##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### 1．有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### 2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品、仕掛品

月次総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

##### 3．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　 8～38年

機械及び装置 　　　　 2～17年

車両運搬具　　　　　　　 2～ 7年

工具、器具及び備品　　　 2～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。

###### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

##### 4．繰延資産の処理方法

###### 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### 5．引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### (2) 受注損失引当金

当事業年度末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

###### (3) 製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証や契約不適合責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

##### 6．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。

当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。

これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(1) 蓄電池製品及び関連する商品の販売

BESS事業及び電力事業において「PowerX Mega Power」及び「PowerX Cube」の、またBESS事業及びEVCS事業において「PowerX Hypercharger」の製造販売を行うとともに、関連する商品の販売を行っております。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品を引渡し顧客が検収した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

(2) 役務の提供

当社では各事業において蓄電池製品に係る稼働試験業務及びメンテナンス等の役務の提供を行っております。このような役務の提供のうち、稼働試験業務等の開始から検収までの期間がごく短い契約については、検収時点において履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。また、メンテナンスについては、主たる履行義務である年次点検の実施、検収時点において履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、蓄電池製品及び関連する商品と稼働試験業務等は通常、合わせて販売しており、製品等の納入と稼働試験業務等が契約上で別個の履行義務と識別されるものに関しては、契約金額を独立販売価格として各履行義務へ配分しております。

(3) EV充電サービス

EVCS事業において「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を提供しております。EV充電サービスについては、顧客のEVへの充電が完了した時点で収益を認識しております。

(4) 電力提供サービス

電力事業では金融機関や事業会社などの需要家に対する電力小売を行っております。電力小売は電力供給契約に従って当社が契約期間にわたり顧客に対し電力を供給することが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づいて収益を認識しております。

##### 7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

###### 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

将来の為替相場の変動によるリスクを回避することを目的に、実需の範囲内で為替予約を利用する方針で あります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(重要な会計上の見積り)

##### 1．固定資産の減損

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,212百万円 | 4,813百万円
無形固定資産 | 55百万円 | 74百万円
減損損失 | 2,211百万円 | 246百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法等は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### 2．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | －百万円 | 603百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「支払補償費」6百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
売掛金 | 2,158 | 百万円 | 5,879 | 百万円
契約資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
商品及び製品 | 1,466 | 百万円 | 2,613 | 百万円
仕掛品 | － | 百万円 | 15 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 668 | 百万円 | 1,887 | 百万円
短期貸付金 | － | 百万円 | 150 | 百万円
建物 | 2,286 | 百万円 | 2,204 | 百万円
機械及び装置 | 384 | 百万円 | 899 | 百万円
土地 | 1,001 | 百万円 | 1,001 | 百万円
関係会社株式 | 610 | 百万円 | － | 百万円
関係会社出資金 | 7 | 百万円 | － | 百万円
計 | 8,585 | 百万円 | 14,653 | 百万円

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期借入金 | 2,693 | 百万円 | 4,000 | 百万円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,500 | 百万円 | 2,750 | 百万円
計 | 6,193 | 百万円 | 6,750 | 百万円

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 0 | 百万円 | 153 | 百万円
短期金銭債務 | 378 | 百万円 | 423 | 百万円
長期金銭債務 | 187 | 百万円 | 180 | 百万円

※3　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
圧縮記帳額 | － | 百万円 | 86 | 百万円
（うち、機械及び装置） | － | 百万円 | 86 | 百万円

※4　財務制限条項等

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※5 財務制限条項等」に記載した内容と同一であります。

###### (損益計算書関係)

##### ※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
当期製品製造原価 | 265 | 百万円 | 282 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | － | 百万円 | 0 | 百万円
業務受託料 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
支払利息 | 1 | 百万円 | 12 | 百万円

##### ※2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
機械及び装置への振替高 | 217 | 百万円 | 495 | 百万円
販売費及び一般管理費への振替高 | 105 | 百万円 | 0 | 百万円
営業外費用への振替高 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
給料及び手当 | 765 | 百万円 | 1,063 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 147 | 百万円
業務委託費 | 814 | 百万円 | 496 | 百万円
研究開発費 | 2,411 | 百万円 | 1,586 | 百万円
減価償却費 | 216 | 百万円 | 282 | 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度70％であります。

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
解体撤去費用 | 85 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 85 | 百万円 | 0 | 百万円

※5　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 3 | 百万円 | － | 百万円

※6 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 86 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 86 | 百万円

※7 解約違約金

前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）

将来の蓄電システム設計に係る方針変更に伴い、一部外部委託研究開発の中止に係る費用として解約違約金を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2024年12月31日 | 2025年12月31日
子会社株式 | 610 | 610
関係会社出資金 | 7 | 7
計 | 617 | 617

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 17 | 百万円 |  | 16 | 百万円
賞与引当金 | 21 | 百万円 |  | 52 | 百万円
株式報酬 | 64 | 百万円 |  | － | 百万円
減価償却超過額 | 4 | 百万円 |  | 34 | 百万円
繰延資産 | 27 | 百万円 |  | 21 | 百万円
減損損失 | 845 | 百万円 |  | 823 | 百万円
研究開発費 | 182 | 百万円 |  | 164 | 百万円
ソフトウエア | 259 | 百万円 |  | 249 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 3,685 | 百万円 |  | 3,924 | 百万円
その他 | 129 | 百万円 |  | 375 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,237 | 百万円 |  | 5,664 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,685 | 百万円 |  | △3,796 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,552 | 百万円 |  | △1,229 | 百万円
評価性引当額小計 | △5,237 | 百万円 |  | △5,025 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 |  | 638 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 百万円 |  | △7 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 |  | △28 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4 | 百万円 |  | △35 | 百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △4 | 百万円 |  | 603 | 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新株予約権の行使）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社の新株式発行及び引受）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な設備投資）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（コミットメントライン契約締結について）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。