### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,758 | 7,195
売掛金 | ※１ 298 | ※１ 315
関係会社短期貸付金 | 17,867 | 10,065
その他 | ※１ 254 | ※１ 302
流動資産合計 | 27,179 | 17,879
固定資産 |  |
有形固定資産 | 402 | 357
無形固定資産 | 7 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 563 | 797
関係会社株式 | 18,504 | 21,471
関係会社出資金 | 9 | 9
関係会社長期貸付金 | 45,162 | 53,716
繰延税金資産 | 439 | 394
その他 | 378 | 358
貸倒引当金 | △95 | △15
投資その他の資産合計 | 64,963 | 76,733
固定資産合計 | 65,374 | 77,094
資産合計 | 92,553 | 94,973
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 39,030 | ※２ 36,340
未払法人税等 | 102 | 32
未払消費税等 | 34 | 26
その他 | ※１ 285 | ※１ 289
流動負債合計 | 39,453 | 36,689
固定負債 |  |
長期借入金 | 29,878 | 33,823
退職給付引当金 | 2 | 2
役員退職慰労引当金 | 52 | 48
固定負債合計 | 29,934 | 33,873
負債合計 | 69,387 | 70,562

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,929
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,086 | 2,092
その他資本剰余金 | 32 | 32
資本剰余金合計 | 2,118 | 2,124
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3 | 3
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,300 | 1,300
繰越利益剰余金 | 17,725 | 18,836
利益剰余金合計 | 19,028 | 20,140
自己株式 | △119 | △119
株主資本合計 | 22,951 | 24,075
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 45 | 63
評価・換算差額等合計 | 45 | 63
新株予約権 | 168 | 272
純資産合計 | 23,165 | 24,411
負債純資産合計 | 92,553 | 94,973

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 3,261 | ※１ 3,442
売上原価 | － | －
売上総利益 | 3,261 | 3,442
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 207 | 217
給料及び手当 | 587 | 741
退職給付費用 | 0 | 1
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | △4
業務委託費 | ※１ 782 | ※１ 823
減価償却費 | 101 | 75
株式報酬費用 | 360 | 107
システム関連費用 | ※１ 438 | ※１ 499
その他 | ※１ 496 | ※１ 677
販売費及び一般管理費合計 | 2,977 | 3,139
営業利益 | 283 | 302
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 371 | ※１ 528
受取配当金 | ※１ 3,097 | ※１ 2,488
貸倒引当金戻入額 | － | 80
その他 | ※１ 31 | ※１ 37
営業外収益合計 | 3,499 | 3,135
営業外費用 |  |
支払利息 | 369 | 595
投資事業組合運用損 | 24 | 16
その他 | － | 0
営業外費用合計 | 393 | 613
経常利益 | 3,390 | 2,824
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 158 | 74
関係会社株式売却損 | － | 10
特別損失合計 | 158 | 84
税引前当期純利益 | 3,231 | 2,740
法人税、住民税及び事業税 | 111 | 88
法人税等調整額 | 102 | 33
法人税等合計 | 214 | 122
当期純利益 | 3,016 | 2,617

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,350 | 1,513 | 32 | 1,545 | 3 | 1,300 | 16,571 | 17,874 | △119 | 20,650
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 573 | 573 |  | 573 |  |  |  |  |  | 1,147
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,862 | △1,862 |  | △1,862
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,016 | 3,016 |  | 3,016
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 573 | 573 | － | 573 | － | － | 1,154 | 1,154 | △0 | 2,301
当期末残高 | 1,924 | 2,086 | 32 | 2,118 | 3 | 1,300 | 17,725 | 19,028 | △119 | 22,951

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 40 | 40 | 58 | 20,749
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 1,147
剰余金の配当 |  |  |  | △1,862
当期純利益 |  |  |  | 3,016
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 4 | 110 | 114
当期変動額合計 | 4 | 4 | 110 | 2,416
当期末残高 | 45 | 45 | 168 | 23,165

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,924 | 2,086 | 32 | 2,118 | 3 | 1,300 | 17,725 | 19,028 | △119 | 22,951
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5 | 5 |  | 5 |  |  |  |  |  | 11
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,506 | △1,506 |  | △1,506
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,617 | 2,617 |  | 2,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5 | 5 | － | 5 | － | － | 1,111 | 1,111 | － | 1,123
当期末残高 | 1,929 | 2,092 | 32 | 2,124 | 3 | 1,300 | 18,836 | 20,140 | △119 | 24,075

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 45 | 45 | 168 | 23,165
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 11
剰余金の配当 |  |  |  | △1,506
当期純利益 |  |  |  | 2,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | 18 | 103 | 122
当期変動額合計 | 18 | 18 | 103 | 1,245
当期末残高 | 63 | 63 | 272 | 24,411

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価

証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属

設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～20年

その他　　　　　　　　２～15年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 18,504 | 21,471
関係会社短期貸付金 | 17,867 | 10,065
関係会社長期貸付金 | 45,162 | 53,716
貸倒引当金 | 95 | 15

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.1％を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

（2）主要な仮定

関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 484 | 百万円 | 451 | 百万円
短期金銭債務 | 109 |  | 138 |

※２　当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、主要金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | 3,370 |  | 8,770 |
借入未実行残高 | 26,630 |  | 21,230 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,261 | 百万円 | 3,442 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 1,247 |  | 1,393 |
営業取引以外の取引高 | 3,482 |  | 3,017 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | － | － | －
| － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 18,504
関連会社株式 | 9

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 2,989 | 3,052 | 62
| 2,989 | 3,052 | 62

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 18,481
関連会社株式 | 9

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 264 | 百万円 |  | 190 | 百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 176 |  |  | 181 |
関係会社株式評価損 | 372 |  |  | 406 |
その他 | 81 |  |  | 95 |
繰延税金資産小計 | 894 |  |  | 873 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △439 |  |  | △451 |
評価性引当額小計 | △439 |  |  | △451 |
繰延税金資産合計 | 455 |  |  | 422 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16 |  |  | △27 |
繰延税金負債合計 | △16 |  |  | △27 |
繰延税金資産の純額 | 439 |  |  | 394 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
所得税額控除 | △0.0 |  | －
受取配当金等の益金不算入 | △29.0 |  | △27.2
交際費等損金に算入されない項目 | 3.5 |  | 1.4
住民税均等割等 | 0.1 |  | 0.2
評価性引当額増減 | 1.6 |  | 0.4
その他 | △0.9 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.8 |  | 4.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4％から、2027年１月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

「注記事項（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 269 | 7 | － | 38 | 237 | 310
構築物 | 1 | － | － | 0 | 1 | 0
車両運搬具 | 9 | － | － | 3 | 6 | 19
工具、器具及び備品 | 49 | 18 | － | 29 | 39 | 191
土地 | 72 | － | － | － | 72 | －
計 | 402 | 25 | － | 71 | 357 | 523
無形 固定資産 | ソフトウェア | 7 | － | － | 4 | 3 | －
計 | 7 | － | － | 4 | 3 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 95 | － | 80 | 15
役員退職慰労引当金 | 52 | 2 | 7 | 48

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。