## 第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
投資売却による実現利益（△は損失） | ５,13 | 1,200 | 0
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 | ５,13,24 | 2,219 | 2,350
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 | ５,13,24 | 7,187 | 1,969
配当 | ５,13 | 26 | 48
投資ポートフォリオからの受取利息 | ５,13 | － | 32
投資収益総額 | ５,13 | 10,633 | 4,400
受取管理報酬 | ５,13,29 | 3,494 | 7,553
キャリードインタレスト | ５,13,29 | 16,849 | 1,364
経営支援料 | ５,13 | 250 | 332
その他の営業収益 | ５,13 | 2 | 4
収益 | ５,13 | 31,230 | 13,655
営業費用 | 14,15 | △5,212 | △4,399
営業利益（△は損失） |  | 26,017 | 9,256
金融収益 | ５,16,29 | 225 | 303
金融費用 | ５,16 | △257 | △295
税引前利益（△は損失） |  | 25,985 | 9,264
税金費用 | 17 | △7,879 | △3,190
当期利益（△は損失） |  | 18,105 | 6,073
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 18,106 | 6,077
非支配持分 |  | △0 | △4
当期利益（△は損失） |  | 18,105 | 6,073
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 21 | 544.67 | 179.48
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 21 | 510.65 | 172.42

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益（△は損失） |  | 18,105 | 6,073
当期包括利益 |  | 18,105 | 6,073
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 18,106 | 6,077
非支配持分 |  | △0 | △4
当期包括利益 |  | 18,105 | 6,073

##### ②【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | ６ | 22,137 | 19,277
営業債権及びその他の債権 | ７,24,27,29 | 10,779 | 901
未収法人所得税 |  | 1 | 1,756
その他の短期金融資産 | 24 | 1 | 0
その他の流動資産 | ７ | 149 | 191
流動資産合計 |  | 33,070 | 22,128
非流動資産 |  |  |
投資 |  | 42,730 | 57,711
ポートフォリオへの投資 | 24,26,27,29,30 | 7,534 | 14,673
公正価値で評価している子会社への投資 | 24,29 | 35,196 | 43,037
有形固定資産 | ８ | 178 | 179
使用権資産 | 19 | 420 | 520
無形資産 | ９ | 1 | 0
貸付金 | ７,24,27,29 | 2,387 | 2,107
公正価値で評価している子会社への貸付金 | ７,24,29 | － | 390
その他の長期金融資産 | 24 | 260 | 264
その他の非流動資産 | ７ | － | 1
非流動資産合計 |  | 45,979 | 61,174
資産合計 |  | 79,050 | 83,303

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 10,24 | 897 | 983
未払法人所得税 | 24 | 4,612 | 1,431
未払消費税 | 24 | 29 | 229
前受金 | 13,27,29 | 1,406 | 2,410
借入金 | 18,24 | 759 | －
公正価値で評価している子会社からの借入金 | 18,24,29 | － | 1,300
リース負債 | 18,24 | 111 | 229
賞与引当金 | 11 | 258 | －
その他の流動負債 | 10 | 119 | 160
流動負債合計 |  | 8,195 | 6,744
非流動負債 |  |  |
借入金 | 18,24 | 2,389 | 2,107
リース負債 | 18,24 | 153 | 191
資産除去債務 | 11 | 212 | 212
繰延税金負債 | 17 | 10,465 | 11,619
非流動負債合計 |  | 13,220 | 14,130
負債合計 |  | 21,415 | 20,875
資本 |  |  |
資本金 | 12 | 7,634 | 7,634
資本剰余金 | 12 | 6,421 | 6,459
利益剰余金 | 12 | 43,574 | 48,333
新株予約権 | 12 | 0 | 0
自己株式 | 12 | △6 | △4
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 57,624 | 62,422
非支配持分 |  | 9 | 5
資本合計 |  | 57,634 | 62,428
負債及び資本合計 |  | 79,050 | 83,303

##### ③【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 自己株式 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計
2024年１月１日現在 |  | 7,634 | 6,371 | 25,866 | 0 | △9 | 39,864 | － | 39,864
当期利益 （△は損失） |  | － | － | 18,106 | － | － | 18,106 | △0 | 18,105
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | － | － | － | －
当期包括利益合計 |  | － | － | 18,106 | － | － | 18,106 | △0 | 18,105
株式報酬取引 | 22 | － | － | － | 0 | － | 0 | － | 0
新株予約権の行使 | 29 | － | 0 | － | △0 | － | △0 | － | △0
新株予約権の失効 |  | － | － | 0 | △0 | － | △0 | － | △0
配当金 | 20 | － | － | △398 | － | － | △398 | － | △398
自己株式の取得 | 12 | － | － | － | － | △0 | △0 | － | △0
自己株式の処分 | 12,29 | － | 50 | － | － | 3 | 53 | － | 53
子会社の設立 |  | － | － | － | － | － | － | 10 | 10
所有者との取引合計 |  | － | 50 | △398 | △0 | 2 | △346 | 10 | △336
2024年12月31日現在 |  | 7,634 | 6,421 | 43,574 | 0 | △6 | 57,624 | 9 | 57,634
当期利益 （△は損失） |  | － | － | 6,077 | － | － | 6,077 | △4 | 6,073
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | － | － | － | －
当期包括利益合計 |  | － | － | 6,077 | － | － | 6,077 | △4 | 6,073
株式報酬取引 | 22 | － | － | － | 0 | － | 0 | － | 0
新株予約権の行使 |  | － | 0 | － | △0 | － | △0 | － | △0
新株予約権の失効 |  | － | － | 0 | △0 | － | △0 | － | △0
配当金 | 20 | － | － | △1,318 | － | － | △1,318 | － | △1,318
自己株式の取得 | 12 | － | － | － | － | △0 | △0 | － | △0
自己株式の処分 | 12 | － | 37 | － | － | 1 | 38 | － | 38
所有者との取引合計 |  | － | 37 | △1,318 | △0 | 1 | △1,279 | － | △1,279
2025年12月31日現在 |  | 7,634 | 6,459 | 48,333 | 0 | △4 | 62,422 | 5 | 62,428

