(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年12月21日

至 2024年12月20日)

当連結会計年度

(自 2024年12月21日

至 2025年12月20日)

1株当たり純資産額

807円  05銭

822円 42銭

1株当たり当期純利益

32円  99銭

45円  87銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

32円  97銭

―円  ―銭

 

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2024年12月20日)

当連結会計年度

2025年12月20日)

純資産の部の合計額(千円)

5,907,621

6,022,083

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,976

(うち新株予約権(千円))

(―)

(1,976)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,907,621

6,020,106

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

7,320,029

7,320,029

 

 

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年12月21日

至 2024年12月20日)

当連結会計年度

(自 2024年12月21日

至 2025年12月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

241,038

335,805

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

 純利益(千円)

241,038

335,805

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,306,471

7,320,029

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

3,879

 (うち新株予約権(株))

(3,879)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

2025年3月13日開催の定時株主総会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 764個

(普通株式 76,400株)

 

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、会社法第399条の13第4項及び当社定款の定めに基づく取締役会からの委任に基づき、2026年2月3日開催の経営会議において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにより、保有する投資有価証券1銘柄を売却することを決議し、2026年2月5日に売却いたしました。これにより、2026年12月期において投資有価証券売却益137百万円を特別利益として計上いたします。