当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇による個人消費の伸び悩みや、米国の通商政策や中東情勢への不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共設備投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業のうち、出店意欲の高い企業を引き続き受注ターゲットの中心とする一方で、高止まりする建設コストを反映させた適正な請負価格を設定するという、収益性を意識した受注活動を推進継続してまいりました。また、受注先からの要請を優先しながらも、安全かつ円滑な工事の進捗を意識した工期の平準化にも引き続き取り組んでまいりました。
不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として、賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。
a．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は7,690百万円、負債合計は3,384百万円、純資産合計は4,305百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は131百万円減少しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ576百万円減少し、1,421百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「社債」の満期償還などにより「現金及び預金」が307百万円減少、売上高の減少により「完成工事未収入金及び契約資産」が199百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ445百万円増加し、6,268百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が326百万円増加、投資その他の資産が133百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ226百万円減少し、1,585百万円となりました。運転資金の借入により「短期借入金」が300百万円増加した一方で、社債の満期償還により「１年以内償還予定の社債」が500百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ150百万円増加し、1,799百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が109百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ55百万円減少し、4,305百万円となりました。中間純利益を95百万円計上しましたが、配当金151百万円の支払いにより、「利益剰余金」が減少したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前事業年度末は55.8％）となりました。
b．経営成績
当中間会計期間の売上高は、2,413百万円（前年同期比35.6％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益率が19.1％（前年同期は21.0％）と前年同期と比べて低下した一方で、販売費及び一般管理費については、322百万円（前年同期比1.7％減）と僅かながら減少しましたが、売上高減の影響は大きく、営業利益は139百万円（前年同期比69.6％減）、経常利益は138百万円（前年同期比69.9％減）、中間純利益は95百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少したことや、第３四半期以降への工事着工時期の変更などにより、1,777百万円（前年同期比43.2％減）となりました。また、第３四半期への繰越工事高は2,463百万円となりました。利益面につきましては、適正な請負価格の設定や、固定費圧縮に努めたものの、売上高減の影響は大きく、セグメント損失は△17百万円（前年同期はセグメント利益293百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加により635百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、不動産の新規取得を推進するなかでの一時費用の計上もあり、セグメント利益は156百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ307百万円減少し、702百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、450百万円となりました。「税引前中間純利益」138百万円、「減価償却費」145百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」199百万円、「未成工事受入金の増減額(△は減少）」178百万円がありましたが、一方では、「法人税等の支払額」254百万円があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△554百万円となりました。「預り敷金の受入による収入」32百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」438百万円、「長期貸付けによる支出」140百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△203百万円となりました。「短期借入金の純増減額（△は減少)」300百万円、「長期借入れによる収入」200百万円がありましたが、「社債の償還による支出」500百万円、「配当金の支払額」151百万円があったことが主な要因であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。