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益（△は損失） |  | 25,985 | 9,264
減価償却費及び償却費 |  | 205 | 355
受取利息及び受取配当金 |  | △251 | △384
支払利息 |  | 255 | 295
引当金の増減額（△は減少） |  | 191 | △258
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加) |  | △10,573 | 9,877
ポートフォリオへの投資の増減額（△は増加） |  | 933 | △7,138
公正価値で評価する子会社への投資の増減額（△は増加） |  | △7,259 | △7,841
貸付金の増減額（△は増加） | ７,29 | △2,220 | 440
公正価値で評価する子会社への貸付金の増減額（△は増加） | 29 | － | △390
その他の金融資産の増減額（△は増加） |  | 37 | △0
その他の資産の増減額（△は増加） |  | △6 | △49
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 56 | 86
未払消費税等の増減額（△は減少） |  | △7 | 199
前受金の増減額（△は減少） |  | 791 | 1,003
その他の負債の増減額（△は減少） |  | △0 | 41
その他 |  | △0 | △0
小計 |  | 8,138 | 5,502
利息及び配当金の受取額 |  | 27 | 227
利息の支払額 |  | △63 | △138
法人所得税の支払額 |  | △2,284 | △6,972
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 5,818 | △1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △11 | △84
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △91 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △102 | △84
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入 | 23,29 | － | 2,800
公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出 | 23,29 | △3,500 | △1,500
借入れによる収入 | 18,23 | 2,255 | －
借入金の返済による支出 | 18,23 | △780 | △1,201
リース負債の返済による支出 | 23 | △141 | △214
自己株式の売却による収入 | 12 | 52 | 38
自己株式の取得による支出 | 12 | △0 | △0
配当金の支払額 | 20 | △398 | △1,317
非支配持分からの払込による収入 |  | 10 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △2,501 | △1,394
現金及び現金同等物の純増減額 |  | 3,214 | △2,859
現金及び現金同等物の期首残高 | ６ | 18,922 | 22,137
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |  | 0 | 0
現金及び現金同等物の期末残高 | ６ | 22,137 | 19,277

##### 【連結財務諸表注記事項】

###### １．報告企業

インテグラル株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.integralkk.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び国内外の未公開企業、不動産等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

###### ２．作成の基礎

IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

本連結財務諸表は、2026年３月18日に取締役会により承認されております。

（1）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）重要な会計上の見積りと判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

①　投資企業としての評価

投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されています。

当社の主な事業目的は、プライベートエクイティ投資事業であり、以下の投資企業の定義を満たすことから、当社の取締役会は、当社が投資企業の定義を満たし、投資企業に該当しているものと判断しております。

１．投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。

２．投資者に対して、自らの目的は資本増加、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を運用することであると確約している。

３．投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。

注記「３．重要性のある会計方針（1）連結の基礎 ① 子会社」に記載のとおり、（ⅱ）の「当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社」並びに（ⅲ）の「投資先企業に対して直接投資を実施している子会社」は投資企業である子会社に該当します。

子会社であるインテグラル２号GP投資事業有限責任組合、インテグラル３号GP投資事業有限責任組合、インテグラル４号GP投資事業有限責任組合、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合、ICT5投資事業組合、Innovation Alpha IV Special L.P.及びインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合（以下、「同ビークル」という。）は、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であり、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で上記（ⅱ）に含まれます。当社グループにとっての同ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。従って、当社グループの投資活動の一部が同ビークルを通じて行われていること、同ビークルの目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同ビークルは前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社（以下、「同社」という。）は、投資先企業である株式会社ヨウジヤマモトに対し、87.9％の直接投資を行っており、上記（ⅲ）に含まれます。同社は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」、「複数の投資者の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社の自己資金での投資活動の一部が同社を通じて行われていること、同社の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同社は前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるSDRS１投資事業有限責任組合他10組合（以下、「同組合」という。）は、投資を実行するにあたって組成した投資ビークルであり、当連結会計年度末時点で上記（ⅲ）に含まれます。同組合は、当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社グループの投資活動の一部が同組合を通じて行われていること、同組合の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同組合は当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。なお、同組合のうち、前連結会計年度末時点で、９組合が上記（ⅲ）に含まれており、当該時点で上記と同一の典型的な特徴を満たしておりません。ただし、上記と同様の理由により、当該時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

