a.繰延資産の処理方法
株式交付費 ……… 支出時に全額費用として処理しております。
b.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
c.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
（前事業年度）
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)（前連結会計年度）株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（当事業年度）
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)（当連結会計年度）株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
1.担保に供している資産
(注)※３財務制限条項1.に記載の借入金にかかる担保資産であります。
2.担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 財務制限条項
1.当社は、株式会社kubellストレージの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年６月29日付（借入実行日：2021年７月１日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
・株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellストレージに対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
2.当社は、株式会社ミナジン（現株式会社kubellパートナー）の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月29日付（借入実行日：2023年３月31日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次の通りであります。
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellパートナーに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
４ 保証債務
株式会社kubellパートナーの金融機関からの下記借入債務に対し、保証を行っております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当事業年度末において借入実行残高はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する連結子会社株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージの株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,590,311千円を計上いたしました。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額、債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の連結子会社の財政状況や今後の見通しを精査し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、関係会社貸倒引当金繰入額773,923千円、債務保証損失引当金繰入額121,624千円、及び関係会社事業損失引当金繰入額35,077千円を計上いたしました。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージの財政状況や今後の見通しを精査し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、債務保証損失引当金戻入額121,624千円及び関係会社事業損失引当金戻入額35,077千円を特別利益に計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額1,004,903千円を特別損失に計上いたしました。
子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。