(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)自己株式の減少87,100株は、自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産　　主として情報関連事業におけるコンピュータ（有形固定資産 その他）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未払金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月20日)

(単位：千円)

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月20日)

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月20日)

当連結会計年度(2025年12月20日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月20日)

当連結会計年度(2025年12月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月21日　至　2024年12月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月21日　至　2025年12月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度746千円、当連結会計年度672千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いてお
りますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１ ４年間（2021年４月２日から2025年４月１日まで）の株価実績に基づき算定しました。
　　　２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　　　 行使されるものと算定して見積もっております。
　　　３ 2024年12月期の普通配当実績によります。
　　　４ 償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金 69,343千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 19,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年12月20日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金 55,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと

に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな

りました。

これに伴い、2026年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度　(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

(単位：千円)

(注)１　情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

２　県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

当連結会計年度　(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)

(単位：千円)

(注)１　情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

２　県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度　(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から３カ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、44,761千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が814千円減少した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,094千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度　(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から３カ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、41,724千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が10,345千円減少した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,955千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。