②　ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断

当社グループは、クローズド・エンドの組合形態によるファンドを複数組成し、投資管理サービスを提供しております。当社グループは、これらのファンドに対する持分を有しており、ファンドの無限責任組合員として、投資の意思決定等を行う権限を有しておりますが、ファンドに対する当社グループの持分は当社グループを本人当事者とする重要性はなく、ファンドの運営において無限責任組合員である当社グループは外部投資家である有限責任組合員に対する善良な管理者としての注意義務を負い、利益相反が生じる恐れのある意思決定においては有限責任組合員から構成される諮問委員会への報告又は承認を要することといった組合契約上の権限を勘案した結果、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドについて、当社グループは当該ファンドの投資家の代理人として機能しており、これらのファンドを支配していないものと判断しております。なお、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドであるインテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合（以下、「IRE1号組合」という。）については、当社グループがIRE1号組合への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、IRE1号組合に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有していることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。また、当社グループ及び当社グループの役職員のみが出資を行っているファンドについては、当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。なお、当社グループが持分の過半数を有していないインテグラル４号GP投資事業有限責任組合、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合及びインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合についても同様のストラクチャーであり、無限責任組合員である当社グループが実質的な意思決定権を有し、組合財産の分配は無限責任組合員の裁量により行われることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。

③　非上場有価証券の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場有価証券に対する投資を行っております。こうした非上場有価証券に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場有価証券の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

非上場有価証券を含むレベル３に分類される金融商品の公正価値の金額、算定方法及び関連する感応度分析については、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理、（5）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります（前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値の金額は、それぞれ41,622百万円、53,191百万円であります。）。

見積りの重要性を踏まえ、非上場有価証券については、注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値」に記載のとおり、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っており、評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

（4）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「株式報酬費用」０百万円を、「その他」として組替えております。

###### ３．重要性のある会計方針

（1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

連結される子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

従って、子会社は連結の対象ではなく、純損益を通じて公正価値により測定しています。

ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社については、連結の対象としています。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しています。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の定めに従い、当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の全員一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

従って、関連会社及び共同支配企業は、純損益を通じて公正価値により測定しております。

ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない関連会社及び共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

（2）収益認識

当社グループは主としてプライベートエクイティ投資事業を運営しており、ファンドを組成して外部投資家から募集した資金の運用を行っております。これらのファンドから管理報酬及びキャリードインタレストを受領する他、無限責任組合員としてこれらのファンドへの投資や投資先企業への経営支援も行っております。また自己資金による投資ポートフォリオへの投資を行い運用益の獲得を行っております。ファンドからの管理報酬、キャリードインタレスト及び投資先企業への経営支援料の各収益項目の認識については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

（3）金融商品

①　認識及び認識の中止

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しております。

金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。なお、非上場有価証券等を相対で売買する取引については、一般的に取引の実行に様々な前提条件が課されるため、それらの条件を充足し取引が最終的に完了した時点を取引日としております。

②　分類及び事後測定

（ⅰ）非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）」に当初認識時に分類しております。当社グループはIFRS第10号が定める投資企業に該当し、その投資ポートフォリオについては、原則としてFVTPLの金融資産として分類しております。

なお、FVTPLの金融資産について、当社グループの非子会社運用ファンド、IFRS第10号の定めにより公正価値で評価している子会社のそれぞれを通じて受領している配当は、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」にそれぞれ含めて計上しております。

（ⅱ）非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債には、借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③　公正価値測定

当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、類似の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積公正価値を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

（4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（5）有形固定資産

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

①　建物及び附属設備：２年～９年

②　工具器具備品　　：２年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（6）無形資産

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア：５年

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（7）非金融資産の減損

当社グループは期末日において、繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

耐用年数の確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。資金生成単位については、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位の資産グループとし、原則として各社としています。

（8）賞与引当金

賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。なお、当連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。

（9）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブの付与を目的としてストック・オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

（10）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しております。

繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識しております。また予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

子会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

（11）資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本からの控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

###### ４．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、新基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号「財務諸表の表示」を置き換える新基準 IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われている

###### ５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中長期の成長戦略として、プライベートエクイティ投資に加え、不動産、グロース等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献することを目指しております。従って、当社グループは、アセットクラス別のセグメントから構成されており、「プライベートエクイティ投資事業」及び「不動産投資事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。不動産投資事業は2024年11月より新たに事業を開始しており、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとしております。2025年３月より新たにグローバルテック・グロース投資事業を開始致しましたが、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRS会計基準に準拠しております。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

プライベートエクイティ投資事業（以下、「PE投資事業」という。）

日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたプライベートエクイティ投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供している他、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、自己資金によるプリンシパル投資を行うことで、投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。

不動産投資事業

日本国内の不動産等を対象とした不動産投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得る予定です。

（2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 消去又は 全社 （注１） | 連結
| PE投資事業 | 不動産 投資事業 | 計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
収益 |  |  |  |  |  |  |
投資収益総額 | 10,633 | － | 10,633 | － | 10,633 | － | 10,633
外部顧客への収益 （注２） | 20,596 | － | 20,596 | － | 20,596 | － | 20,596
セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 31,230 | － | 31,230 | － | 31,230 | － | 31,230
金融収益 | 222 | － | 222 | － | 222 | 2 | 225
金融費用 | △227 | － | △227 | － | △227 | △30 | △257
セグメント利益 （△は損失）（注３） | 27,530 | △98 | 27,431 | － | 27,431 | △1,446 | 25,985
セグメント資産 （注４） | 42,730 | － | 42,730 | － | 42,730 | － | 42,730
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | － | － | － | － | － | 205 | 205

