１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他の棚卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年８月１日 至2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自2025年８月１日 至2026年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年８月１日 至2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自2025年８月１日 至2026年１月31日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年８月１日 至2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自2025年８月１日 至2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式
報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員賞与引当金繰入額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」3,907千円は、「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」1,159千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」2,747千円として組み替えております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
200,000 |
200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
820,206千円 |
995,052千円 |
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現金及び現金同等物 |
820,206 |
995,052 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年８月１日 至2026年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,900株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,554千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,837千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が2,298千円減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年８月１日 至2026年１月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
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(単位：千円) |
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デジタルトランス フォーメーション事業 |
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一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
36,837 1,258,598 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,295,436 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,295,436 |
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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(単位：千円) |
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デジタルトランス フォーメーション事業 |
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一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
36,372 1,422,077 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,458,450 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,458,450 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△2円54銭 |
21円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△12,136 |
101,763 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△12,136 |
101,763 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,784,781 |
4,828,980 |
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
18円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
546,368 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。