| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2026年3月18日

ノーリツ鋼機株式会社

| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 加藤　正英

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 櫻井　　敬

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.【連結財務諸表注記】2.作成の基礎(6)会計方針の変更に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用している。

2.【連結財務諸表注記】40.後発事象（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2026年1月15日開催の取締役会において、センクシア株式会社のすべての株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、2026年2月2日付で当該株式を取得した。

3.【連結財務諸表注記】40.後発事象（多額な資金の借入）に記載のとおり、会社は、センクシア株式会社の株式を取得するため、2026年2月2日に当座貸越契約を締結し、同日付で50,000百万円の資金調達を実施した。

4.【連結財務諸表注記】40.後発事象（自己株式の取得及び消却）に記載のとおり、会社は、2026年2月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項及び自己株式を消却することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】11.のれん及び無形資産に記載のとおり、2025年12月31日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、それぞれテイボーグループにおいて19,490百万円（総資産の6.4％）及び7,879百万円（総資産の2.6％）、PEAG, LLC dba JLabグループ（以下、JLabグループ）において11,442百万円（総資産の3.7％）及び5,460百万円（総資産の1.8％）を計上し、少なくとも年1回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン、事業計画を超過する期間の成長率、並びに割引率である。事業計画における売上成長率及びEBITDAマージンは、当期及び過去の推移に加え、相互関税の影響も加味し、必要に応じて外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っている。事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ2.0％及び2.2％である。割引率（税引前）は、各国の金利動向等を参照し、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト及びリスクプレミアムを勘案し、算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.6％及び15.7％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ0.9％（前連結会計年度比▲0.4％）及び0.8％（前連結会計年度比▲0.3％）である。 当連結会計年度において、テイボーグループ及びJLabグループは余裕度が前連結会計年度より下落しており、JLabグループは各資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低く、これらのグループについては使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断され、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性が認められることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。 ●事業計画における売上成長率及びEBITDAマージンについて、経営者に事業戦略等を質問するとともに、当期及び過去の推移の分析、相互関税の影響の分析、必要に応じて外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、使用価値の算定における主要な仮定の合理性を評価した。 ●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する国のインフレ率と整合的なものであるかどうか、各国の長期平均成長率も勘案したうえで評価した。 ●割引率について、算定に用いられた基礎データを、各国の金利情報や外部機関が公表している関連データと照合して合理性を検証した。また、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト及びリスクプレミアムを含め、資金生成単位グループの属する業界に適合しているかどうかを評価した。その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。 ●事業計画が達成されない状況を想定した監査人独自のストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に伴う連結損益計算書における表示区分の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【連結財務諸表注記】2.作成の基礎(6)会計方針の変更に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、「IFRS第18号」）を早期適用した。IFRS第18号は財務諸表の表示及び開示に係る新たな要求事項を定めており、連結損益計算書については「営業」「投資」「財務」「法人所得税」「非継続事業」に区分し「営業利益」「財務及び法人所得税前純利益」を小計として表示することを求めている。また、IFRS第18号の経過措置に従い当該基準を遡及的に適用し、比較情報もIFRS第18号に基づき修正再表示している。 特に、会社グループの当連結会計年度における連結売上収益に占める海外売上収益の割合は91.5％であり、会社グループは、為替の影響を事業等の重要なリスクとして識別している。IFRS第18号は、為替差額について当該差額が生じた項目からの収益及び費用と同じ区分に分類することを求めており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された「営業取引から発生した為替差損」は7百万円、「投資取引から発生した為替差益」は696百万円、「資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益」はゼロであった。 このように、IFRS第18号の適用は、会社グループの業績に重要な影響を与える為替差額を含め、企業の業績を計る最も重要な財務諸表の一つである連結損益計算書本表の構造を変更させるものであり、財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとって重要である。また、同基準適用に係る企業の実務慣行が未だ充分に備わっていない状況において同基準を早期適用する適用初年度においては、経営者の判断に対してより慎重な検討が必要である。 以上より、IFRS第18号の適用に伴う連結損益計算書における表示区分の変更にあたっては監査上の慎重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社グループにおけるIFRS第18号の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●IFRS第18号に基づく連結財務報告プロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●会社グループが、取引及び会計事象を連結損益計算書上の「営業」「投資」「財務」の各区分に分類する際に適用する方針が、IFRS第18号に準拠しているか、評価した。 ●重要なグループ会社の連結レポーティングパッケージにおいて「営業」「投資」「財務」区分ごとに集計、報告された為替差額を含む各損益項目について、各グループ会社の集計元データと照合し、為替差額および各損益項目に係る区分の分類判断が妥当であるか評価した。子会社における当該評価に当たっては、構成単位の監査人に作業の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。 ●グループ会社各社の報告から、会社グループの連結損益計算書の表示に至る、金額の集計及び組替の正確性並びに網羅性を検証した。 ●「営業」「投資」「財務」の各区分に分類する際に適用する方針は遡及的に適用され、比較情報は、適切に修正再表示されていることを確認した。比較情報に対しても、重要なグループ会社の連結レポーティングパッケージ、および各社の報告から会社グループの連結損益計算書に至る過程に係る上記の検証手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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