# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (千円) | 9,422,214 | 26,852,430 | 28,712,194 | 46,676,523 | 18,521,234
税引前利益又は税引前損失（△） | (千円) | 3,803,764 | 6,653,325 | 4,353,469 | 20,888,805 | △5,312,129
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | (千円) | 2,573,232 | 7,554,358 | 3,035,832 | 15,014,922 | △3,749,204
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 3,546,177 | 6,606,348 | 8,760,519 | 16,216,367 | △4,336,617
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 25,350,250 | 32,041,465 | 40,349,709 | 56,762,298 | 51,528,263
総資産額 | (千円) | 27,034,596 | 63,865,200 | 69,464,013 | 92,769,826 | 77,033,187
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 195.10 | 246.63 | 311.16 | 437.63 | 398.53
基本的１株当たり 当期利益又は当期損失 | (円) | 19.96 | 58.19 | 23.41 | 115.85 | △28.99
希薄化後１株当たり 当期利益又は当期損失 | (円) | 19.81 | 58.14 | 23.38 | 115.68 | △28.99
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 93.8 | 50.2 | 58.1 | 61.2 | 66.9
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 11.0 | 26.3 | 8.4 | 30.9 | △6.9
株価収益率 | (倍) | 127.51 | 35.69 | 63.50 | 22.83 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,654,708 | △82,929 | 12,420,969 | 23,844,988 | △13,276,876
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,283,450 | △27,377,217 | 1,302,539 | 8,370,789 | △2,053,999
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 66,067 | 20,789,451 | 264,191 | △2,994,633 | △4,057,705
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 11,746,529 | 5,247,665 | 19,507,861 | 48,117,933 | 28,682,933
従業員数 | (名) | 141 | 569 | 603 | 621 | 645

(注) １．第17期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第20期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 9,365,964 | 15,406,109 | 12,702,965 | 31,313,392 | 2,793,300
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 4,774,477 | 8,828,041 | 6,351,644 | 20,519,287 | △5,300,608
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 3,606,407 | 4,298,050 | 5,817,622 | 21,074,258 | △5,421,575
持分法を適用した場合の 投資損失(△) | (千円) | △470,053 | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 3,956,738 | 3,956,738 | 3,956,738 | 3,956,738 | 3,956,738
発行済株式総数 | (株) | 130,010,400 | 130,010,400 | 130,010,400 | 130,010,400 | 130,010,400
純資産額 | (千円) | 24,998,595 | 29,425,266 | 40,574,445 | 55,608,047 | 49,356,191
総資産額 | (千円) | 26,619,168 | 55,234,956 | 68,157,847 | 89,669,727 | 70,066,618
１株当たり純資産額 | (円) | 192.39 | 226.48 | 312.89 | 428.73 | 381.72
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 27.98 | 33.11 | 44.85 | 162.60 | △41.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.78 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 93.8 | 53.2 | 59.5 | 62.0 | 70.4
自己資本利益率 | (％) | 15.6 | 15.8 | 16.6 | 43.8 | △10.3
株価収益率 | (倍) | 90.96 | 62.73 | 33.14 | 16.26 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,654,708 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,283,450 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 66,067 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 11,746,529 | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 141 | 155 | 153 | 157 | 169
株主総利回り | (％) | 71.6 | 45.1 | 27.0 | 47.2 | 31.6
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (136.8) | (121.7) | (170.1) | (182.5) | (213.2)
最高株価 | (円) | 6,540 | 2,613 | 2,549 | 3,060 | 2,629
最低株価 | (円) | 2,445 | 1,204 | 1,039 | 1,224 | 1,440

(注) １．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり純資産額の算定においては、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて算出しております。

３．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、2006年７月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS®（Peptide Discovery Platform System）を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めています。また、2022年３月には放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しています。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループ全体のミッションとして掲げています。

当社設立以後の主な変遷は、以下の通りです。

年月 | 概要
2006年７月 | 菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）
2006年12月 | 国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得
2007年５月 | ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得
2009年３月 | 本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転
2010年４月 | 本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転
2010年10月 | 当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS: Peptide Discovery Platform System）を確立
2013年６月 | 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 | 本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転
2017年９月 | 創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任
2017年９月 | 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立
2020年４月 | 三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立
2020年11月 | 富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立
2022年３月 | 放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社（現 連結子会社）の株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業概要

