第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第18期から第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

４．第22期は第21期末に比べ従業員数が76名増加しております。主な理由は、BPaaSの業容拡大に伴い、当該事業を担うオペレーターの期中採用が増加したことによるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第18期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第18期から第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は()内に年間平均人数を外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）事業年度終了後に発生した事項

　2026年１月

・スターティアレイズ株式会社が保有する連結子会社である株式会社kubellストレージの株式の譲受により同社を完全子会社化しております。併せて、スターティアホールディングスグループ（スターティアホールディングス株式会社・クラウドサーカス株式会社）と業務提携を開始しております。

　2026年２月

・クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を営むペイトナー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。

当社グループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の２つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

(1)プラットフォーム事業
　当社グループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する多様なサービスを展開しております。

①SaaSドメイン

　SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。

　(ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」
　「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。

・シンプルで直感的なユーザーインターフェース
IT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。
 
・オープンプラットフォームとネットワーク効果
社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。
 
・フリーミアムモデル
基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。

　＜収益モデル＞

当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン（ビジネスプラン、エンタープライズプラン）について、利用者（ID）数に応じた月額または年額の定額利用料（サブスクリプション）を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。

＜販路＞

　ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム（紹介・Web経由）」、当社営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス（代理店・OEM）」に大別されます。
　フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供（「KDDI Chatwork」）を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。

(ⅱ)その他SaaSサービス
　「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。
 

②BPaaSドメイン
　BPaaS（Business Process as a Service）は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス（業務工程）そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。
　IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、当社のオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。
　当社グループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化（標準化）」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。

　(ⅰ)タクシタ（Chatwork アシスタント）

　経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務（バックオフィス業務等）を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。

　(ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング（Chatwork 労務管理）

　人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。

＜収益モデル＞

月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。

[事業系統図]

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照下さい。

４ 【関係会社の状況】

（注）株式会社kubellパートナーにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　1,280,763千円

　　　　　　　　　(2）経常損失　　　　  760,056千円

　　　　　　　　　(3）当期純損失　　　  820,206千円

　　　　　　　　　(4）純資産額　　  △1,602,351千円

　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　1,530,328千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しております。主な理由は、BPaaSの業容拡大に伴い、当該事業を担うオペレーターの期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前事業年度末に比べ従業員数が65名減少しておりますが、人事制度の大幅な見直し等に伴う自己都合退職の増加によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、期中入社の従業員については年間換算額を用いて算定しております。

５．当事業年度より、平均年間給与の算出に確定給付企業年金に係る掛金を含めることとしたため、前事業年度と比較して増加しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　主要な連結子会社

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注3）連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。