(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（前連結会計年度）

株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して判断しております。

課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定はライセンス数であります。

当該事業計画の仮定に変動が生じた場合、課税所得の見積りに変化が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（当連結会計年度）

株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して判断しております。

なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定は当社のライセンス数であります。

当該事業計画の仮定に変動が生じた場合、課税所得の見積りに変化が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会）

(1）概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2）適用予定日

2027年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

１．当社は、株式会社kubellストレージの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年６月29日付（借入実行日：2021年７月１日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellストレージに対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

２．当社は、株式会社ミナジン（現・株式会社kubellパートナー）の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月29日付（借入実行日：2023年３月31日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次の通りであります。

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellパートナーに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

　グループ体制の再構築を見据え、経営資源の最適配分を実現すべくBPaaS以外の事業も含めた各事業の計画の精査・見直しを実施した上で、株式会社ミナジン、株式会社kubellストレージの企業結合時において発生したのれん及びその他固定資産について回収可能性を検討した結果、減損損失1,249,744千円を計上しております。

　なお、のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第4 号 2024 年７月１日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　また、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローを零としております。

※５  投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(注１)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使810,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行324,606株によるものであります。

(注２)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得74,850株によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(注１)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使302,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行197,282株によるものであります。

(注２)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得107,953株によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っております。資金調達については、第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入を、資金計画に基づき取締役会の承認により決定する方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも１年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。
　また、営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金及び運転資金であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び為替予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に、決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で記載しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で記載しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(注２)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価については、元金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

（注）投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額155,230千円)については、

市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額149,162千円)については、

市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等について44,300千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．複数事業主制度

　当社および子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年期制度への要拠出額は、前連結会計年度116,320千円、当連結会計年度102,157千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

　制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2024年12月31日現在）　0.57%

当連結会計年度

　制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2025年12月31日現在）　0.17%

(3) 補足説明

　上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づくおります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　 　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
   価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
　 価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　115,364千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック

 ・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　 66,455千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

※１. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

※１. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（連結子会社間の吸収合併）

　　当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社kubellパートナー

事業の内容　　　各種業務の代行・支援等

吸収合併消滅会社

結合企業の名称　株式会社ミナジン

事業の内容　　　給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等

(2)企業結合日

2025年７月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社kubellパートナー

(5)その他取引の概要に関する事項

　本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため「SaaSドメイン」、「BPaaSドメイン」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

(1)契約負債の残高等

　契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,565,770千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

(1)契約負債の残高等

　契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,982,545千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。