###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業 | ： | 戸建住宅の設計、施工の請負、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱）
賃貸・事業用建物事業 | ： | 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
建築・土木事業 | ： | 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負 （主要会社　鴻池組グループ）
賃貸住宅管理事業 | ： | 賃貸住宅等の借上、管理業務 （主要会社　積水ハウス不動産グループ）
リフォーム事業 | ： | 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム （主要会社　積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、 積水ハウス建設グループ）
開発事業 | ： | 以下の３つの事業を包括しています。 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営 （主要会社　積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱）
国際事業 | ： | 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発 （主要会社　SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）

報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事業」の７区分に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 476,363 | 500,075 | 255,024 | 614,610 | 165,910 | 386,202
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 52 | 6,231 | 12,292 | 2,635 | 1,065 | 18,079
計 | 476,416 | 506,307 | 267,317 | 617,245 | 166,975 | 404,281
セグメント利益 | 41,474 | 74,450 | 11,826 | 47,585 | 22,431 | 36,424
セグメント資産 | 42,666 | 40,045 | 238,410 | 113,357 | 25,433 | 986,270
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,497 | 373 | 1,400 | 415 | 141 | 8,926
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 15,646
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,340 | 391 | 1,418 | 632 | 106 | 79,627

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 521,124 | 2,919,311 | 5,640 | 2,924,952 | 3,883 | 2,928,835
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 40,356 | 3,814 | 44,170 | △44,170 | －
計 | 521,124 | 2,959,668 | 9,454 | 2,969,123 | △40,287 | 2,928,835
セグメント利益 | 73,854 | 308,047 | 1,890 | 309,937 | △48,448 | 261,489
セグメント資産 | 1,245,581 | 2,691,766 | 17,877 | 2,709,643 | 297,893 | 3,007,537
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,768 | 17,524 | 97 | 17,621 | 9,090 | 26,711
持分法適用会社への投資額 | 61,382 | 77,029 | 6,819 | 83,849 | △1,783 | 82,065
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,875 | 86,392 | 151 | 86,543 | 8,787 | 95,330

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△48,448百万円には、セグメント間取引消去△419百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,029百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額297,893百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,090百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,783百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,787百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 470,782 | 518,971 | 269,456 | 640,704 | 173,194 | 511,107
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 274 | 5,150 | 5,196 | 5,883 | 1,801 | 19,872
計 | 471,056 | 524,121 | 274,653 | 646,588 | 174,996 | 530,980
セグメント利益 | 41,065 | 78,016 | 12,904 | 50,180 | 23,482 | 64,821
セグメント資産 | 40,112 | 42,895 | 267,865 | 92,067 | 23,487 | 1,068,691
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,546 | 437 | 1,300 | 459 | 160 | 8,226
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 17,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,061 | 325 | 1,697 | 412 | 144 | 68,729

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 511,055 | 3,095,273 | 7,656 | 3,102,929 | 4,312 | 3,107,242
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 38,179 | 5,573 | 43,753 | △43,753 | －
計 | 511,055 | 3,133,452 | 13,230 | 3,146,682 | △39,440 | 3,107,242
セグメント利益 | 48,898 | 319,369 | 2,654 | 322,023 | △51,067 | 270,956
セグメント資産 | 1,513,982 | 3,049,103 | 21,588 | 3,070,692 | 282,106 | 3,352,798
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,321 | 18,452 | 206 | 18,659 | 9,086 | 27,745
持分法適用会社への投資額 | 62,873 | 80,315 | 8,128 | 88,444 | △2,044 | 86,399
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,303 | 75,675 | 196 | 75,871 | 10,838 | 86,709

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△51,067百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額282,106百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | 米　　国 | その他の地域 | 合　　計
2,398,569 | 434,546 | 95,720 | 2,928,835

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | 米　　国 | その他の地域 | 合　　計
2,588,413 | 458,894 | 59,934 | 3,107,242

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
減損損失 | 161 | － | － | 88 | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 71 | 2,271 | 72 | 233 | 2,898

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
減損損失 | 30 | 20 | 0 | 89 | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 153 | － | 85 | 103 | 484

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 3,436 | 105 | － | 3,541
当期末残高 | － | 29,401 | 2,005 | － | 31,406

（注）その他は、建築資材の供給事業です。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 3,327 | 422 | － | 3,749
当期末残高 | － | 16,030 | 1,778 | － | 17,808

（注）その他は、建築資材の供給事業等です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 北沢利文の 近親者 | － | － | － | － | 注文建築の請負 | 注文建築の請負 | 65 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 仲井嘉浩 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.01％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１,２) | 77 | － | －
役員 | 堀内容介 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.01％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１,２) | 42 | － | －
役員 | 田中聡 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 27 | － | －
役員 | 石井徹 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１,２) | 24 | － | －
役員 | 篠崎浩士 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１,２) | 17 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり純資産額 | 2,466円04銭 | 2,707円90銭
１株当たり当期純利益 | 276円58銭 | 309円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 276円46銭 | 309円19銭

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 (2023年１月31日) | 当連結会計年度末 (2024年１月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円) | 1,667,546 | 1,794,052
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円) | 34,715 | 39,466
(うち、新株予約権) | (134) | (100)
(うち、非支配株主持分) | (34,581) | (39,366)
普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,632,830 | 1,754,585
普通株式の発行済株式数(千株) | 684,683 | 662,862
普通株式の自己株式数(千株) | 22,557 | 14,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 662,126 | 647,950

