### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,692 | 28,665
売掛金 | ※１ 559 | ※１ 426
商品 | 3,370 | 3,104
前払費用 | 132 | 182
立替金 | ※１ 673 | ※１ 786
関係会社短期貸付金 | 41,274 | 34,365
未収入金 | ※１ 2,607 | ※１ 2,594
営業投資有価証券 | 385 | 1,173
その他 | 48 | ※１ 86
流動資産合計 | 75,744 | 71,384
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 94 | 51
工具、器具及び備品（純額） | 41 | 68
土地 | 227 | 227
有形固定資産合計 | 363 | 347
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 40 | 32
無形固定資産合計 | 40 | 32
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 5,889 | 5,994
投資有価証券 | 1,169 | 3,795
関係会社長期貸付金 | 7,037 | 8,072
敷金 | 148 | 340
繰延税金資産 | 1,354 | 1,823
その他 | 21 | 20
投資その他の資産合計 | 15,622 | 20,047
固定資産合計 | 16,026 | 20,426
繰延資産 |  |
社債発行費 | 104 | 100
繰延資産合計 | 104 | 100
資産合計 | 91,875 | 91,911

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 13,114 | ※１ 17,942
１年内返済予定の長期借入金 | 4,148 | 3,048
１年内償還予定の社債 | 6,017 | 4,187
未払費用 | ※１ 146 | ※１ 188
未払法人税等 | 1,576 | 907
契約負債 | 2,273 | 3,305
株主優待引当金 | 201 | 147
未払金 | 24 | 25
預り金 | ※１ 1,776 | ※１ 131
その他 | 3 | ※１ 48
流動負債合計 | 29,281 | 29,931
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,360 | 4,825
社債 | 4,345 | 4,773
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 8,706 | 9,599
負債合計 | 37,987 | 39,530
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,887 | 16,887
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,829 | 16,829
資本剰余金合計 | 16,829 | 16,829
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 21,604 | 19,728
利益剰余金合計 | 21,604 | 19,728
自己株式 | △1,471 | △1,283
株主資本合計 | 53,849 | 52,162
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 37 | 219
評価・換算差額等合計 | 37 | 219
純資産合計 | 53,887 | 52,381
負債純資産合計 | 91,875 | 91,911

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※ 8,659 | ※ 9,899
売上原価 | ※ 827 | ※ 559
売上総利益 | 7,831 | 9,339
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 172 | 179
給料及び手当 | 1,336 | 1,685
賞与 | 494 | 629
法定福利費 | 272 | 338
支払報酬 | 158 | 171
地代家賃 | 294 | 300
減価償却費 | 52 | 120
その他 | ※ 1,651 | ※ 1,801
販売費及び一般管理費合計 | 4,433 | 5,227
営業利益 | 3,398 | 4,111
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 730 | ※ 948
受取配当金 | 1 | ※ 11
為替差益 | 1,716 | －
その他 | 123 | 30
営業外収益合計 | 2,571 | 990
営業外費用 |  |
支払利息 | 283 | 351
社債利息 | 82 | 125
社債発行費償却 | 70 | 71
支払手数料 | 82 | 57
為替差損 | － | 703
貸倒損失 | － | 803
その他 | 124 | 5
営業外費用合計 | 642 | 2,119
経常利益 | 5,326 | 2,982
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 33
特別利益合計 | － | 33
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 29 | 152
特別損失合計 | 29 | 152
税引前当期純利益 | 5,297 | 2,864
法人税、住民税及び事業税 | 2,194 | 1,664
法人税等調整額 | △164 | △552
法人税等合計 | 2,030 | 1,111
当期純利益 | 3,267 | 1,753

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 経費 |  | 827 | 100.0 | 559 | 100.0
売上原価 |  | 827 |  | 559 |

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,716 | 11,658 | 11,658 | 19,546 | 19,546 | △1,470 | 41,450
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,171 | 5,171 | 5,171 |  |  |  | 10,342
剰余金の配当 |  |  |  | △1,209 | △1,209 |  | △1,209
当期純利益 |  |  |  | 3,267 | 3,267 |  | 3,267
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 5,171 | 5,171 | 5,171 | 2,057 | 2,057 | △0 | 12,399
当期末残高 | 16,887 | 16,829 | 16,829 | 21,604 | 21,604 | △1,471 | 53,849

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 70 | 70 | 41,521
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 10,342
剰余金の配当 |  |  | △1,209
当期純利益 |  |  | 3,267
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 | △33
当期変動額合計 | △33 | △33 | 12,366
当期末残高 | 37 | 37 | 53,887

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,887 | 16,829 | 16,829 | 21,604 | 21,604 | △1,471 | 53,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △3,510 | △3,510 |  | △3,510
当期純利益 |  |  |  | 1,753 | 1,753 |  | 1,753
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | △117 | △117 | 187 | 70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △1,875 | △1,875 | 187 | △1,687
当期末残高 | 16,887 | 16,829 | 16,829 | 19,728 | 19,728 | △1,283 | 52,162

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 37 | 37 | 53,887
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △3,510
当期純利益 |  |  | 1,753
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181 | 181 | 181
当期変動額合計 | 181 | 181 | △1,506
当期末残高 | 219 | 219 | 52,381

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。

業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であり、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

商品等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 3,370 | 3,104

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　商品出資金等の評価」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」72百万円及び「その他」50百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 3,582百万円 | 3,587百万円
短期金銭債務 | 1,678百万円 | 348百万円

２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 | 107,702百万円 | 133,062百万円
JIARE第２号株式会社 | 1,915百万円 | －百万円
JIARE第５号株式会社 | －百万円 | 4,285百万円
JIARE第６号株式会社 | －百万円 | 2,315百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 17,630百万円 | 14,530百万円
借入実行残高 | 12,106百万円 | 14,530百万円
差引額 | 5,523百万円 | 0百万円

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 | 7,385百万円 0百万円 118百万円 729百万円 -百万円 | 9,194百万円 82百万円 155百万円 938百万円 9百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,197百万円、関連会社株式692百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,199百万円、関連会社株式794百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 100百万円 |  | 69百万円
売上高加算額 | 873百万円 |  | 1,215百万円
投資有価証券評価損 | 163百万円 |  | 216百万円
関係会社株式評価損 | 332百万円 |  | 331百万円
資産除去債務 | 45百万円 |  | 50百万円
その他 | 276百万円 |  | 821百万円
繰延税金資産小計 | 1,791百万円 |  | 2,705百万円
評価性引当額 | △410百万円 |  | △767百万円
繰延税金資産合計 | 1,381百万円 |  | 1,937百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26百万円 |  | △114百万円
繰延税金負債合計 | △26百万円 |  | △114百万円
繰延税金資産の純額 | 1,354百万円 |  | 1,823百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入額 | 1.1% |  | 2.0%
受取配当金益金不算入 | △0.0% |  | △0.1%
評価性引当額の増減 | 2.7% |  | 12.1%
税額控除等 | 4.0% |  | △4.7%
その他 | △0.1% |  | △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3% |  | 38.8%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　７.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 133 | 14 | － | 56 | 147 | 95
工具、器具及び備品 | 153 | 54 | 14 | 28 | 192 | 124
土地 | 227 | － | － | － | 227 | －
計 | 513 | 68 | 14 | 85 | 567 | 220
無形 固定資産 | ソフトウエア | 145 | 12 | 0 | 20 | 157 | 125

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
株主優待引当金 | 201 | 126 | 180 | 147

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。