第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当中間会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,994,592

6,202,836

貯蔵品

16,721

14,163

前払費用

199,827

356,546

その他

113,907

68,608

流動資産合計

7,325,049

6,642,153

固定資産

 

 

有形固定資産

180,229

158,326

無形固定資産

2,300

1,963

投資その他の資産

11,080

10,292

固定資産合計

193,610

170,583

資産合計

7,518,659

6,812,736

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

28,211

26,503

未払費用

24,614

33,725

未払法人税等

3,630

1,815

前受金

27,126

59,973

預り金

4,301

1,650

流動負債合計

87,884

123,667

固定負債

 

 

資産除去債務

108,553

108,645

繰延税金負債

7,992

6,669

固定負債合計

116,545

115,314

負債合計

204,430

238,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

85,755

資本剰余金

9,634,875

9,710,630

利益剰余金

3,783,253

4,711,891

自己株式

118

118

株主資本合計

5,861,503

5,084,374

新株予約権

1,452,725

1,489,379

純資産合計

7,314,229

6,573,754

負債純資産合計

7,518,659

6,812,736

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

事業収益

事業費用

 

 

研究開発費

※1 739,576

※1 748,507

販売費及び一般管理費

※2 326,504

※2 244,410

事業費用合計

1,066,080

992,917

営業損失(△)

1,066,080

992,917

営業外収益

 

 

受取利息

4

18,642

受取配当金

3,426

為替差益

36

物品売却益

20

補助金収入

12,133

還付金収入

579

273

雑収入

5

4

営業外収益合計

646

34,480

営業外費用

 

 

為替差損

51

営業外費用合計

51

経常損失(△)

1,065,434

958,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

新株予約権戻入益

18,570

30,342

特別利益合計

18,578

30,342

特別損失

 

 

固定資産除却損

70

0

特別損失合計

70

0

税引前中間純損失(△)

1,046,926

928,146

法人税、住民税及び事業税

1,815

1,815

法人税等調整額

1,322

法人税等合計

1,815

492

中間純損失(△)

1,048,742

928,638

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

1,046,926

928,146

減価償却費

22,642

24,500

固定資産売却損益(△は益)

8

固定資産除却損

70

0

受取利息及び受取配当金

4

22,069

還付金収入

579

273

補助金収入

12,133

新株予約権戻入益

18,570

30,342

株式報酬費用

231,276

135,871

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,718

2,558

前払費用の増減額(△は増加)

100,454

73,295

未収消費税等の増減額(△は増加)

131,393

58,965

未払金の増減額(△は減少)

7,471

1,708

未払費用の増減額(△は減少)

2,702

9,111

預り金の増減額(△は減少)

154

2,651

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

25,317

その他

17,119

628

小計

743,025

840,241

利息及び配当金の受取額

4

10,772

還付金の受取額

579

273

補助金の受取額

44,980

法人税等の支払額

3,630

5,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

746,072

789,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,110,000

定期預金の払戻による収入

3,360,000

有形固定資産の取得による支出

43,032

2,261

有形固定資産の売却による収入

175

敷金及び保証金の差入による支出

381

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,238

1,752,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

41,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,250

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

748,060

2,541,756

現金及び現金同等物の期首残高

8,410,449

6,994,592

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,662,388

4,452,836

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

研究用材料費

52,907 千円

69,543 千円

給与手当

100,722 〃

131,391 〃

人材派遣費

77,174 〃

83,361 〃

外注費

45,075 〃

38,880 〃

共同研究費

232,099 〃

219,203 〃

研究機材費

36,165 〃

17,381 〃

株式報酬費用

71,004 〃

37,557 〃

減価償却費

8,162 〃

10,982 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

役員報酬

35,850 千円

30,600 千円

給与手当

20,028 〃

21,871 〃

株式報酬費用

160,272 〃

98,314 〃

支払手数料

37,535 〃

39,348 〃

減価償却費

14,479 〃

13,518 〃

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

現金及び預金勘定

7,662,388 千円

6,202,836 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,750,000 〃

現金及び現金同等物

7,662,388 〃

4,452,836 〃

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は再生誘導医薬事業®の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△17.00円

△14.91円

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失金額(△)(千円)

△1,048,742

△928,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△1,048,742

△928,638

普通株式の期中平均株式数(株)

61,696,622

62,290,101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。