１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称 MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.
MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしました。なお、当連結会計年度は損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。
製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品（資材）の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 担保提供資産
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．配当に関する事項
(注) １．2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
２．2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
(注) 2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)１．普通株式の発行済株式の減少500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,426株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加500,098株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少535,903株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少500,000株、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しているものの払い出しによる減少35,903株であります。
２．配当に関する事項
(注) １．2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
２．2025年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,210千円が含まれております。
(注) 2026年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当9,118千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形や買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは２ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。
①信用リスクの管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、当社経理財務本部で行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場のリスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用ガイドラインに従い管理を行っており、半年ごとに取締役会にて報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成・更新する等の方法により、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「未払費用」「設備関係未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 353,610千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額-千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額353,639千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および確定拠出型年金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)151,448千円、当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)167,700千円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債の純額(前連結会計年度△1,489,071千円、当連結会計年度△1,005,926千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注）１．評価性引当額が 104,539千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△49,848千円追加認識したこと及び当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしましたMEC（HONG KONG) LTD.清算手続きにともない税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△66,797千円追加認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
（注）当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。