当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した創薬開発事業、及び当社の100%子会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しており、医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。

なお、当社グループの報告セグメント及び事業内容は、以下の通りです。

＜報告セグメントの内容＞

会社名 | 報告セグメント | 事業内容
ペプチドリーム株式会社 | 創薬開発事業 | 創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っています。
ＰＤＲファーマ株式会社 | 放射性医薬品 事業 | 放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断用放射性医薬品（SPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬）及びがん領域を中心としたアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発、及び製造販売を行っています。

事業の系統図は、以下の通りです。

＜事業系統図＞　※当社見解に基づく/当社作成

ＰＤＲファーマを通じて当社グループが日本国内で販売している放射性治療薬・診断薬は以下の通りです。（2026年１月末時点）

· ヨウ化ナトリウムカプセル：甲状腺機能亢進症の治療、甲状腺がん及び転移巣の治療、シンチグラムによる甲状腺がん転移巣の発見。37MBqから1.85GBqまで５種類の製品規格を展開。ヨウ化ナトリウム（131I）カプセル。

· ライアットMIBG-I131静注：MIBG集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫・パラガングリオーマ。3-ヨードベンジルグアニジン（131I）。2025年９月に神経芽腫に対する効能・効果適応追加に関する一部変更承認を取得。

· ゼヴァリン®インジウム（111 In）静注用セット：イブリツモマブ チウキセタン（遺伝子組換え）の集積部位の確認。111In標識抗CD20抗体。製造販売元はムンディファーマ株式会社。

· ゼヴァリン®イットリウム（90 Y）静注用セット：CD20陽性の再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫、マントル細胞リンパ腫の治療。90Y標識抗CD20抗体。製造販売元はムンディファーマ株式会社。

· オクトレオスキャン®静注用セット：神経内分泌腫瘍の診断におけるソマトスタチン受容体シンチグラフィ。ソマトスタチン受容体を標的とするペンテトレオチドの111In標識注射液。Curium Pharma社からの導入品。

· テクネ®DTPAキット：腎シンチグラフィによる腎疾患の診断。ジエチレントリアミン五酢酸99mTc注射液 調整用。

· テクネ®MAA®キット：肺シンチグラムによる肺血流分布異常部位の診断。テクネチウム大凝集人血清アルブミン99mTc注射液 調整用。

· テクネ®MAG 3 注射液／テクネ®MAG 3 キット：シンチグラフィ及びレノグラフィによる腎及び尿路疾患の診断。メルカプトアセチルグリシルグリシルグリシン99mTc注射液。

· テクネ®MDP注射液／テクネ®MDPキット：骨シンチグラフィによる骨疾患の診断、脳シンチグラフィによる脳腫瘍及び脳血管障害の診断。メチレンジホスホン酸99mTc注射液。

· テクネ®ピロリン酸静注：骨シンチグラムによる骨疾患の診断。ピロリン酸99mTc注射液。

· テクネ®ピロリン酸キット：心シンチグラムによる心疾患の診断、骨シンチグラムによる骨疾患の診断。ピロリン酸99mTc注射液 調整用。2024年８月に剤型追加の承認取得。

· テクネ®フチン酸キット：肝脾シンチグラムによる肝脾疾患の診断、乳がん、悪性黒色腫、子宮頸がん、子宮体がん、外陰がん、頭頚部がん（甲状腺がんを除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィ。フィチン酸99mTc注射液 調整用。子宮頸癌、子宮体癌、外陰癌及び頭頸部癌（甲状腺癌を除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィについては2023年３月に適応拡大の承認取得。

· ニューロライト®注射液第一／ニューロライト®第一：局所脳血流シンチグラフィ。[N,N’-エチレンジ-L-システイネート(3-)]オキソ99mTc、ジエチルエステル注射液。Lantheus Holdings社からの導入品。

· カーディオライト®注射液第一／カーディオライト®第一：心筋血流シンチグラフィによる心臓疾患の診断、初回循環時法による心機能の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺機能亢進症における局在診断。ヘキサキス(2-メトキシイソブチルイソニトリル) 99mTc注射液。Lantheus Holdings社からの導入品。