(注)１．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、租税公課、減価償却費及び償却費等であります。

２．「外部顧客への収益」は、連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

３．「セグメント利益（△は損失）」は連結損益計算書上の「税引前利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

４．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 消去又は 全社 （注２） | 連結
| PE投資事業 | 不動産 投資事業 | 計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
収益 |  |  |  |  |  |  |
投資収益総額 | 4,345 | △7 | 4,338 | 62 | 4,400 | － | 4,400
外部顧客への収益 （注３） | 8,989 | 265 | 9,255 | 0 | 9,255 | － | 9,255
セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 13,335 | 258 | 13,593 | 62 | 13,655 | － | 13,655
金融収益 | 287 | 0 | 288 | 0 | 288 | 15 | 303
金融費用 | △267 | △1 | △268 | △14 | △282 | △13 | △295
セグメント利益 （△は損失）（注４） | 10,871 | △52 | 10,818 | △90 | 10,727 | △1,463 | 9,264
セグメント資産 （注５） | 48,230 | 7,688 | 55,919 | 1,791 | 57,711 | － | 57,711
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | － | － | － | － | － | 355 | 355
持分法で会計処理 されている投資 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0

(注)１．「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

２．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

３．「外部顧客への収益」は、連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

４．「セグメント利益（△は損失）」は連結損益計算書上の「税引前利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

５．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

（3）製品及びサービスに関する情報

提供しているサービス及び収益の額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

（4）地域別情報

①　外部顧客への収益

外部顧客への収益は、連結損益計算書上の受取管理報酬、キャリードインタレスト、経営支援料、その他の営業収益から構成されます。各項目の説明は、注記「13．収益」に記載のとおりであります。外部顧客への収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
国内 | 16,641 | 5,641
海外 | 3,955 | 3,613
合計 | 20,596 | 9,255

②　非流動資産

非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の所在地はすべて日本国内であります。

（5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先別内訳は、以下のとおりであります。

| 関連する主な 報告セグメント | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
|  | 百万円 | 百万円
インテグラル３号投資事業有限責任組合 | PE投資事業 | 13,274 | 1,791
インテグラル５号投資事業有限責任組合 | PE投資事業 | － | 2,131
合計 |  | 13,274 | 3,922

###### ６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
現金及び預金 | 22,137 | 19,277
合計 | 22,137 | 19,277

###### ７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
売掛金 | 9,784 | 473
立替金 | 945 | 425
その他 | 50 | 1
合計 | 10,779 | 901

売掛金は、注記「13．収益」に記載しておりますキャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
非流動資産 |  |
貸付金 | 2,387 | 2,107
公正価値で評価している子会社への貸付金 | － | 390
合計 | 2,387 | 2,497

当社の連結子会社の「貸付金」の内容は以下のとおりであります。なお、貸付先は当社の関連当事者であり、注記「29.関連当事者」に記載のとおり、本貸付は関連当事者取引に該当致します。本貸付は、注記「18．有利子負債」に記載しております当社の連結子会社の借入を原資としており、当該借入の取引の条件に基づき本貸付の取引の条件を決定しております。

（1）貸付目的：非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンス

（2）貸付先：Team投資事業有限責任組合、IAT L.P.

（3）貸付金額：2,290百万円

（4）貸付金利：11.0％

（5）貸付実行日：2024年３月７日

（6）返済期限：2028年２月７日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
その他の流動資産 |  |
未収収益 | 89 | 84
前払費用 | 49 | 98
未収消費税 | 5 | 5
その他 | 4 | 3
合計 | 149 | 191
その他の非流動資産 |  |
長期前払費用 | － | 1
合計 | － | 1

###### ８．有形固定資産

取得原価 | 建物及び附属設備 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 266 | 127 | － | 393
取得 | － | 11 | 0 | 12
売却又は処分 | － | △1 | － | △1
2024年12月31日残高 | 266 | 136 | 0 | 403
取得 | 46 | 38 | － | 85
売却又は処分 | － | － | － | －
振替 | 0 | － | △0 | －
2025年12月31日残高 | 313 | 175 | － | 488

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び附属設備 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 103 | 81 | － | 185
減価償却費 | 28 | 13 | － | 42
売却又は処分 | － | △1 | － | △1
2024年12月31日残高 | 132 | 93 | － | 225
減価償却費 | 63 | 20 | － | 83
売却又は処分 | － | － | － | －
2025年12月31日残高 | 196 | 113 | － | 309

帳簿価額 | 建物及び附属設備 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 162 | 45 | － | 208
2024年12月31日残高 | 133 | 43 | 0 | 178
2025年12月31日残高 | 117 | 62 | － | 179

###### ９．無形資産

取得原価 | ソフトウエア | 合計
| 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 10 | 10
取得 | － | －
売却又は処分 | － | －
2024年12月31日残高 | 10 | 10
取得 | － | －
売却又は処分 | － | －
2025年12月31日残高 | 10 | 10

償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウエア | 合計
| 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 6 | 6
償却費 | 1 | 1
売却又は処分 | － | －
2024年12月31日残高 | 8 | 8
償却費 | 1 | 1
売却又は処分 | － | －
2025年12月31日残高 | 10 | 10

