（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 固定資産の減価償却の方法 |
（1）有形固定資産（信託財産を含む） 定額法を採用しております。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 8 年 ～ 62 年 信託構築物 20 年 ～ 27 年 （2）長期前払費用 定額法を採用しております。 |
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2. 繰延資産の処理方法 |
（1）開業費 5年間で均等償却しております。 |
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3. 収益及び費用の計上基準 |
（1）収益の認識基準 本信託財産における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①本件不動産受益権の売却 本件不動産受益権の売却については、本件不動産受益権の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、当中間特定期間において不動産売却損益はありません。
（2）固定資産税等の処理方法 不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として委託者に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、当中間特定期間において4,930千円です。 |
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4. その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項 |
（1）不動産受益権に関する会計処理方法 投資対象不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しております。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 （2）消費税等の会計処理 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
※1. 元本及び留保金の変動
当中間特定期間（自 2025年6月13日 至 2025年12月12日）
（単位：千円）
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元本等 |
元本等合計 |
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元本 |
留保金 |
留保金合計 |
|||
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一般受益権 |
劣後受益権 |
次期繰越利益 |
|||
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当中間特定期間 期首残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
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当中間特定期間 変動額 |
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設定 |
1,000,000 |
800,000 |
- |
- |
1,800,000 |
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中間純利益 |
- |
- |
15,860 |
15,860 |
15,860 |
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当中間特定期間 変動額合計 |
1,000,000 |
800,000 |
15,860 |
15,860 |
1,815,860 |
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当中間特定期間 期末残高 |
1,000,000 |
800,000 |
15,860 |
15,860 |
1,815,860 |
2. 受益権の種類及び総数に関する事項
当中間特定期間（自 2025年6月13日 至 2025年12月12日）
（単位：千円）
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受益権の種類 |
当中間特定期間期首 |
当中間特定期間増加 |
当中間特定期間減少 |
当中間特定期間期末 |
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（口） |
（口） |
（口） |
（口） |
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一般受益権 |
- |
20,000 |
- |
20,000 |
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劣後受益権 |
- |
1 |
- |
1 |
※3. 担保に供している資産及び負債
信託財産を担保に供しており、その主な資産は、次のとおりです。
（単位：千円）
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当中間特定期間 （2025年12月12日現在） |
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信託建物 |
928,846 |
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信託構築物 |
6,228 |
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信託土地 |
2,870,076 |
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合 計 |
3,805,151 |
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
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当中間特定期間 （2025年12月12日現在） |
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長期借入金 |
2,300,000 |
（中間損益計算書に関する注記）
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
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当中間特定期間 （自2025年 6月13日 至2025年12月12日） |
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Ａ.不動産賃貸事業収益 |
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不動産賃貸収入 |
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賃料収入等 |
79,887 |
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不動産賃貸事業収益合計 |
79,887 |
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Ｂ.不動産賃貸事業費用 |
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賃貸事業費用 |
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管理委託費 |
4,054 |
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信託報酬 |
2,702 |
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保険料 |
260 |
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減価償却費 |
11,685 |
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修繕費 |
55 |
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水道光熱費 |
391 |
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その他賃貸事業費用 |
768 |
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不動産賃貸事業費用合計 |
19,918 |
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Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） |
59,968 |
（リース取引に関する注記）
1. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
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当中間特定期間 （2025年12月12日現在） |
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1年内 |
158,088 |
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1年超 |
79,477 |
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合 計 |
237,565 |
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、信託現金及び信託預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、信託預り敷金及び保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間特定期間（自 2025年6月13日 至 2025年12月12日）
（単位：千円）
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貸借対照表計上額（※） |
時価（※） |
差額 |
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長期借入金 |
△2,300,000 |
△2,300,000 |
- |
(※)負債に計上されているものについては、△で示しております。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
（2）時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間特定期間（自 2025年6月13日 至 2025年12月12日）
（単位：千円）
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区分 |
時価 |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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長期借入金 |
- |
2,300,000 |
- |
2,300,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、約定時から当中間特定期間末にかけて本信託の信用状態に重要な変動がないため、当中間特定期間末の時価は帳簿価格と近似していると考えられることから、当帳簿価格によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
本信託は、東京都新宿区、文京区、大田区において、賃貸用の居住用建物（土地を含む）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価等に関する事項
（単位：千円）
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当中間特定期間 （自 2025年 6月13日 至 2025年12月12日） |
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中間貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
- |
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当中間特定期間増減額(注1) |
3,805,151 |
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当中間特定期間期末残高 |
3,805,151 |
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当中間特定期間末の時価(注2) |
4,020,000 |
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（注1）当中間特定期間の増減額のうち、増加額は居住用建物の取得によるものであり、減少額は減価償却費によるものです。
（注2）当中間特定期間末においては、不動産鑑定会社の鑑定評価を取得していないことから取得時の鑑定評価額を記載しております。
（注3）賃貸等不動産に関する損益は、中間損益計算書に関する注記に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）
1．セグメント情報
本信託は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
当中間特定期間（自 2025年6月13日 至 2025年12月12日）
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
経常収益 |
関連するセグメント名 |
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matsuri technologies株式会社 |
78,921 |
不動産賃貸事業 |
（1口当たり情報に関する注記）
（単位：円）
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当中間特定期間 （自 2025年 6月13日 至 2025年12月12日） |
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1口当たり純資産（一般） |
50,793 |
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1口当たり純資産（劣後） |
800,000,000 |
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1口当たり中間純利益（一般） |
793 |
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1口当たり中間純利益（劣後） |
- |
（注1）1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。
（注2）1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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当中間特定期間 （自 2025年 6月13日 至 2025年12月12日） |
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中間純利益（千円） |
15,860 |
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一般受益権に係る中間純利益（千円） |
15,860 |
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劣後受益権に係る中間純利益（千円） |
- |
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一般受益権の期中平均投資口数（口） |
20,000 |
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劣後受益権の期中平均投資口数（口） |
1 |
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。