· ミオMIBG®-I123注射液：心シンチグラフィによる心臓疾患の診断、パーキンソン病及びレビー小体型認知症の診断における心シンチグラフィ、腫瘍シンチグラフィによる神経芽腫、褐色細胞腫の診断。3-ヨードベンジルグアニジン123I注射液。パーキンソン病及びレビー小体型認知症の診断における心シンチグラフィについては2023年12月に適応拡大の承認取得。

· 塩化タリウム-Tl201注射液：心筋シンチグラフィによる心臓疾患の診断、腫瘍シンチグラフィによる脳腫瘍、甲状腺腫瘍、肺腫瘍、骨・軟部腫瘍及び縦隔腫瘍の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺疾患の診断。塩化タリウム（201Tl）注射液。

· ウルトラテクネカウ®：脳腫瘍及び脳血管障害の診断、甲状腺疾患の診断、唾液腺疾患の診断、異所性胃粘膜疾患の診断、医療機器「テクネガス発生装置」との組合せ使用による局所肺換気機能の検査。過テクネチウム酸ナトリウム（99mTc）注射液ジェネレータ。

· フルデオキシグルコース（18 F）静注「FRI」：悪性腫瘍の診断、虚血性心疾患(左室機能が低下している虚血性心疾患による心不全患者で、心筋組織のバイアビリティ診断が必要とされ、かつ、通常の心筋血流シンチグラフィで判定困難な場合)の診断、難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる場合の脳グルコース代謝異常領域の診断、大型血管炎の診断における炎症部位の可視化。フルデオキシグルコース（18F）注射液。

· イオフェタミン(123 I)注射液「第一」：局所脳血流シンチグラフィ。塩酸N-イソプロピル-4-ヨードアンフェタミン（123I）注射液。

· アミヴィッド®静注：アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）又は認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化。抗アミロイドベータ抗体薬投与後の脳内アミロイドベータプラークの可視化。フロルベタピル（18F）注射液。2024年５月、薬価基準に収載。抗アミロイドベータ抗体薬投与後の脳内アミロイドベータプラークの可視化については、2024年９月に効能又は効果の一部変更承認を取得。2024年11月に保険適用の範囲を拡大。Eli Lilly社（Lilly社）からの導入品

· タウヴィッド®静注：アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症患者におけるドナネマブ（遺伝子組換え）の適切な投与の補助。フロルタウシピル（18F）注射液。2022年11月にLilly社との共同開発契約を締結し、2024年12月に国内における製造販売承認を取得。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は 被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＰＤＲファーマ株式会社 | 東京都中央区 | 100,000 | 放射性医薬品の研究開発及び製造販売 | 直接 100.0 | 役員の兼任 営業上の取引
(関連会社及び共同支配企業) |  |  |  |  |
ペプチグロース株式会社 | 東京都千代田区 | 495,500 | 細胞培養向け成長因子代替ペプチドの開発、製造及び販売 | 直接 39.5 | 役員の兼任 営業上の取引 資金の貸付
ペプチエイド株式会社 | 神奈川県川崎市 川崎区 | 100,000 | 医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入 | 直接 39.4 | 役員の兼任 営業上の取引

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はＰＤＲファーマ株式会社のみであり、その主要な損益情報等は、以下の通りです。

| （単位：千円）
売上収益 | 16,878,899
営業利益 | 489,342
当期利益 | 107,882
資本合計 | 19,771,086
資産合計 | 25,284,259

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
創薬開発事業 | 169
放射性医薬品事業 | 476
合計 | 645

(注)　従業員数は、契約社員を含む就業人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
169 | 40.2 | 5.4 | 9,519

セグメントの名称 | 従業員数(名)
創薬開発事業 | 169
合計 | 169

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社

管理職に占める 女性の割合（％）（注）２ | 男性労働者の育児 休業の取得（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）１
29.0 | 80.0 | 81.1 | 81.1 | －

(注)１．パート・有期労働者には男性社員がいないため「－」としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

| 管理職に占める 女性の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業の取得（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
ＰＤＲファーマ株式会社 | 11.2 | 50.0 | 87.8 | 84.8 | 105.4

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。