帳簿価額 | ソフトウエア | 合計
| 百万円 | 百万円
2024年1月1日残高 | 3 | 3
2024年12月31日残高 | 1 | 1
2025年12月31日残高 | 0 | 0

償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。

###### 10．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
未払金 | 322 | 295
未払費用 | 519 | 580
預り金 | 55 | 106
合計 | 897 | 983

未払金の主な内容は事業税（付加価値割・資本割）となります。未払費用の主な内容は未払賞与となります。預り金の主な内容は源泉税の預かりとなります。

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
未払有給休暇 | 119 | 160
合計 | 119 | 160

###### 11．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

| 賞与引当金 | 資産除去債務 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円
2025年１月１日残高 | 258 | 212 | 470
期中増加額 | － | － | －
期中減少額（目的使用） | △258 | － | △258
2025年12月31日残高 | － | 212 | 212

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
流動負債 | 258 | －
非流動負債 | 212 | 212
合計 | 470 | 212

###### 12．資本及びその他の資本項目

（1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

| 発行可能株式総数 | 発行済株式総数
| 株 | 株
2024年１月１日残高 | 116,400,000 | 34,975,000
期中増減 | － | －
2024年12月31日残高 | 116,400,000 | 34,975,000
期中増減 | － | －
2025年12月31日残高 | 116,400,000 | 34,975,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

| 自己株式
| 株
2024年１月１日残高 | 1,828,300
期中増減 |
期中増加 |
単元未満株式の買取 | 49
期中減少 |
新株予約権の行使 | △601,400
2024年12月31日残高 | 1,226,949
期中増減 |
期中増加 |
単元未満株式の買取 | 45
期中減少 |
新株予約権の行使 | △290,100
2025年12月31日残高 | 936,894

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（2）各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

当社の資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含みます。

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

（3）自己資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスのある資本構成の維持を目指しております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
自己資本額（百万円） | 57,624 | 62,422
自己資本比率（％） | 72.9 | 74.9

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（4）新株予約権

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22．株式に基づく報酬」に記載しております。

###### 13．収益

（1）収益の分解

投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益、分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 報告セグメント | その他 | 合計
| PE投資事業 | 不動産 投資事業 | 計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
投資売却による実現利益（△は損失） | 1,200 | － | 1,200 | － | 1,200
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 | 2,219 | － | 2,219 | － | 2,219
投資売却による実現利益（△は損失） | 134 | － | 134 | － | 134
投資評価による未実現利益（△は損失） | 2,084 | － | 2,084 | － | 2,084
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 | 7,187 | － | 7,187 | － | 7,187
配当 | 26 | － | 26 | － | 26
投資ポートフォリオからの受取利息 | － | － | － | － | －
投資収益総額 | 10,633 | － | 10,633 | － | 10,633
受取管理報酬 | 3,494 | － | 3,494 | － | 3,494
キャリードインタレスト | 16,849 | － | 16,849 | － | 16,849
経営支援料 | 250 | － | 250 | － | 250
その他の営業収益 | 2 | － | 2 | － | 2
顧客との契約から生じる収益 | 20,596 | － | 20,596 | － | 20,596
収益 | 31,230 | － | 31,230 | － | 31,230

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 報告セグメント | その他 | 合計
| PE投資事業 | 不動産 投資事業 | 計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
投資売却による実現利益（△は損失） | 0 | － | 0 | － | 0
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 | 2,285 | － | 2,285 | 64 | 2,350
投資売却による実現利益（△は損失） | 67 | － | 67 | － | 67
投資評価による未実現利益（△は損失） | 2,218 | － | 2,218 | 64 | 2,282
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 | 1,979 | △7 | 1,971 | △1 | 1,969
配当 | 48 | － | 48 | － | 48
投資ポートフォリオからの受取利息 | 32 | － | 32 | － | 32
投資収益総額 | 4,345 | △7 | 4,338 | 62 | 4,400
受取管理報酬 | 7,287 | 265 | 7,553 | － | 7,553
キャリードインタレスト | 1,364 | － | 1,364 | － | 1,364
経営支援料 | 332 | － | 332 | － | 332
その他の営業収益 | 4 | 0 | 4 | 0 | 4
顧客との契約から生じる収益 | 8,989 | 265 | 9,255 | 0 | 9,255
収益 | 13,335 | 258 | 13,593 | 62 | 13,655

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 [収益の概要]（1）リカーリング収益（管理報酬・経営支援料）」に記載のとおり、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 [収益の概要]（2）キャリードインタレスト」に記載のとおり、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

前連結会計年度において、当社グループは当社グループが運営するファンドであるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.（以下、両ファンドを総称して「２号ファンドシリーズ」という。）に加え、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.（以下、両ファンドを総称して「３号ファンドシリーズ」という。）についても、これまで実施した複数の投資回収及び分配によりハードルレートを超過し、キャリードインタレストが発生しました。前連結会計年度における連結損益計算書に計上されたファンドシリーズごとのキャリードインタレストの内訳は、２号ファンドシリーズが1,815百万円、３号ファンドシリーズが15,033百万円であります。当連結会計年度における連結損益計算書に計上されたファンドシリーズごとのキャリードインタレストの内訳は、３号ファンドシリーズが1,364百万円であります。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。顧客との契約資産の残高はございません。

