### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 53,830 | 54,086
有価証券 | － | 2,000
前払費用 | 124 | 127
短期貸付金 | ※１ 358 | ※１ 506
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 4,300 | ※１ 4,385
未収入金 | ※１ 72 | ※１ 87
未収還付法人税等 | 2,001 | －
その他 | 34 | 56
流動資産合計 | 60,721 | 61,249
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19 | 21
工具、器具及び備品 | 4 | 3
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 23 | 25
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2 | －
無形固定資産合計 | 2 | －
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,640 | 18,827
関係会社株式 | 99,613 | 98,671
長期貸付金 | ※１ 35,100 | ※１ 31,565
長期前払費用 | 120 | 30
差入保証金 | 17 | 15
その他 | 745 | 743
貸倒引当金 | △595 | △595
投資その他の資産合計 | 156,641 | 149,258
固定資産合計 | 156,667 | 149,283
資産合計 | 217,389 | 210,533

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２,※４ 10,000 | ※１,※２,※４ 18,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,520 | ※２ 4,520
未払金 | ※１ 53 | ※１ 68
未払法人税等 | － | 691
賞与引当金 | 15 | 14
役員賞与引当金 | 44 | 63
その他 | 69 | 87
流動負債合計 | 14,704 | 23,447
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 19,515 | ※２ 14,995
繰延税金負債 | 5,095 | 3,700
固定負債合計 | 24,610 | 18,695
負債合計 | 39,314 | 42,142
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,025 | 7,685
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,913 | 18,574
その他資本剰余金 | 36 | －
資本剰余金合計 | 17,950 | 18,574
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 582 | 582
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 22,552 | 22,552
繰越利益剰余金 | 119,542 | 111,802
利益剰余金合計 | 142,678 | 134,938
自己株式 | △1,029 | △1,510
株主資本合計 | 166,624 | 159,688
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,441 | 8,701
評価・換算差額等合計 | 11,441 | 8,701
新株予約権 | 8 | －
純資産合計 | 178,074 | 168,390
負債純資産合計 | 217,389 | 210,533

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | － | －
売上原価 | － | －
売上総利益 | － | －
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,106 | ※１,※２ 1,250
営業損失（△） | △1,106 | △1,250
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 681 | ※１ 901
受取配当金 | ※１ 5,104 | 139
為替差益 | 319 | －
その他 | 89 | 27
営業外収益合計 | 6,194 | 1,068
営業外費用 |  |
支払利息 | 306 | ※１ 470
有価証券売却損 | 25 | －
控除対象外消費税等 | 41 | 53
融資手数料 | 95 | 95
自己株式取得費用 | － | 31
為替差損 | － | 29
その他 | 10 | 26
営業外費用合計 | 479 | 706
経常利益又は経常損失（△） | 4,608 | △888
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 3,868
関係会社株式売却益 | 3,517 | －
貸倒引当金戻入額 | 5 | －
特別利益合計 | 3,522 | 3,868
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | － | 161
関係会社株式評価損 | 1,487 | －
貸倒引当金繰入額 | 75 | －
子会社新株予約権消滅損 | － | 40
特別損失合計 | 1,562 | 201
税引前当期純利益 | 6,569 | 2,779
法人税、住民税及び事業税 | 754 | 1,024
法人税等調整額 | △431 | △184
法人税等合計 | 322 | 839
当期純利益 | 6,246 | 1,939

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,025 | 17,913 | 18 | 17,932 | 582 | 22,552 | 118,614 | 141,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,317 | △5,317
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,246 | 6,246
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | － | 928 | 928
当期末残高 | 7,025 | 17,913 | 36 | 17,950 | 582 | 22,552 | 119,542 | 142,678

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,066 | 165,641 | 12,508 | 12,508 | 8 | 178,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,317 |  |  |  | △5,317
当期純利益 |  | 6,246 |  |  |  | 6,246
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 36 | 54 |  |  |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,067 | △1,067 |  | △1,067
当期変動額合計 | 36 | 983 | △1,067 | △1,067 | － | △84
当期末残高 | △1,029 | 166,624 | 11,441 | 11,441 | 8 | 178,074

