２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,492,540千円となり、前連結会計年度末に比べ186,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が134,118千円、売掛金及び契約資産が30,684千円増加したことによるものであります。固定資産は195,132千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,777千円、業務用機器の調達等により有形固定資産が4,189千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,687,672千円となり、前連結会計年度末に比べ203,337千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は443,518千円となり、前連結会計年度末に比べ100,927千円増加いたしました。これは主に、契約負債が25,326千円減少した一方、未払法人税等が54,588千円、その他に含まれる未払消費税等が21,827千円及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。固定負債は24,458千円となり、前連結会計年度末に比べ4,664千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4,765千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は467,976千円となり、前連結会計年度末に比べ96,263千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,219,696千円となり、前連結会計年度末に比べ107,073千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,532千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益を101,763千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、クラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当中間連結会計期間においては、資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし堅調に推移しました。加えて原価面では、コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制し、売上総利益の拡大に寄与しております。一方、採用面では業界全体の人材需給の逼迫を背景に、現時点で計画を下回っておりますが、体制の最適化および生産性向上の取り組みにより、費用は計画内で推移いたしました。以上の結果、営業利益は半期目標を大きく上回り、当初計画の約２倍の水準で着地いたしました。引き続き、当中間連結会計期間に注力してきた上記取り組みの更なる推進、コンサルティングサービスの拡充による収益の多様化、ならびに戦略的な人材採用の推進を通じて、通期業績予想の達成を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,458,450千円（前年同期比12.6%増）、営業利益は138,593千円（前年同期は営業損失11,955千円）、経常利益は148,029千円（前年同期は経常損失9,915千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,136千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ134,118千円増加し、995,052千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、161,830千円の収入となりました。これは主に、売上債権が28,730千円増加した一方、税金等調整前中間純利益を148,029千円計上したこと、未払消費税等が21,851千円増加したこと及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,816千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得のため17,816千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,560千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため8,935千円を支出したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,642千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（資本業務提携に関する契約）

　当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいま

す。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本資本業務提携の目的

　当社は、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、データリテラシーの向上を通じて企業のデータドリブン化を支援しています。これまでの300件を超えるデータ活用支援プロジェクトを通して培われた高いコンサルティング力と技術知見を強みとして、上流（企画構想・要件定義・設計）から下流（導入・運用・利活用促進支援）まで自律一貫したサービスの提供が可能な体制を有しています。

　日鉄ソリューションズ株式会社は、日本製鉄株式会社をはじめとする製造業に加え、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供しており、特にその中核となるデータ利活用については、多くのお客様のデータ利活用の高度化を支援してきた実績と経験があります。

　近年、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。中でも、DX領域、特に企業におけるデータ活用は、企業の競争力を左右する中核領域として近年ますます重要性を増しています。企業は、企画構想から開発、運用保守に至るまでを一貫して担える高度なリソースやテクノロジーの進化にスピーディ、かつ柔軟に適応する技術力を備え、継続的な価値創出を実現することが求められています。

　そして、これらを支援するITコンサルティング業界においては、単なるシステム導入支援にとどまらず、「導入後の定着」や「業務への実装」までを見据えた総合的な支援体制の整備が重要となっています。

　このような市場環境の中、当社と日鉄ソリューションズは、両社の技術的強みや知見を活かしあう形で連携することで、より広範囲、高付加価値なソリューション提供体制を構築し、顧客企業の変革支援を加速することを目的に本資本業務提携に至りました。今後、データ利活用を担う人材の育成と高度化や、技術協業、共同ソリューションの開発を通して、一貫したデリバリー体制の強化・拡充、および新たな付加価値の創造に向けて貢献してまいります。

　また、両社は本提携を通じて顧客企業への提供価値を高めるだけでなく、中長期な視点に立った持続的なパート

ナーシップの構築を目指してまいります。

２．本資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

　本資本業務提携における業務提携の内容は以下のとおりです。

・データ基盤・BI領域における共同提案・案件推進

SnowflakeやTableau等の技術を活用し、新規提案活動および既存案件における協業体制を構築。

顧客企業のデータドリブン経営の実現を支援します。

・高付加価値な新規サービスの共同開発

顧客の業種・業務課題に即した新規ソリューションを両社で共同企画・開発。実装力と業務知見を融合し、差別化されたサービス提供を目指します。

・AIエージェントをはじめとした次世代技術領域での技術協業

生成AI、LLM、業務自動化技術等に関する技術研究・実装検証を共同で推進。

将来の市場ニーズに応える革新的な技術活用を見据えた取り組みを行います。

（２）資本提携の内容

　本資本業務提携契約の締結後、日鉄ソリューションズは同日付で、当社の代表取締役会長である阪口琢夫及びMFアセットとの間で株式売買契約を締結し、阪口琢夫が保有する当社普通株式443,800株（2025年７月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合9.21%）、MFアセットが保有する当社普通株式111,000株（2025年７月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合2.30%）を、同契約に基づいて市場外での相対取引により取得いたしました。