当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しており、契約負債は、前受金に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「７．営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

| 前連結会計年度期首 （2024年１月１日） | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円 | 百万円
顧客との契約から生じた債権 | 69 | 9,784 | 473
契約負債 | 615 | 838 | 1,842

顧客との契約から生じた債権には、キャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減致します。

契約負債は、主に当社グループが運営するファンドへの投資関連サービスの提供から発生する、主として各四半期ごとに受領する管理報酬の前受金であります。前連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて前連結会計年度に収益として認識されており、また、当連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて当連結会計年度に収益として認識されております。

（3）未充足の履行義務に配分した取引価格

①　受取管理報酬

当社グループが運営するファンドとの契約に従い、受領する管理報酬は、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。当社グループが運営するファンドの投資期間及び存続期間並びに投資残高は投資の進捗状況、市場環境、投資及び売却の機会等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そのため、受取管理報酬にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。なお、ファンドの投資期間及び存続期間の期限は、原則として、ファンドの効力発生日又は最終クロージング日の５年後に当たる日、10年後に当たる日です。

②　キャリードインタレスト

当社グループは、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じた変動対価により、キャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、ファンドの運用益に応じて算出され、市場環境、投資先のパフォーマンス等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そのため、キャリードインタレストにかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

③　経営支援料

当社グループは、投資先企業との契約に従い、経営支援サービスを提供することにより経営支援料を受領します。経営支援料の履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、経営支援料にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

（4）キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、当社グループが運営するファンドが投資家に対し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行い、当社グループが組合契約に従いキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で計上しており、将来獲得が見込まれるキャリードインタレストについては、連結財政状態計算書及び連結損益計算書に計上しておりません。当社グループが運営するファンドが各報告日時点で終了、清算され、ファンドの保有する投資がすべて公正価値で処分されたと仮定した場合に、当社グループが獲得すると見込まれるキャリードインタレストの金額は以下のとおりであります。なお、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストの計算にあたり、当社グループの役職員が出資を行う、キャリードインタレストを受領するファンドにおいて退職等により脱退した組合員の持分とのキャリードインタレストの配分の調整がないものと仮定して計算しております。また、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストは、連結損益計算書における計上に合わせ、当社グループに帰属する純額を記載しております。

当社グループによる獲得見込のキャリードインタレスト

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
期首残高 | 21,812 | 23,720
期中増減額 | 18,756 | 12,765
期中に認識されたキャリードインタレスト | △16,849 | △1,364
期末残高 | 23,720 | 35,120

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
獲得が見込まれるキャリードインタレスト累積額 | 43,823 | 56,588
既に認識したキャリードインタレスト累積額 | 20,103 | 21,468
将来認識すると見込まれるキャリードインタレスト （クローバック控除後） | 23,720 | 35,120

###### 14．営業費用

営業費用の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
人件費 | 2,677 | 2,834
減価償却費 | 43 | 85
使用権資産償却 | 161 | 270
福利厚生費 | 50 | 55
支払手数料 | 1,621 | 463
旅費交通費 | 64 | 100
接待交際費 | 89 | 114
租税公課 | 344 | 260
教育訓練費 | 48 | 59
その他 | 109 | 156
合計 | 5,212 | 4,399

###### 15．人件費

人件費の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
給与及び賞与 | 2,506 | 2,656
法定福利費 | 171 | 178
株式報酬費用 | 0 | 0
合計 | 2,677 | 2,834

###### 16．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 225 | 279
その他 | 0 | 23
合計 | 225 | 303

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 254 | 265
リース負債に係る金利費用 | 0 | 6
その他 | 2 | 23
合計 | 257 | 295

###### 17．法人所得税

（1）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 前連結会計年度期首 （2024年１月１日） | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 前連結会計年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |
未払有給休暇 | 36 | △0 | － | 36
未払事業税等 | 103 | 128 | － | 232
未払費用 | 21 | △5 | － | 16
リース負債 | 57 | 24 | － | 82
資産除去債務 | 35 | 29 | － | 65
賞与引当金 | 20 | 58 | － | 79
管理報酬減額損 | 0 | △0 | － | －
有価証券評価損 | 100 | △38 | － | 62
税務上の繰越欠損金 | 40 | 344 | － | 385
その他 | 1 | 9 | － | 10
合計 | 418 | 551 | － | 970
繰延税金負債 |  |  |  |
有価証券評価益 | 8,145 | 2,227 | － | 10,372
外国子会社合算税制 | 193 | 730 | － | 924
その他 | 82 | 55 | － | 138
合計 | 8,422 | 3,013 | － | 11,435
繰延税金負債の純額 | 8,003 | 2,461 | － | 10,465

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 当連結会計年度期首 （2025年１月１日） | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |
未払有給休暇 | 36 | 11 | － | 48
未払事業税等 | 232 | △153 | － | 79
未払費用 | 16 | △3 | － | 12
リース負債 | 82 | 50 | － | 133
資産除去債務 | 65 | 1 | － | 66
賞与引当金 | 79 | △79 | － | －
有価証券評価損 | 62 | 0 | － | 62
税務上の繰越欠損金 | 385 | △137 | － | 248
その他 | 10 | 10 | － | 21
合計 | 970 | △297 | － | 672
繰延税金負債 |  |  |  |
有価証券評価益 | 10,372 | 1,546 | － | 11,919
外国子会社合算税制 | 924 | △719 | － | 204
その他 | 138 | 29 | － | 167
合計 | 11,435 | 856 | － | 12,292
繰延税金負債の純額 | 10,465 | 1,154 | － | 11,619

