##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

###### 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許実施権　　　　　　 　13年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 役員株式報酬引当金

役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(2) 従業員株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(3) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
前渡金 | − | 千円 | 179,977 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する事業費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
研究開発費（業務委託費） | 1,228,705 | 千円 | 1,112,673 | 千円

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
業務委託費 | 1,228,705 | 千円 | 2,048,000 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
役員報酬 | 50,490 | 千円 | 49,800 | 千円
給料及び手当 | 27,551 |  | 17,979 |
旅費交通費 | 6,055 |  | 7,227 |
支払報酬 | 82,602 |  | 63,683 |
租税公課 | 25,485 |  | 25,175 |
役員株式報酬引当金繰入額 | 89 |  | △82 |
従業員株式報酬引当金繰入額 | △38 |  | 145 |
おおよその割合 |  |
販売費 | 14.1％ | 10.1％
一般管理費 | 85.9 | 89.9

※４　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
受取利息 | 6,923 | 千円 | 6,808 | 千円

※５　関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

Modalis Therapeutics Inc.に係る戻入益9,213千円を計上しております。

当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

※６　雑収入

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,348,033千円 |  | 3,133,714千円
未払事業税 | 4,760 |  | 3,790
役員株式報酬費用 | 188 |  | -
従業員株式報酬費用 | 168 |  | -
減損損失 | 77,200 |  | 68,428
その他 | 389 |  | 282
繰延税金資産 小計 | 2,430,740 |  | 3,206,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,348,033 |  | △3,133,714
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △82,707 |  | △72,501
評価性引当額 小計 | △2,430,740 |  | △3,206,215
繰延税金資産 合計 | - |  | -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分）

当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月26日開催の第10回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新株予約権の行使による増資）

当事業年度終了後、2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、第17回行使価格修正条項付新株予約権について権利行使がありました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。