１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
— |
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差引額 |
80,000 |
80,000 |
※１ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
569,763千円 |
688,713千円 |
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現金及び現金同等物 |
569,763 |
688,713 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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アルゴリズム事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
90,758 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
166,523 |
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顧客との契約から生じる収益 |
257,281 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
257,281 |
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
|
アルゴリズム事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
249,607 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
173,809 |
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顧客との契約から生じる収益 |
423,417 |
|
その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
423,417 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△14円72銭 |
7円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） |
△125,457 |
64,492 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△125,457 |
64,492 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,523,672 |
8,546,100 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
7円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
266,945 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(注）当社は、2026年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しています。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年１月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年１月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,902,200株
今回の分割により増加する株式数 5,804,400株
株式分割後の発行済株式総数 8,706,600株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年１月16日
基準日 2026年１月31日
効力発生日 2026年２月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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変更前定款 |
変更後定款 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 ３，６００，０００株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 １０，８００，０００株とする。 |
③ 定款変更の日程
定款一部変更の効力発生日 2026年２月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2026年２月１日以降、以下の通り調整しました。
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新株予約権の名称 |
調整後行使価額 |
調整前行使価額 |
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第５回新株予約権 |
120円 |
40円 |
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第６回新株予約権 |
120円 |
40円 |
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第７回新株予約権 |
417円 |
139円 |
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第11回新株予約権 |
417円 |
139円 |
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第12回新株予約権 |
605円 |
202円 |
該当事項はありません。