当社グループを取り巻く環境は、労働力不足を背景とした企業の採用意欲の高まりや、住宅・不動産市場における消費者行動のデジタル化など、急速な変化の中にあります。
ＨＲソリューション関連事業においては、大手アグリゲートサイトの普及やスポットワーク需要の拡大により、既存のペーパーメディアからインターネットサービスへのシフトが一段と加速しています。生活関連情報においては、検索エンジンのアルゴリズム変更が流入数に影響を与えるなど、集客構造の不安定さが課題となっています。また、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、情報の届け方そのものを変容させており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが、持続的成長のために不可欠であると認識しております。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．デジタルマーケティング戦略の深化と多角化
イ．人材採用・人材教育体制の強化
ア．ＨＲソリューション関連情報では、「アルパコネクト」や「しごと計画学校」等の新機軸サービスの展開を加速させるとともに、収益性が低下しているペーパーメディアについては、徹底したコスト管理と配布戦略の見直しを行います。生活関連情報では、「家づくり学校」の展開を加速し、新規エリアへのアプローチを進めてまいります。また、「賃貸スタイル」においては、ＣＲＯ（コンバージョン率最適化）対策を徹底し、流入減少を上回る成約効率の向上を実現していきます。また、ユーザー体験の向上を目指し、ＡＩ技術を活用したマッチング精度の向上やコンテンツ制作の効率化を検討・推進してまいります。
イ．人材採用においては、事業拡大と市場環境の変化に柔軟に対応するため、新卒及びキャリア採用を年間を通じて実施しております。教育研修においては、「個人の成長が会社の成長である」という理念のもと、社員の自律的な成長を促す体制を構築しております。今後も、付加価値の高いサービスを生み出す人材の確保と、社員が主体的にキャリアを形成できる組織づくりを推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部管理部経営企画課が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。
①人材の多様性
当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
②人材育成
当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。
当社グループ全体の従業員構成比では男性49％、女性51％の割合となっております。また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
ＨＲソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
ＨＲソリューション関連情報の情報発信は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各商品・サービスによる基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後もユーザー及び顧客企業のニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、スマートフォンの普及やＳＮＳの活用など、ユーザーの情報収集手段が多様化しており、ウェブサービスを中心とした競争環境は激しさを増しております。こうした技術革新や市場の変化に迅速に対応した新たなサービスや機能を展開できない場合、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループではデジタル化とイノベーションの推進、および人材採用・教育体制の強化を重点課題とし、市場環境の変化に即応した事業展開に努めてまいりました 。
ＨＲソリューション関連情報におきましては、自社求人サイト「ＡＲＰＡ」と大手ポータルサイトとの連携強化、採用管理システム「アルパコネクト」やスポットワークマッチングアプリ「ＡＲＰＡＬＩＮＫ」の拡販に注力しました 。また、「しごと計画学校」のエリア展開と留学生分野の派遣事業を強化してまいりました。
生活関連情報におきましては、「家づくり学校」のリアル校およびオンライン校を合わせた16校体制のもと、きめ細やかな相談・セミナー対応を行った結果、来校者数は堅調に推移いたしました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジンの仕様変更に伴う流入減少への対応として、コンバージョン率の向上を目的にＣＲＯ対策を実施いたしました。
この結果、営業収益は27億３千６百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は４億４千万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は４億６千万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億３千９百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（ＨＲソリューション関連情報）
ＨＲソリューション関連情報につきましては、「アルパコネクト」の拡販に加え、「しごと計画学校」における派遣事業が堅調に推移したことから、営業収益は11億１千７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（生活関連情報）
生活関連情報につきましては、「家づくり学校」における各種施策の集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移したことから、営業収益は11億２千１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億２千万円と前年同期と比べ４千３百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億４千９百万円（前年同期は２億９千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４千万円、売上債権の増加額４千６百万円、その他の流動負債の減少額２千１百万円、法人税等の支払額６千万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千万円（前年同期は１億６千７百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千５百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億６千２百万円（前年同期は２億９千５百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額２億６千２百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億６千万円増加し、68億８千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から８百万円増加し、55億２千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少４千３百万円及び売掛金の増加５千５百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から１億５千２百万円増加し、13億５千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得等に伴う増加１億１千万円及び投資その他の資産の増加３千８百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は50億４千１百万円となっており、総資産の73.2％を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から４千６百万円増加し、８億６千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から６千３百万円増加し、６億４百万円となりました。これは主に未払金の減少７千６百万円及び未払法人税等の増加６千万円並びにその他の増加額８千７百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から１千７百万円減少し、２億６千３百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の減少３千万円及び繰延税金負債の増加９百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から１億１千４百万円増加し、60億２千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加７千２百万円及びその他有価証券評価差額金の増加４千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.4％となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループではデジタル化とイノベーションの推進、および人材採用・教育体制の強化を重点課題とし、市場環境の変化に即応した事業展開に努めてまいりました 。
ＨＲソリューション関連情報におきましては、自社求人サイト「ＡＲＰＡ」と大手ポータルサイトとの連携強化、採用管理システム「アルパコネクト」やスポットワークマッチングアプリ「ＡＲＰＡ ＬＩＮＫ」の拡販に注力しました 。また、「しごと計画学校」のエリア展開と留学生分野の派遣事業を強化してまいりました。
生活関連情報におきましては、「家づくり学校」のリアル校およびオンライン校を合わせた16校体制のもと、きめ細やかな相談・セミナー対応を行った結果、来校者数は堅調に推移いたしました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジンの仕様変更に伴う流入減少への対応として、コンバージョン率の向上を目的にＣＲＯ対策を実施いたしました。
この結果、営業収益は27億３千６百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は４億４千万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は４億６千万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億３千９百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
ＨＲソリューション関連情報につきましては、「アルパコネクト」の拡販に加え、「しごと計画学校」における派遣事業が堅調に推移したことから、営業収益は11億１千７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
生活関連情報につきましては、「家づくり学校」における各種施策の集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移したことから、営業収益は11億２千１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
岡山県エリアにおける営業収益は、４億８千４百万円（前年同期比9.0％減）、広島県エリアにおける営業収益は、３億３千６百万円（前年同期比11.1％増）、香川県エリアにおける営業収益は、３億９百万円（前年同期比42.3％増）、となりました。この主な要因は、生活関連情報の営業収益の増減等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収益は、11億９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活関連情報の営業収益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、19億７百万円（前年同期5.9％増）となりました。この主な要因は、材料仕入高の増加等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億８千７百万円（前年同期比7.4％増）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、２千２百万円（前年同期比39.5％増）となりました。この主な要因は、金利上昇による受取利息の増加等によるものであります。営業外費用は、３百万円（前年同期比75.7％増）となりました。この主な要因は、固定資産除却損の増加等によるものであります。
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益は、役員退職慰労引当金戻入額の計上額２千１百万円で特別損失の計上はありません。
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億２千万円と前年同期と比べ４千３百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金44億円を保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億４千９百万円（前年同期は２億９千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４千万円、売上債権の増加額４千６百万円、その他の流動負債の減少額２千１百万円、法人税等の支払額６千万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千万円（前年同期は１億６千７百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千５百万円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億６千２百万円（前年同期は２億９千５百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額２億６千２百万円によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は６千７百万円（前年同期比9.3％減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、50億４千１百万円(対総資産比率73.2％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。