|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品回収関連損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
異常操業度損失 |
|
|
|
遊休設備関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補償損失引当金戻入益 |
|
|
|
契約損失引当金戻入益 |
|
|
|
製品回収関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
契約損失 |
|
|
|
契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品回収関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
製品回収関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（3）製品回収関連損失引当金
回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。
（4）契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
（1）製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約並びに製商品に係る販売権の譲渡契約及びライセンス契約については、顧客へ製商品、販売権又はライセンス（以下「製商品」という。）を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者に対する割戻や値引等の項目を控除した金額で算定しています。これらの調整額は、契約内容等を考慮して算出されますが、見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、製品の売上構成等により変動する可能性があります。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（2）技術収入
当社は、第三者に当社の開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社による財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社による財又はサービスの提供がある場合があります。
ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。
また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を、認識した単一又は複数の履行義務に対してその内容に応じて配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。
なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。
（4）ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
１．販売権の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
販売権 |
10,506百万円 |
19,099百万円 |
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「２．作成の基礎 (5) 会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
２．金融資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社社債 |
22,500百万円 |
18,500百万円 |
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社社債は、当社の持分法適用会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社が発行して当社が引受けている社債であり、同社が債務超過である状況を踏まえて、回収可能性を同社の将来事業計画に基づき判断しています。 当社は、当事業年度において同社の将来の事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、1,091百万円の貸倒引当金を計上しています。当該事業計画には、主要な仮定として市場環境を踏まえた見込販売数量及び取引条件等を用いており、これらの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、「リースに関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
注１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
その他（流動資産） |
300百万円 |
300百万円 |
（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託している現金です。
注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
11,875百万円 |
44,713百万円 |
|
長期金銭債権 |
17 |
16 |
|
短期金銭債務 |
42,712 |
17,318 |
注３．保証債務等
保証債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関連会社の借入金に対する債務保証 |
4,421百万円 |
8,943百万円 |
注４．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
138百万円 |
138百万円 |
|
構築物 |
19 |
19 |
|
機械及び運搬具 |
967 |
966 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
13 |
注５．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とCMS基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しています。
これら契約に基づく貸出未実行残高等は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
197,550百万円 |
154,819百万円 |
|
貸出実行残高 |
83,782 |
43,406 |
|
差引額 |
113,768 |
111,413 |
注１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
93,326百万円 |
91,607百万円 |
|
仕入高 |
25,659 |
7,423 |
|
その他 |
29,114 |
33,753 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
98,149 |
8,869 |
注２．補償損失引当金戻入益
協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求に関して発生する支出に備えるため、補償損失引当金3,400百万円を計上していましたが、前事業年度において、補償金の支払いに伴い全額を取崩し、支払額1,918百万円との差額1,482百万円を「補償損失引当金戻入益」として特別利益に計上しています。
注３．移転価格税制調整金
当社が海外連結子会社へ支払う過年度取引に関する調整金を前事業年度において11,848百万円、特別損失に計上しています。
注４．事業構造改善費用
構造改革施策の実施に伴い発生する費用です。前事業年度において6,115百万円、当事業年度において9,751百万円、特別損失に計上しています。
注５．契約損失及び契約損失引当金繰入額
契約の履行に伴い発生した「契約損失」を前事業年度において1,407百万円、当事業年度において1,470百万円、契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく「契約損失引当金繰入額」を前事業年度において650百万円、それぞれ特別損失に計上しています。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,890百万円、関連会社株式112百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式183,340百万円、関連会社株式1,312百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の減価償却資産償却超過額 |
15,491百万円 |
|
15,642百万円 |
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税務上の前払費用 |
7,215 |
|
8,463 |
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税務上の棚卸資産 |
3,732 |
|
5,443 |
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退職給付信託 |
4,781 |
|
4,939 |
|
契約負債 |
4,944 |
|
2,973 |
|
関係会社株式 |
585 |
|
1,218 |
|
税務上の繰延資産償却超過額 |
1,178 |
|
1,052 |
|
未払事業税 |
157 |
|
644 |
|
その他 |
9,676 |
|
9,370 |
|
繰延税金資産小計 |
47,759 |
|
49,744 |
|
評価性引当額 |
△2,517 |
|
△5,526 |
|
繰延税金資産合計 |
45,241 |
|
44,218 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△3,532 |
|
△4,420 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16 |
|
△16 |
|
その他 |
△730 |
|
△635 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,277 |
|
△5,070 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,964 |
|
39,147 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△40.4 |
|
△2.3 |
|
法人税税額控除 |
△2.1 |
|
△8.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.6 |
|
23.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日より防衛特別法人税が適用されます。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6％から31.5％に変更しています。なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
連結財務諸表注記「26．企業結合」に記載のとおりです。
（ロカチンリマブに関する臨床試験の中止について）
連結財務諸表注記「35．後発事象」に記載のとおりです。
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（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
37,842 |
3,942 |
186 (153) |
2,656 |
38,941 |
51,107 |
|
|
構築物 |
2,947 |
312 |
3 (1) |
225 |
3,031 |
4,682 |
|
|
機械及び装置 |
10,565 |
5,874 |
47 (5) |
3,599 |
12,792 |
53,436 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,275 |
4,032 |
21 (1) |
3,521 |
9,765 |
28,820 |
|
|
土地 |
4,623 |
1 |
－ |
－ |
4,623 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
11,608 |
12,150 |
14,229 (54) |
－ |
9,529 |
－ |
|
|
その他 |
2,332 |
1,140 |
851 (839) |
437 |
2,184 |
1,728 |
|
|
計 |
79,192 |
27,450 |
15,338 (1,053) |
10,439 |
80,865 |
139,774 |
|
無形固定資産 |
販売権 |
10,506 |
10,503 |
－ |
1,911 |
19,099 |
10,205 |
|
|
その他 |
5,994 |
3,931 |
2,527 (355) |
2,019 |
5,380 |
33,027 |
|
|
計 |
16,500 |
14,434 |
2,527 (355) |
3,930 |
24,478 |
43,231 |
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 高崎工場倉庫棟新設 4,130百万円
建設仮勘定 高崎工場バイオ医薬原薬製造棟新設 1,638百万円
販売権 ziftomenib販売権取得 10,503百万円
３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しています。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4 |
1,091 |
1 |
1,094 |
|
製品回収関連損失引当金 |
360 |
－ |
340 |
19 |
|
契約損失引当金 |
6,174 |
－ |
5,150 |
1,024 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
特記事項はありません。