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 30 | 225
将来減算一時差異 | 19 | 143
合計 | 50 | 369

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
１年目 | 0 | 0
２年目 | 0 | 0
３年目 | 0 | 0
４年目 | 1 | 2
５年目以降 | 28 | 222
合計 | 30 | 225

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ645百万円及び640百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

（2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
当期税金費用 | 5,417 | 2,036
繰延税金費用 | 2,461 | 1,154
合計 | 7,879 | 3,190

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ０百万円及び１百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| ％ | ％
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
子会社の税率差 | 0.1 | 0.1
課税所得計算上減算されない費用 | 0.0 | 0.1
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | 0.0 | 0.6
税額控除 | △0.4 | △0.5
税率変更による影響 | － | 3.5
その他 | △0.0 | △0.0
平均実際負担税率 | 30.3 | 34.4

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人所得税費用が327百万円増加しております。

###### 18．有利子負債

金融負債の内訳

「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
公正価値で評価している子会社からの借入金 | － | 1,300 | 2.5 | －
借入金 | 3,149 | 2,107 | 11.0 | 2028年
リース負債 | 264 | 420 | 1.6 | 2027年～2028年
合計 | 3,413 | 3,828 | － | －
流動負債 | 871 | 1,529 | － | －
非流動負債 | 2,542 | 2,298 | － | －
合計 | 3,413 | 3,828 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．「公正価値で評価している子会社からの借入金」及び「借入金」の返済期限については、注記「24．金融商品（3）流動性リスク管理」の金融負債の期日別残高の表に記載しております。

当社の「借入金」の内容は以下のとおりであります。本借入は2025年７月15日に全額が返済されております。

（1）資金使途：社債償還資金

（2）借入先：株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

（3）借入金額：2,340百万円

（4）借入金利：TIBOR＋1.65％

（5）借入実行日：2022年７月15日

（6）返済期限：2025年７月15日

（7）担保の有無：無担保、無保証

（8）返済の方法：2023年１月31日を初回とする６ケ月ごとの元金均等弁済

当社の連結子会社の「借入金」の内容は以下のとおりであります。利率は、市場の金利相場と同等の水準になっております。

（1）資金使途：注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンスに伴う借入

（2）借入先：MCo７号投資事業組合（第三者であるファンド）

（3）借入金額：2,290百万円

（4）借入金利：11.0％

（5）借入実行日：2024年３月５日

（6）返済期限：2028年２月７日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済

###### 19．リース

当社グループは、借手として、主として建物を賃借しております。契約期間は、２年～３年であります。一部のリース契約には、当社グループが行使可能な解約オプションが付されているものがあり、当社グループは、当該解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳及び使用権資産の増加額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 161 | 269
工具器具備品 | － | 0
合計 | 161 | 270
リース負債に係る金利費用 | 0 | 6
使用権資産の増加額 | 326 | 370

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
使用権資産 |  |
建物及び構築物 | 420 | 518
工具器具備品 | － | 1
合計 | 420 | 520

リース負債の満期分析については、「24．金融商品（3）流動性リスク管理」に記載しております。

###### 20．配当金

（1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 398 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月12日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 742 | 22.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日
2025年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 575 | 17.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月20日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 742 | 22.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 680 | 20.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日

###### 21．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） （百万円） | 18,106 | 6,077
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 33,242,849 | 33,861,796
希薄化効果のある株式数 |  |
ストック・オプションによる増加（株） | 2,214,413 | 1,386,303
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） | 35,457,262 | 35,248,100
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 544.67 | 179.48
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 510.65 | 172.42

###### 22．株式に基づく報酬

（1）株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、当社の株主総会で承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効致します。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 | 権利確定条件
第14回 | 普通株式 194,000株 | 2015年３月31日 | ※１ | 5円 | 0.10円 | ※13
第17回 | 普通株式 315,000株 | 2015年12月11日 | ※２ | 5円 | 0.10円 | ※13
第18回 | 普通株式 2,000,000株 | 2015年12月11日 | ※３ | 5円 | 0.05円 | ※14
第21回 | 普通株式 62,000株 | 2017年３月31日 | ※４ | 5円 | 0.10円 | ※13
第24回 | 普通株式 150,000株 | 2018年４月13日 | ※５ | 20円 | 0.10円 | ※13
第25回 | 普通株式 163,000株 | 2018年12月28日 | ※６ | 20円 | 0.10円 | ※13
第26回 | 普通株式 2,000,000株 | 2019年３月１日 | ※７ | 54円 | 0.77円 | ※14,※15
第27回 | 普通株式 68,000株 | 2020年１月10日 | ※８ | 200円 | 0.10円 | ※13
第28回 | 普通株式 204,000株 | 2021年１月22日 | ※９ | 441円 | 0.10円 | ※13
第29回 | 普通株式 232,000株 | 2021年12月30日 | ※10 | 1,135円 | 0.10円 | ※13
第30回 | 普通株式 24,000株 | 2022年３月４日 | ※11 | 1,135円 | 0.10円 | ※13
第31回 | 普通株式 195,000株 | 2023年２月15日 | ※12 | 1,272円 | 0.10円 | ※13

（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与数、行使価格、付与日の公正価値及び※15の１株当たり純資産は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。

