第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年7月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,654,662

 

1,424,454

営業債権及びその他の債権

 

1,128,533

 

1,155,803

その他の流動資産

 

478,406

 

234,479

流動資産合計

 

3,261,601

 

2,814,737

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

198,378

 

304,577

使用権資産

 

334,477

 

231,058

のれん

 

1,107,417

 

1,107,417

無形資産

 

255,143

 

279,392

持分法で会計処理されている投資

 

45,076

 

83,142

貸付金

9

 

130,528

その他の金融資産

9

432,144

 

403,681

繰延税金資産

 

85,492

 

112,846

その他の非流動資産

 

1,146

 

1,858

非流動資産合計

 

2,459,276

 

2,654,504

 

 

 

 

 

資産合計

 

5,720,877

 

5,469,241

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年7月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

879,144

 

890,785

借入金

9

839,607

 

355,940

リース負債

 

145,658

 

142,016

未払法人所得税

 

9,939

 

62,330

その他の流動負債

 

170,244

 

109,849

流動負債合計

 

2,044,593

 

1,560,921

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金

9

815,204

 

1,160,564

引当金

 

54,685

 

54,723

リース負債

 

176,975

 

80,524

非流動負債合計

 

1,046,865

 

1,295,811

 

 

 

 

 

負債合計

 

3,091,459

 

2,856,733

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

477,140

 

477,225

資本剰余金

 

207,109

 

207,194

利益剰余金

 

1,765,380

 

1,769,482

自己株式

 

135

 

135

その他の資本の構成要素

 

139,785

 

115,396

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,589,279

 

2,569,163

非支配持分

 

40,138

 

43,344

資本合計

 

2,629,418

 

2,612,508

 

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

5,720,877

 

5,469,241

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

売上収益

7

2,624,509

 

2,285,163

売上原価

 

1,355,753

 

1,166,505

売上総利益

 

1,268,755

 

1,118,657

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

1,022,679

 

1,080,148

その他の収益

 

10,873

 

5,381

その他の費用

 

2,464

 

10,008

持分法による投資利益

 

48,805

 

22,459

営業利益

 

303,292

 

56,342

 

 

 

 

 

金融収益

 

1,512

 

7,049

金融費用

 

5,863

 

11,549

税引前中間利益

 

298,941

 

51,842

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

131,184

 

44,597

中間利益

 

167,756

 

7,245

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

95,543

 

4,101

非支配持分

 

72,213

 

3,143

中間利益

 

167,756

 

7,245

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

8

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

6.74

 

0.29

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

6.72

 

0.29

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

中間利益

 

167,756

 

7,245

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

14,468

 

24,326

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

14,468

 

24,326

その他の包括利益合計

 

14,468

 

24,326

中間包括利益

 

182,225

 

17,080

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

110,050

 

20,287

非支配持分

 

72,174

 

3,206

中間包括利益

 

182,225

 

17,080

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

新株予約権

合計

2024年8月1日残高

 

477,140

369,042

1,617,394

135

117,454

7,635

420

125,509

中間利益

 

95,543

その他の包括利益

 

14,507

14,507

中間包括利益

 

95,543

14,507

14,507

新株予約権の発行

 

189

189

所有者との取引額等合計

 

189

189

2025年1月31日残高

 

477,140

369,042

1,712,937

135

131,961

7,635

609

140,206

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の

所有者に

帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

2024年8月1日残高

 

2,588,951

296,934

2,885,885

中間利益

 

95,543

72,213

167,756

その他の包括利益

 

14,507

38

14,468

中間包括利益

 

110,050

72,174

182,225

新株予約権の発行

 

189

189

所有者との取引額等合計

 

189

189

2025年1月31日残高

 

2,699,190

369,109

3,068,300

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

新株予約権

合計

2025年8月1日残高

 

477,140

207,109

1,765,380

135

131,960

7,635

189

139,785

中間利益

 

4,101

その他の包括利益

 

24,388

24,388

中間包括利益

 

4,101

24,388

24,388

新株の発行

6

85

85

所有者との取引額等合計

 

85

85

2026年1月31日残高

 

477,225

207,194

1,769,482

135

107,571

7,635

189

115,396

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の

所有者に

帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

2025年8月1日残高

 

