# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | 百万円 | 104,751 | 100,614 | 105,534 | 109,984 | 119,558
経常利益 | 百万円 | 5,218 | 5,545 | 2,104 | 3,130 | 3,609
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,173 | 3,376 | 969 | 1,672 | 2,031
包括利益 | 百万円 | 4,665 | 4,341 | 2,473 | 3,471 | 4,032
純資産額 | 百万円 | 54,356 | 59,165 | 60,640 | 63,067 | 66,104
総資産額 | 百万円 | 75,720 | 83,712 | 83,125 | 90,466 | 106,366
１株当たり 純資産額 | 円 | 2,012.23 | 2,130.59 | 2,170.11 | 2,246.82 | 2,352.38
１株当たり当期純利益 | 円 | 123.11 | 130.99 | 37.62 | 64.90 | 78.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 68.5 | 65.6 | 67.3 | 64.0 | 57.0
自己資本利益率 | ％ | 6.3 | 6.3 | 1.7 | 2.9 | 3.4
株価収益率 | 倍 | 18.4 | 19.3 | 64.6 | 40.7 | 32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 7,478 | 4,948 | 6,775 | 4,260 | 3,779
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,653 | △7,739 | △7,967 | △6,905 | △10,856
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,285 | △1,549 | △1,240 | 1,746 | 10,866
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 14,364 | 10,144 | 7,781 | 7,016 | 10,861
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | 人 | 2,176 | 2,381 | 2,409 | 2,436 | 2,457
(3,526) | (3,217) | (3,234) | (3,179) | (2,983)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | 百万円 | 84,619 | 74,598 | 77,386 | 82,226 | 92,430
経常利益 | 百万円 | 3,729 | 3,638 | 196 | 1,127 | 1,775
当期純利益 | 百万円 | 2,050 | 2,627 | 351 | 933 | 1,331
資本金 | 百万円 | 18,280 | 18,280 | 18,280 | 18,280 | 18,280
(発行済株式総数) | 千株 | (25,784) | (25,784) | (25,784) | (25,784) | (25,784)
純資産額 | 百万円 | 41,746 | 43,610 | 43,251 | 43,437 | 44,161
総資産額 | 百万円 | 58,708 | 61,545 | 60,150 | 65,844 | 80,826
１株当たり 純資産額 | 円 | 1,619.59 | 1,691.91 | 1,677.98 | 1,685.20 | 1,713.30
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | 円 | 79.54 | 101.92 | 13.62 | 36.20 | 51.67
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 71.1 | 70.9 | 71.9 | 66.0 | 54.6
自己資本利益率 | ％ | 5.0 | 6.2 | 0.8 | 2.2 | 3.0
株価収益率 | 倍 | 28.5 | 24.9 | 178.6 | 73.0 | 48.9
配当性向 | ％ | 37.7 | 29.4 | 220.3 | 82.9 | 58.1
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | 人 | 1,277 | 1,299 | 1,329 | 1,392 | 1,432
(2,024) | (2,195) | (2,173) | (2,196) | (2,235)
株主総利回り | ％ | 97.7 | 110.3 | 107.3 | 117.5 | 113.9
(比較指標： 配当込みTOPIX) | ％ | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | 円 | 2,477 | 2,725 | 2,580 | 2,810 | 2,685
最低株価 | 円 | 2,087 | 2,163 | 2,366 | 2,425 | 2,218

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第127期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年12月期の１株当たり配当額30円00銭については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、藤井林右衛門が1910年11月16日に横浜元町に開店した洋菓子店を前身としております。「お菓子で世の中を幸せにしたい」という思いのもと事業を拡大し、現在は洋菓子事業、外食事業、製菓事業、飲料事業、海外事業を展開しております。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

