(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・・・・・・　移動平均法による原価法

満期保有目的の債券・・・・　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

４　収益および費用の計上基準

当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。

製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。

なお、商品（資材）の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(重要な会計上の見積り)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　国庫補助金による圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,263,562千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,115,247千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、連結の範囲から除外いたしましたMEC (HONG KONG) LTD.の清算手続きにともない保有していたMEC (HONG KONG) LTD.の株式分 148,315千円減少しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。