１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、持分法を適用して会計処理をしています。

　関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。

　当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。

　共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしています。

　共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

④　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しています。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しています。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しています。当該換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(3）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、償却原価により測定される金融資産については取引日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しています。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で算定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。

　公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っています。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しています。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取扱っています。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

③　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しています。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクを管理するために、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。

　ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理しています。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来のその他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えています。

(4）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上しています。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　15～50年

・機械装置及び運搬具　４～15年

・使用権資産　　　　　見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって認識しています。

(5）リース

　当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っています。さらに、使用権資産は、該当のある場合に減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

　また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

　当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しています。

(6）のれん

　企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　④　企業結合」に記載しています。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しています。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費は、規制当局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

　製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候が存在する場合には、その都度個別資産ごとに減損テストを実施しています。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・販売権　　　　　　　５～19年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しています。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は、戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れています。

(9）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

(10）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(11）売却目的で保有する資産及び非継続事業

①　売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的保有に分類しています。

売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

②　非継続事業

非継続事業には、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(12）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しています。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しています。

パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

ファントム・ストックについては、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用していましたが、すでに付与されている新株予約権を除いて廃止しています。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。

(14）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。

　有給休暇費用は、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(15）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

(16）収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

（ⅰ）製商品の販売から生じる収益

　顧客に対する製商品の販売契約並びに製商品に係る販売権の譲渡契約及びライセンス契約については、顧客へ製商品、販売権又はライセンス（以下「製商品」という。）を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

　製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻や値引等の項目を控除した金額で算定しています。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対する割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る引当です。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、購入機関の種類、最終消費者及び製品の売上構成等により変動する可能性があります。

　顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。

　製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（ⅱ）技術収入

　当社グループは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。

　ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。

　また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を、認識した単一又は複数の履行義務に対してその内容に応じて配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。

　ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

　ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しています。

③　配当金

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(17）共同開発及び共同販売

　当社グループは、当社グループ又は提携先企業の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。

　上記契約に基づき、当社グループが、契約の対価として契約一時金のほか、マイルストン収入、及びランニング・ロイヤルティ収入等を提携先企業から受取る権利、又は提携先企業に支払う義務を有します。

　また、共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における当社グループの提携先企業への支出、又は当社グループの提携先企業からの収入については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、又は研究開発費に計上又は戻入しています。

アトピー性皮膚炎等を対象としたKHK4083に関するAmgen社への導出契約

　2021年６月１日において、当社とAmgen社は、当社が創薬したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083（一般名：ロカチンリマブ）の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間を終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しています。

　本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発や製造を主導し、当社が単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導しています。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。Amgen社は、当社に400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はAmgen社に計上されます。

　本契約により受領した契約一時金400百万ドルは、「３．重要性がある会計方針　(16）収益」に記載のとおり、契約負債に計上し、ライセンスの許諾と一体の製造技術や治験薬の提供等の開発協力及び製造販売承認取得に向けた支援等の当社グループによる重要な財又はサービスの移転が完了する米国での承認取得の見込時期までにわたり、履行義務の充足に応じて当該契約負債を取り崩し、売上収益を認識しています。なお、当連結会計年度において売上収益として認識した金額は6,493百万円です。

　また、共同開発活動及び共同販売活動の準備活動に伴い生じる費用については、その性質に応じて販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上しています。

(18）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。

　研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しています。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　また、IAS第12号に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識していません。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しています。

(20）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（注）詳細については、注記「８．持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。

(3）その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額

　その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替えています。当連結会計年度におけるその他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4）担保提供資産

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託している現金です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

（注）費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度において84,933百万円、当連結会計年度において74,836百万円です。そのうち、棚卸資産の評価損は、前連結会計年度において8,204百万円、当連結会計年度において13,230百万円です。

12．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金及びチャージバック控除後の金額で表示しています。受取手形及び売掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．当社グループは、米国において特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする契約を結んでいます。チャージバックとは、卸売業者に対する当社グループの請求額と間接顧客に対する契約上の割引価格の差額です。

３．12か月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度において20,707百万円であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。

16．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された企業年金基金等により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社、一部の連結子会社及び企業年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。

　なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金規約に従い、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としています。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。

②　アセット・シーリングによる調整額の変動

　各年度のアセット・シーリングによる変動は、以下のとおりです。

③　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.9年、当連結会計年度において9.5年です。

④　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（注）当社グループは、翌連結会計年度（2026年12月期）に1,615百万円の掛金を拠出する予定です。

⑤　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりです。

（注）１．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。

２．オルタナティブは、主に外国債券への投資です。

⑥　数理計算上の仮定

　数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりです。

　重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。