(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　株式会社SOBAプロジェクトの株式94.20％を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。また、当社が51％出資するビットコイン・セイヴァー株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
　さらに当社の連結子会社である株式会社売れる越境EC社が、Ureru Global EC Inc.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
 　 該当事項はありません。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

　前中間連結会計期間（自  2024年８月１日　　至  2025年１月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。

　当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係る、のれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。

 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
 

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は第９回及び第10回（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ101,692千円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は300,062千円、資本剰余金は290,062千円となりました。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
 

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は、2025年10月15日付で、株式会社SOBAプロジェクトの株式取得の対価の一部として簡易株式交付による新株式42,699株を発行し、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ35,119千円増加しております。また、2025年10月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年11月25日付で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式15,000株を割り当て、これにより資本金及び資本準備金が8,197千円増加しております。さらにストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,901千円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,218千円増加いたしました。

　（企業結合等関係）

　  (取得による企業結合)

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社SOBAプロジェクト

　事業の内容　　　　ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供

　（２）株式取得の目的

当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。

今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会　　社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。

　（３）企業結合日

　　　株式取得日　　　　：2025年８月27日

　株式交付効力発生日：2025年10月15日

　（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付

　（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　94.20%

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年７月１日から2025年12月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基に算定しております。

　４.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　（１）株式の種類別の交付比率

　　　　　　株式会社SOBAプロジェクトの普通株式１株：当社の普通株式36株

　　　（２）株式交付比率の算定方法

　　　　　　独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を　

　　　　　　参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。

　　　（３）交付した株式数

　　　　　　42,699株

　５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　19,200千円

　６．（１）発生したのれんの金額

　　　　　　60,482千円

　　　（２）発生原因

　　　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

当中間連結会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式を取得し子会社化した株式会社SOBAプロジェクト及び新たに設立したビットコイン・セイヴァー株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

　　　2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。