### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年４月26日に提出いたしました第73期（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

### ２ 【訂正事項】

## 第一部　企業情報

第１　企業の概況

### ５　従業員の状況

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

## 第４　提出会社の状況

### ２　自己株式の取得等の状況

株式の種類等

(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

## 第一部 【企業情報】

## 第１【企業の概況】

５ 【従業員の状況】

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（訂正前）

（省略）

②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注２、７、８)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
提出会社及び国内連結子会社 （注１、４、５） | 4.4 | 106 | 52.0 | 53.8 | 39.4
主要な国内グループ及び連結子会社
積水ハウス不動産グループ | 2.4 | 115 | 50.8 | 51.0 | 52.2
積水ハウス建設グループ | 6.4 | 96 | 76.8 | 77.6 | 52.9
積水ハウスリフォーム㈱ | 40.3 | 50 | 84.9 | 81.9 | 38.3
㈱鴻池組 （注４） | 0.2 | 59 | 56.2 | 56.7 | 61.2

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。

２　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　から９（省略）

（訂正後）

（省略）

②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注２、７、８)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
提出会社及び国内連結子会社 （注１、４、５） | 4.4 | 106 | 52.0 | 53.8 | 39.4
主要な国内グループ及び連結子会社
積水ハウス不動産グループ | 2.4 | 115 | 50.8 | 51.0 | 52.2
積水ハウス建設グループ | 6.4 | 96 | 76.8 | 77.6 | 52.9
積水ハウスリフォーム㈱ | 40.3 | 50 | 84.9 | 81.9 | 38.3
㈱鴻池組 （注４） | 0.2 | 59 | 56.2 | 56.7 | 61.2

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。

２　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。ただし、㈱鴻池組については、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　から９（省略）

## 第一部 【企業情報】

## 第４ 【提出会社の状況】

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

（訂正前）

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（省略）

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 6,414 | 18,509,892
当期間における取得自己株式 | 1,201 | 4,026,677

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（訂正後）

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

（省略）

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 8,814 | 18,509,892
当期間における取得自己株式 | 1,201 | 4,026,677

(注)１　「当事業年度における取得自己株式」欄には、譲渡制限付株式報酬の無償取得（2,400株）が含まれています。

２「当期間における取得自己株式」欄には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。