2,589,279

40,138

2,629,418

中間利益

 

4,101

3,143

7,245

その他の包括利益

 

24,388

62

24,326

中間包括利益

 

20,287

3,206

17,080

新株の発行

 

170

170

所有者との取引額等合計

 

170

170

2026年1月31日残高

 

2,569,163

43,344

2,612,508

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

298,941

 

51,842

減価償却費及び償却費

 

126,794

 

140,578

減損損失

 

1,832

 

7,512

持分法による投資損益(△は益)

 

48,805

 

22,459

金融収益

 

227

 

3,590

金融費用

 

5,863

 

11,549

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

114,311

 

27,270

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

123,316

 

2,472

その他

 

17,008

 

17,570

小計

 

410,412

 

178,204

利息及び配当金の受取額

 

227

 

1,745

利息の支払額

 

6,233

 

10,023

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

77,661

 

26,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

326,744

 

196,246

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

17,779

 

145,361

有形固定資産の売却による収入

 

463

 

2,409

無形資産の取得による支出

 

73,460

 

60,471

敷金及び保証金の差入による支出

 

3,565

 

2,053

敷金及び保証金の回収による収入

 

400

 

投資有価証券の売却による収入

 

38,000

 

出資金の払込による支出

 

 

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

55,941

 

210,476

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入による収入

 

600,000

 

500,000

長期借入金の返済による支出

 

130,212

 

638,307

株式の発行による収入

 

 

170

リース負債の返済による支出

 

81,907

 

79,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

387,880

 

217,372

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

5,380

 

1,395

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

664,064

 

230,207

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,907,085

 

1,654,662

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

2,571,149

 

1,424,454

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 Link-Uグループ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記上の本社は東京都千代田区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年1月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、インターネットサービス事業の単一セグメントでありますが、「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」に区分しております。詳細については、注記「7.売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年3月16日に代表取締役グループCEO松原裕樹によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)資本金

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

(単位:株)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

50,400,000

50,400,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

14,172,900

14,172,900

期中増加(注)

1,200

期中減少

中間期末残高

14,172,900

14,174,100

(注) 当連結会計年度においての増加は新株の発行(新株予約権の行使)によるものであります。

 

(2)自己株式

 自己株式数は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

期首残高

68

68

期中増加

期中減少

中間期末残高

68

68

 

(3)剰余金

① 資本剰余金

 資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。

 日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。

 

② 利益剰余金

 利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。

 日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

 

 

(4)その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

 

② 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

 

③ 新株予約権

  新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。

 

7.売上収益

 当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであり、顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

リカーリングサービス

2,394,512

2,102,030

初期開発・保守開発サービス

229,996

183,133

顧客との契約から認識した収益

2,624,509

2,285,163

外部顧客への売上収益

2,624,509

2,285,163

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

95,543

4,101

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(千円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)

95,543

4,101

加重平均普通株式数(株)

14,172,832

14,173,132

基本的1株当たり中間利益(円)

6.74

0.29

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)

95,543

4,101

中間利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)

95,543

4,101

加重平均普通株式数(株)

14,172,832

14,173,132

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

48,451

57,148

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

14,221,283

14,230,280

希薄化後1株当たり中間利益(円)

6.72

0.29

(注)当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

 

9.金融商品の公正価値

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の測定方法

 当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

(貸付金)

 貸付金は、貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しており、レベル2に分類しております。

 

(その他の金融資産)

 非上場株式は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しております。

 敷金及び保証金は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。

 

(借入金)

 借入金は、元利金の合計額と当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

貸付金

171,436

155,829

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

161,967

156,338

164,020

157,443

合計

161,967

156,338

335,457

313,272

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

1,654,811

1,652,086

1,516,504

1,513,856

合計

1,654,811

1,652,086

1,516,504

1,513,856

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2025年7月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

270,176

270,176

合計

270,176

270,176

 

当中間連結会計期間(2026年1月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

234,660

234,660

合計

234,660

234,660

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。

 なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

④ レベル3に分類した金融商品

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しております。

 なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

⑤ レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

期首残高

257,173

270,176

利得及び損失合計

20,897

△35,516

純損益

その他の包括利益(注1)

20,897

△35,516

購入

売却

その他

期末残高

278,071

234,660

(注1)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。