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 184,520 | 202,325
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 184,520 | 202,325
普通株式の期中平均株式数(千株) | 667,154 | 654,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) |  |
新株予約権 | 147 | 100
業績連動型株式報酬 | 143 | 119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC（以下「SHUSH社」）の子会社であるSH Residential Holdings, LLC（以下「SHRH社」）を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、CEO：David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結し、2024年４月19日に買収が完了しました。

１．本買収の目的

当社グループは、2020年に創業60年を迎え、次の30年に向けて、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というビジョンを掲げ、その実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めています。

米国では、2017年にWoodside Homes Company, LLC（以下「Woodside社」）を完全子会社化し、米国の戸建住宅事業に本格進出しました。本格進出後も北米での事業エリアの拡大を目指し、当社グループの企業理念やビジョンへの強い共感及び展開エリアに精通した確かな経験を有することを軸にホームビルダーの選定を行い、2021年にHolt Homes Group、2022年にChesmar Homes, LLCを完全子会社化し、ユタ・カリフォルニア・アリゾナ・ネバダ・オレゴン・ワシントン・テキサスの７州に住宅販売事業展開エリアを拡大するとともに、2023年にWoodside社がアイダホ州で事業を展開するHubble Group, LLCの事業及び関連する土地資産を取得しています。2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成のため、その後も、グループ化した各子会社の成長をあらゆる側面から支援するとともに、未進出エリアへの展開手法として新たなM&Aの機会を模索してきました。

MDC社は、コロラド州デンバーに本社を置き、16州34都市において事業を展開する上場ホームビルダーです。MDC社は2022年度の引渡戸数ベースで全米第11位(9,710戸)の実績を有しています。同社は、多様化する顧客のニーズに合わせた幅広い商品ラインアップ及びデザイン性のある住宅の提供を強みとし、50年以上にわたり、合計240,000戸以上の良質な住宅を米国の顧客に提供しており、当社グループの企業姿勢及び経営戦略との親和性が高い企業文化を有します。

当社グループは、本買収により米国での事業展開エリアを16州に拡大するとともに、2022年度の引渡戸数ベースで全米５位(年間約15,000戸)の規模を誇るホームビルダーグループを形成することとなります。これにより海外市場における戸建住宅の供給目標（2025年度までに10,000戸）を早期に達成し、米国でのプレゼンス向上が可能になると考えています。また、MDC社に積水ハウステクノロジーを移植し、ソフトとハードの両面から住まいの価値を高めていくことにより顧客への高い付加価値の提供と企業価値の向上を実現していきます。

２．本買収の概要・方法

（１）概要及びスキームについて

本買収は、SHRH社が本買収のために設立する完全子会社であるClear Line, Inc.（以下「買収子会社」）とMDC社を合併する方法（逆三角合併）により実行されます。合併後の存続会社はMDC社となり、合併対価としてMDC社の株主には以下の現金対価が交付される一方、SHRH社の保有する買収子会社はMDC社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がSHRH社の完全子会社となります。本買収は、MDC社が招集する株主総会における合併の承認、関係当局において必要となる承認の取得及びその他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としています。

（２）取得費用及び資金手当てについて

本買収において、MDC社株式を１株当たり63.00米ドル（総額4,959百万米ドル）で取得しました。本買収価格はMDC社の90日間売買高加重平均価格に対して41％のプレミアム、直近株価（米国時間：2024年１月17日終値）に対し、19％のプレミアムを加えた金額になります。本買収を実行する資金調達につきましては、主として主要取引銀行からの借入金により対応し、資金の手当てを確保しています。本買収の実行後、当該資金のパーマネント化に向け、当社株主や財務健全性への影響も考慮した上で、当社経営・財務状況、資本動向などを勘案しながら、最適な資金調達手段を検討していきます。なお、資金調達条件は本買収が成立するための条件とはなっていません。

３．株式取得の相手先の名称

Larry A. Mizel、BlackRock, Inc.、The Vanguard Group、David D. Mandarich、Dimensional Fund Advisors LP他。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

４．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称 M.D.C. Holdings, Inc.

（２）事業内容 戸建住宅販売事業及びその関連事業

（３）規模 連結純資産　3,091百万米ドル、連結総資産　5,363百万米ドル（2022年12月期）

５．株式取得の時期

2024年４月19日

６．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数 75,049,354株

発行済普通株式数及びRestricted Stock Awardsの合計数を記載しています。

（２）取得価額　　　約4,992百万米ドル

全ての発行済のOption、その他Performance Share Unit Awardsを含む証券の取得対価の額、並びに、アドバイザリー費用等本買収に当たって支払う費用（概算額）を含んでいます。

（３）取得後の持分比率 100.0%

７．支払資金の調達方法

（資金の借入）

当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年３月21日開催及び2024年４月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下の通り、2024年４月16日及び2024年４月17日に借入を実行しました。

（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

（２）借入金額 円建て：418,250百万円

米ドル建て：1,550百万米ドル

（３）借入利率　　　　基準金利＋スプレッド

（４）返済期限　　　　2025年４月３日

（５）担保・保証　　　無担保、無保証

（６）資金の使途　　　MDC社買収に係るSHUSH社への増資及びSHRH社への貸付