# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日) | (自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 93,352 | 108,348 | 125,291 | 138,331 | 160,872
うち連結信託報酬 | 百万円 | 150 | 328 | 395 | 346 | 362
連結経常利益 | 百万円 | 8,224 | 24,943 | 30,774 | 32,968 | 41,652
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 4,161 | 18,183 | 21,150 | 25,652 | 31,361
連結包括利益 | 百万円 | 17,616 | 10,603 | 10,983 | 42,048 | 11,542
連結純資産額 | 百万円 | 310,880 | 319,312 | 326,972 | 365,129 | 371,316
連結総資産額 | 百万円 | 5,921,945 | 6,443,807 | 6,742,149 | 7,193,503 | 7,094,566
１株当たり純資産額 | 円 | 8,416.05 | 8,742.59 | 9,025.41 | 10,244.37 | 10,458.15
１株当たり当期純利益 | 円 | 128.87 | 591.20 | 693.00 | 839.60 | 1,027.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 63.93 | 296.72 | 390.08 | 579.38 | 692.41
自己資本比率 | ％ | 5.24 | 4.95 | 4.84 | 5.07 | 5.23
連結自己資本利益率 | ％ | 1.37 | 5.77 | 6.54 | 7.41 | 8.51
連結株価収益率 | 倍 | 10.86 | 2.96 | 3.78 | 5.80 | 5.67
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 232,544 | 67,478 | △38,142 | 288,195 | △237,377
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △15,335 | 24,450 | 132,413 | △63,311 | 65,873
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,003 | △2,299 | △3,318 | △4,193 | △5,507
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 753,492 | 843,122 | 934,079 | 1,154,770 | 977,758
従業員数 | 人 | 2,830 | 2,753 | 2,737 | 2,831 | 2,780
［外、平均臨時従業員数］ | [978] | [997] | [1,006] | [1,009] | [1,009]
信託財産額 | 百万円 | 41,496 | 82,263 | 113,469 | 125,843 | 145,516

（注）１．当社は、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社はきらぼし銀行１社であります。

#### (２）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 3,892 | 3,494 | 5,211 | 6,684 | 12,245
経常利益 | 百万円 | 2,743 | 2,165 | 3,574 | 4,407 | 9,497
当期純利益 | 百万円 | 2,689 | 2,135 | 3,479 | 4,326 | 9,491
資本金 | 百万円 | 27,500 | 27,500 | 27,500 | 27,500 | 27,500
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 30,650 | 30,650 | 30,650 | 30,650 | 30,650
第１回第一種優先株式 | 750 | 750 | 750 | 750 | 750
第二種優先株式 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
純資産額 | 百万円 | 199,655 | 199,470 | 199,496 | 199,931 | 204,066
総資産額 | 百万円 | 200,350 | 209,942 | 218,257 | 222,133 | 230,633
１株当たり純資産額 | 円 | 4,755.58 | 4,776.67 | 4,793.92 | 4,785.13 | 4,925.90
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 60.00 | 75.00 | 115.00 | 145.00 | 160.00
第１回第一種優先株式 | 250.00 | 252.00 | 252.00 | 266.00 | 280.00
第二種優先株式 | 29.272 | 31.272 | 32.000 | 46.728 | 59.090
（内１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |
普通株式 | （30.00） | （30.00） | （52.50） | （65.00） | （75.00）
第１回第一種優先株式 | （125.00） | （126.00） | （126.00） | （133.00） | （140.00）
第二種優先株式 | （14.636） | （15.636） | （16.000） | （23.364） | （29.545）
１株当たり当期純利益 | 円 | 80.42 | 62.10 | 106.99 | 133.53 | 303.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 41.31 | 34.84 | 64.17 | 97.71 | 209.56
自己資本比率 | ％ | 99.63 | 95.00 | 91.39 | 90.00 | 88.47
自己資本利益率 | ％ | 1.34 | 1.07 | 1.74 | 2.16 | 4.69
株価収益率 | 倍 | 17.40 | 28.24 | 24.53 | 36.50 | 19.21
配当性向 | ％ | 74.60 | 120.77 | 107.48 | 108.58 | 52.72
従業員数 | 人 | 45 | 63 | 72 | 76 | 89
［外、平均臨時従業員数］ | [－] | [－] | [－] | [1] | [1]
株主総利回り | ％ | 127.95 | 165.55 | 251.97 | 461.87 | 559.59
（比較指標：東証業種別株価指数（銀行業）） | （141.76） | （157.96） | （195.56） | （337.69） | （433.48）
最高株価 | 円 | 1,579 | 2,116 | 3,095 | 5,080 | 6,200
最低株価 | 円 | 981 | 1,189 | 1,640 | 2,621 | 3,565

