(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2024年1月1日  至  2024年12月31日)

「Ⅱ.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2025年1月1日  至  2025年12月31日)

当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の2つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

 また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
 割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山本 正喜

当社代表取締役

(被所有)

直接4.2

間接49.2

金銭報酬債権の現物出資(注1)

17,873

新株予約権の行使(注2)

50,000

役員

井上 直樹

当社取締役

(被所有)

直接1.0

金銭報酬債権の現物出資(注1)

10,923

新株予約権の行使(注2)

12,000

役員

福田 升二

当社取締役

(被所有)

直接0.6

金銭報酬債権の現物出資(注1)

10,165

新株予約権の行使(注2)

12,000

 

(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2018年12月18日、2019年1月23日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
 割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

井上 直樹

当社取締役

(被所有)

直接1.4

新株予約権の行使(注)

36,000

 

(注)新株予約権の行使は、2018年3月27日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり純資産額

38.38

47.56

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△28.59

5.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

5.05

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,172,456

215,051

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

△1,172,456

215,051

普通株式の期中平均株式数(株)

41,009,147

41,875,642

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

687,521

(うち新株予約権(株))

(687,521)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,598,791

1,999,928

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,598,791

1,999,928

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

41,662,050

42,053,379

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。