１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法
原材料は主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、10年～15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①洋菓子事業
洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食店の経営を行っております。
直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②製菓事業
製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット及び飲料等菓子食品の製造及び販売を行っております。
当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 偶発債務
関係会社他の営業債務に対する保証
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益の内容は、持分法適用会社であるＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱の株式を一部
売却したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48％から31.37％に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。