（注）１．当社は、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

３．最高・最低株価は、第９期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

### ２【沿革】

2013年10月 | 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014年５月 | 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014年６月 | 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議 ※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催
2014年10月 | 両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立 東京証券取引所市場第一部に上場
2015年６月 | 当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2015年９月 | 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015年11月 | 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議
2016年４月 | 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016年６月 | 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結
| 第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）
2016年９月 | 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017年４月 | 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更
2017年11月 | 株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立
2018年２月 | 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
2018年４月 | 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018年５月 2018年５月 | 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足 当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018年９月 | きらぼしキャピタル株式会社を設立
2019年５月 | 株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更
2019年８月 | 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更
2019年10月 | 株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
2019年12月 | きらぼし証券準備株式会社を設立
2020年５月 | 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
2020年６月 | 当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転
2020年８月 | きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業
2020年10月 | 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
2021年３月 | 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化
2021年４月 | きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
2021年４月 | きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更
2022年１月 | 株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業
2022年１月 | 株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化
2022年３月 | きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
2022年７月 | 株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化
2022年10月 | エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化
2023年６月 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入
2023年10月 | 株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（2025年3月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有（又は被 所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） 株式会社きらぼし銀行 | 東京都 港区 | 43,734 | 銀行業 | 100.0 (－) [－] | 9 (3) | － | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社が建物の一部を賃借 | －
株式会社ＵＩ銀行 | 東京都 港区 | 8,875 | 銀行業 | 100.0 (－) [－] | 9 (3) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社 | 東京都 港区 | 10 | 給与計算等 バックオフィス業務 | 100.0 (－) [－] | 4 (－) | － | 経営管理 | － | －
東京きらぼしリース株式会社 | 東京都 千代田区 | 305 | 総合リース業 | 100.0 (－) [－] | 7 (－) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしシステム株式会社 | 東京都 千代田区 | 20 | コンピュータ関連 サービス業 | 100.0 (－) [－] | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社きらぼしコンサルティング | 東京都 港区 | 50 | 企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催 | 100.0 (－) [－] | 5 (2) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしＪＣＢ株式会社 | 東京都 豊島区 | 30 | クレジットカード業務 | 100.0 (－) [－] | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしキャピタル株式会社 | 東京都 港区 | 75 | 投資事業組合 （ファンド）の組成・運営に関する業務 | 100.0 (－) [－] | 6 (3) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしライフデザイン証券株式会社 | 東京都 港区 | 3,000 | 証券業 | 100.0 (－) [－] | 6 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社ビー・ブレーブ | 東京都 中央区 | 260 | 広告企画制作業 | 100.0 (－) [－] | 8 (－) | － | 経営管理 | － | －
きらぼしテック株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 資金移動業 | 95.0 (－) [－] | 6 (3) | － | 経営管理 | － | －
株式会社アイティーシー | 東京都 豊島区 | 50 | システム開発業 | 100.0 (100.0) [－] | 6 (1) | － | － | － | －
きらぼし信用保証株式会社 | 東京都 千代田区 | 760 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 (1) | － | － | － | －
八千代信用保証株式会社 | 東京都 千代田区 | 342 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 (1) | － | － | － | －
きらぼしビジネスサービス株式会社 | 東京都 北区 | 10 | メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 (－) | － | － | － | －
綺羅商務諮詢（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 米ドル 250,000 | コンサルティング業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 (1) | － | － | － | －
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン市 | 米ドル250,000 | コンサルティング業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 (1) | － | － | － | －
きらぼし債権回収株式会社 | 東京都 渋谷区 | 500 | 債権管理回収業 | 100.0 (100.0) [－] | 10 (－) | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 300 | 投資信託委託業務 | 15.0 (－) [－] | 9 (1) | － | － | － | －
株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー | 東京都 渋谷区 | 2,530 | 保険代理店業務 | 37.7 (37.7) [－] | 4 (－) | － | － | － | －
信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司 | 中国 北京市 | 中国元 1,000,000 | コンサルティング業務 | 39.0 (39.0) [－] | 6 (1) | － | － | － | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社ＵＩ銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社であります。

２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社きらぼし銀行 | 128,762 | 40,241 | 30,275 | 352,972 | 6,764,169

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社における従業員数

|  |  |  | 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,118 | 30 | 632 | 2,780
[934] | [6] | [69] | [1,009]

（注）１．従業員数は、執行役員32人を含み、嘱託及び臨時従業員1,498人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(２）当社の従業員数

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
89 | 44.4 | 12.7 | 8,778
[1]

（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者226人が従事しております。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,691人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数40人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
株式会社きらぼし銀行 | 18.9 | 100.0 | 57.5 | 70.4 | 53.1
きらぼし債権回収株式会社 | 7.7 | 100.0 | 68.5 | 66.9 | 71.2
株式会社アイティーシー | 2.3 | 0.0 | 76.3 | 76.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

１．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下の通りであります。

・正規雇用労働者：正社員、シニア社員

・非正規雇用労働者:契約社員、パートタイマー

２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。

３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。

４．パート労働者については、正社員の所定労働時間(月間152.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。