1938年６月 | 資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
1938年９月 | 株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
1938年12月 | 株式会社不二家に商号変更
1946年８月 | 本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転
1950年 | ペコちゃん誕生
1952年３月 | 東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
1958年11月 | 合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併
1959年９月 | 神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設
1961年11月 | 不二家食品株式会社を吸収合併
1962年６月 | 東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
1962年８月 | 大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立
1963年８月 | 日本食材株式会社（現連結子会社）の株式を取得
1963年10月 | 京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン制を導入した伏見店を開店
1965年２月 | 東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
1968年８月 | 神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
1968年11月 | 埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設
1971年５月 | 大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
1972年４月 | 山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立
1973年12月 | 米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーン事業に進出
1973年12月 | 株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立
1974年６月 | サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（2022年９月株式会社不二家福島に商号変更）を設立
1978年３月 | 株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月株式会社不二家フードサービスに商号変更旧株式会社不二家フードサービス）を設立して、郊外型外食産業に進出
1989年６月 | ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社に商号変更)(菓子製造販売業)を設立
1989年10月 | 株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立
1990年６月 | 静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
1994年11月 | 佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設
2000年９月 | ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
2003年６月 | 大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
2004年２月 | 旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立
2007年２月 | 山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
2007年３月 | 山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
2007年４月 | 山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
2007年８月 | 株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承
2008年７月 | 本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転
2008年11月 | 山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
2008年11月 | 山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる
2010年６月 | 決算期を変更（３月度から12月度）
2014年２月 | 株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結
2014年４月 | 株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得
2021年７月 | 株式会社不二家フードサービスを吸収合併
2021年10月 | 株式会社不二家東北を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月 | 丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立
2024年４月 | FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立
2024年６月 | 株式会社不二家福島を吸収合併
2025年12月 | 富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品及び業務内容 | 主要な会社
洋菓子事業 | ケーキ、ベーカリー、デザート等洋菓子及びアイスクリームの製造・販売 喫茶及び飲食店の経営 | 当社、 ㈱ダロワイヨジャポン Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱ FUJIYA USA Corporation、山崎製パン㈱　(会社総数５社)
製菓事業 | チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売 | 当社、 日本食材㈱、不二家乳業㈱、㈱不二家神戸、 不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd. (会社総数６社)
その他 | キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託等 | 当社、 ㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱ 不二家保険サービス㈱　　　　　　　　　(会社総数４社)

企業集団の状況について当社を中心とした事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
山崎製パン㈱ (注) | 東京都千代田区 | 11,014 | パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売 | (54.4) | 当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り 役員の兼任あり

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ダロワイヨジャポン (注)２ | 東京都文京区 | 50 | 洋菓子事業 | 100.0 | 当社への製品の販売 当社製品の販売 土地・建物等の賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり
㈱不二家システムセンター (注)２ | 東京都江戸川区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託 役員の兼任あり
不二家乳業㈱ (注)２ | 岩手県一関市 | 64 | 製菓事業 | 100.0 | 当社への原料の販売 役員の兼任あり 資金援助あり
不二家（杭州）食品有限公司(注)２ | 中国浙江省 杭州市 | 110 百万人民元 | 製菓事業 | 71.6 | 当社製品の販売 役員の兼任あり
㈱不二家神戸 (注)２ | 兵庫県神戸市 西区 | 50 | 製菓事業 | 100.0 | 当社への製品の販売 役員の兼任あり 資金援助あり
日本食材㈱ (注)２、４ | 埼玉県さいたま市 中央区 | 30 | 製菓事業 | 50.7 | 当社製品の一部を製造 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱ (注)３ | 東京都品川区 | 735 | 洋菓子事業 | 36.7 | 当社への製品の販売 役員の兼任あり

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しておりません。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　日本食材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　 14,290百万円

②経常利益 953百万円

③当期純利益　　　 625百万円

④純資産額　　　 4,893百万円

⑤総資産額　　　 7,302百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
洋菓子事業 | 550 | (1,490)
製菓事業 | 1,535 | (1,029)
その他 | 199 | (409)
全社(共通) | 173 | (55)
合計 | 2,457 | (2,983)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,432 | (2,235) | 36.1 | 12.2 | 5,715,874

セグメントの名称 | 従業員数(人)
洋菓子事業 | 486 | (1,403)
製菓事業 | 766 | (777)
その他 | 7 | (―)
全社(共通) | 173 | (55)
合計 | 1,432 | (2,235)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,247人(2025年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日

管理職に占める 女性労働者の割合（％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注１・３・４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
13.4 | 100.0 | 42.1 | 68.8 | 64.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。

３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

４ 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

② 連結子会社

対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注２・３) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１・４・５)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ダロワイヨジャポン | 46.7 | ― | 58.9 | 87.8 | 114.8
㈱不二家神戸 | 7.7 | ― | 49.4 | 75.9 | 55.2
㈱不二家システムセンター | 20.7 | 100.0 | 46.2 | 85.1 | 98.0
日本食材㈱ | 0.0 | 100.0 | 79.5 | 81.5 | 92.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

５　当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。

６　その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。