第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,521

2,489

販売用不動産

700

643

仕掛販売用不動産

38

5

未収入金

1,139

1,605

その他

366

429

流動資産合計

4,766

5,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,739

7,270

その他(純額)

322

1,485

有形固定資産合計

7,062

8,755

無形固定資産

 

 

のれん

226

208

その他

214

204

無形固定資産合計

441

412

投資その他の資産

988

1,020

固定資産合計

8,491

10,189

資産合計

13,258

15,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

496

849

1年内返済予定の長期借入金

594

602

未払法人税等

248

174

賞与引当金

236

245

その他

1,371

1,601

流動負債合計

2,948

3,473

固定負債

 

 

長期借入金

2,480

3,769

繰延税金負債

1,830

1,858

その他

177

218

固定負債合計

4,488

5,846

負債合計

7,436

9,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589

596

資本剰余金

773

781

利益剰余金

4,626

4,833

自己株式

167

167

株主資本合計

5,821

6,043

純資産合計

5,821

6,043

負債純資産合計

13,258

15,363

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

7,597

8,315

売上原価

6,548

6,919

売上総利益

1,048

1,396

販売費及び一般管理費

873

871

営業利益

174

525

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

7

8

その他

6

3

営業外収益合計

14

11

営業外費用

 

 

支払利息

27

28

開業準備費

5

支払手数料

16

61

その他

2

5

営業外費用合計

46

101

経常利益

142

435

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

3

特別損失合計

13

3

税金等調整前中間純利益

129

432

法人税等

29

173

中間純利益

99

259

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

親会社株主に帰属する中間純利益

100

259

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

中間純利益

99

259

中間包括利益

99

259

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

100

259

非支配株主に係る中間包括利益

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

129

432

減価償却費

289

276

固定資産除却損

13

3

のれん償却額

21

17

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

27

28

持分法による投資損益(△は益)

7

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

8

未収入金の増減額(△は増加)

411

468

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,591

56

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

957

33

その他

109

269

小計

459

650

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

29

27

法人税等の還付額

1

2

法人税等の支払額

206

243

営業活動によるキャッシュ・フロー

693

382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

40

1,923

無形固定資産の取得による支出

19

23

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

135

事業譲受による支出

121

その他

5

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

311

1,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

718

352

長期借入れによる収入

862

1,600

長期借入金の返済による支出

242

302

社債の償還による支出

50

50

株式の発行による収入

2

14

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

51

52

その他

23

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,215

1,541

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

210

31

現金及び現金同等物の期首残高

1,492

2,521

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,702

2,489

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

給料及び手当

204百万円

209百万円

賞与引当金繰入額

18百万円

20百万円

退職給付費用

4百万円

1百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

現金及び預金勘定

1,702百万円

2,489百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

1,702百万円

2,489百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日
定時株主総会

普通株式

51

12

2024年7月31日

2024年10月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月14日
取締役会

普通株式

52

12

2025年1月31日

2025年4月16日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日
定時株主総会

普通株式

52

12

2025年7月31日

2025年10月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月13日
取締役会

普通株式

62

14

2026年1月31日

2026年4月16日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

   当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

  情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

保育所

7,181

7,608

その他

396

654

顧客との契約から生じる収益

7,578

8,263

その他の収益(注)

19

51

外部顧客への売上高

7,597

8,315

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

23円24銭

58円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

100

259

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

100

259

普通株式の期中平均株式数(株)

4,331,770

4,428,700

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円39銭

57円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

164,213

123,862

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2026年3月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………62百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年4月16日

(注)2026年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。