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,025 | 17,913 | 36 | 17,950 | 582 | 22,552 | 119,542 | 142,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 660 | 660 |  | 660 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,278 | △8,278
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,939 | 1,939
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 30 | 30 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △67 | △67 |  |  | △1,401 | △1,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 660 | 660 | △36 | 623 | － | － | △7,740 | △7,740
当期末残高 | 7,685 | 18,574 | － | 18,574 | 582 | 22,552 | 111,802 | 134,938

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,029 | 166,624 | 11,441 | 11,441 | 8 | 178,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 1,321 |  |  | △8 | 1,312
剰余金の配当 |  | △8,278 |  |  |  | △8,278
当期純利益 |  | 1,939 |  |  |  | 1,939
自己株式の取得 | △2,000 | △2,000 |  |  |  | △2,000
自己株式の処分 | 51 | 81 |  |  |  | 81
自己株式の消却 | 1,468 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,739 | △2,739 |  | △2,739
当期変動額合計 | △480 | △6,936 | △2,739 | △2,739 | △8 | △9,684
当期末残高 | △1,510 | 159,688 | 8,701 | 8,701 | － | 168,390

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 | 定額法 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………………10年～50年 工具、器具及び備品……５年～10年
無形固定資産 | ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式の評価

関係会社株式　　98,571百万円

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式の評価

関係会社株式　　98,671百万円

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 4,658百万円 | 4,910百万円
長期金銭債権 | 35,100 | 31,565
短期金銭債務 | 0 | 8,000

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度（2024年12月31日）

①　担保に供している資産

該当事項はありません。

②　担保に係る債務

該当事項はありません。

③　財務制限条項

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、33,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

当事業年度（2025年12月31日）

①　担保に供している資産

該当事項はありません。

②　担保に係る債務

該当事項はありません。

③　財務制限条項

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、29,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

３　保証債務

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

以下の子会社の金融機関からのスタンドバイ信用状に対し債務保証を行っております。

PEAG, LLC dba JLab | 14 | 百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額 | 18,500百万円 | 18,500百万円
借入実行残高 | 10,000 | 10,000
差引額 | 8,500 | 8,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引 | 15百万円 | △2百万円
営業取引以外の取引 | 5,544 | 754

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 214百万円 | 233百万円
給料及び手当 | 170 | 194
役員賞与引当金繰入額 | 42 | 71
支払手数料 | 226 | 210
租税公課 | 92 | 111
寄付金 | 63 | 34
減価償却費 | 8 | 5

おおよその割合

販売費 | 2.1％ | 2.3％
一般管理費 | 97.9 | 97.7

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,041 | 1,041 | －
合計 | 1,041 | 1,041 | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 98,571
関連会社株式 | －

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 98,671
関連会社株式 | －

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 182百万円 | 182百万円
投資株式 | 179 | 229
未払事業税 | － | 44
譲渡制限付株式報酬 | 63 | 86
その他 | 49 | 53
繰延税金資産小計 | 474 | 596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △432 | △455
評価性引当額小計 | △432 | △455
繰延税金資産合計 | 41 | 141
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,051 | △3,842
還付事業税等 | △84 | －
繰延税金負債合計 | △5,136 | △3,842
繰延税金負債（△）の純額 | △5,095 | △3,700

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 0.6 | 0.8
過年度法人税 | △0.0 | △0.2
連結法人税個別帰属額 | 0.2 | 0.6
受取配当金等永久差異 | △23.3 | △0.1
税額控除 | △0.8 | △2.8
その他 | △2.4 | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 | 30.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

なお、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異はありません。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、センクシアのすべての株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年２月２日付で、当該株式を取得しております。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象　（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（多額な資金の借入）

当社は上記「（子会社株式の取得）」に記載したセンクシアの株式取得のため、2026年２月２日に当座貸越契約を締結し、同日付で50,000百万円の資金調達を実施しております。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象　（多額な資金の借入）」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象　（自己株式の取得及び消却）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 19 | 4 | － | 2 | 21 | 18
工具、器具及び備品 | 4 | 0 | － | 1 | 3 | 10
土地 | 0 | － | － | － | 0 | 0 (0)
計 | 23 | 4 | － | 3 | 25 | 28 (0)
無形固定資産 | ソフトウエア | 2 | － | － | 2 | － | －
計 | 2 | － | － | 2 | － | －

（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
長期貸倒引当金 | 595 | － | － | 595
賞与引当金 | 15 | 14 | 15 | 14
役員賞与引当金 | 44 | 63 | 44 | 63

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。