※１ 上場日と2017年３月20日のうちいずれか遅い日～2025年３月16日

※２ 上場日と2017年12月12日のうちいずれか遅い日～2025年12月６日

※３ 2016年５月１日～2025年11月30日

※４ 上場日と2019年３月20日のうちいずれか遅い日～2027年３月13日

※５ 上場日と2020年４月16日のうちいずれか遅い日～2028年３月30日

※６ 上場日と2021年１月１日のうちいずれか遅い日～2028年12月27日

※７ 2019年４月１日～2029年３月31日

※８ 上場日と2022年１月１日のうちいずれか遅い日～2029年12月27日

※９ 上場日と2023年１月23日のうちいずれか遅い日～2030年12月27日

※10 上場日と2024年１月23日のうちいずれか遅い日～2031年12月25日

※11 上場日と2024年３月23日のうちいずれか遅い日～2032年２月25日

※12 上場日と2025年２月17日のうちいずれか遅い日～2033年２月10日

※13 上場及び権利行使時において当社若しくは子会社の役員、従業員等であること

※14 権利行使時において当社パートナーであること

※15 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度（ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。）までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10億円を超過していること及び１株当たり純資産が150円を上回っていること

（2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
株式数 （株） | 加重平均 行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均 行使価格 （円）
期首未行使残高 | 2,512,100 | 243 | 1,740,900 | 305
付与 | － | － | － | －
失効 | △169,800 | 154 | △453,200 | 75
行使 | △601,400 | 88 | △290,100 | 134
期末未行使残高 | 1,740,900 | 305 | 997,600 | 459
期末行使可能残高 | 54,000 | 646 | 69,400 | 745

（注）１．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.1年、当連結会計年度において4.4年であります。

２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,645円、当連結会計年度において3,348円です。

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルにより評価されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションについて、評価に用いられた基礎データは以下のとおりであります。ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引将来キャッシュ・フロー法により株式を評価しております。予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

| 付与日 の株価 | 行使価格 | 予想 ボラティリティ | 予想 残存期間 | 予想配当（％） | リスクフリー レート
第14回 | 0.1円 | 5円 | 557％ | ５年 | 0％ | 0.33％
第17回 | 0.1円 | 5円 | 563％ | ５年 | 0％ | 0.33％
第18回 | 0.1円 | 5円 | 563％ | ５年 | 0％ | 0.33％
第21回 | 0.1円 | 5円 | 542％ | ５年 | 0％ | 0.04％
第24回 | 17.7円 | 20円 | 524％ | ５年 | 0％ | 0.05％
第25回 | 17.7円 | 20円 | 524％ | ５年 | 0％ | 0.05％
第26回 | 53.7円 | 54円 | 524％ | ５年 | 0％ | 0.05％
第27回 | 199.3円 | 200円 | 119％ | ５年 | 0％ | 0.01％
第28回 | 440.4円 | 441円 | 113％ | ５年 | 0％ | △0.02％
第29回 | 1,134.9円 | 1,135円 | 94％ | ５年 | 0％ | 0.04％
第30回 | 1,134.9円 | 1,135円 | 94％ | ５年 | 0％ | 0.04％
第31回 | 1,271.9円 | 1,272円 | 102％ | ５年 | 0％ | 0.09％

（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与日の株価及び行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。

（4）株式報酬費用

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ０百万円及び０百万円であります。

###### 23．キャッシュ・フロー情報

（1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 2024年１月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ ・フローを 伴わない変動 | 2024年12月31日
その他
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
公正価値で評価している子会社 からの借入金 | 3,500 | △3,500 | － | －
借入金 | 1,539 | 1,475 | 133 | 3,149
リース負債 | 176 | △141 | 229 | 264
合計 | 5,216 | △2,165 | 362 | 3,413

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 2025年１月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ ・フローを 伴わない変動 | 2025年12月31日
その他
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
公正価値で評価している子会社 からの借入金 | － | 1,300 | － | 1,300
借入金 | 3,149 | △1,201 | 159 | 2,107
リース負債 | 264 | △214 | 370 | 420
合計 | 3,413 | △115 | 530 | 3,828

（2）重要な非資金取引

重要な非資金取引については、注記「19．リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

###### 24．金融商品

（1）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

（2）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループにおける金融資産は主に当社グループが運営するファンドへの立替金、未収入金、キャリードインタレストに関する売掛金、投資先への立替金及び経営支援料に関する売掛金であります。当社グループが運営するファンドについては、資金管理を当社グループが行っているため、信用リスクは軽微であります。投資先に関しては継続的に資金状況をモニタリングすることで信用状況を管理する体制としております。

また、当社グループが使用するオフィスにつき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。

（3）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 897 | 897 | 897 | － | － | － | － | －
未払法人所得税 | 4,612 | 4,612 | 4,612 | － | － | － | － | －
未払消費税 | 29 | 29 | 29 | － | － | － | － | －
借入金 | 3,149 | 3,596 | 759 | 2,837 | － | － | － | －
リース負債 | 264 | 271 | 111 | 83 | 75 | － | － | －
合計 | 8,953 | 9,407 | 6,411 | 2,920 | 75 | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 983 | 983 | 983 | － | － | － | － | －
未払法人所得税 | 1,431 | 1,431 | 1,431 | － | － | － | － | －
未払消費税 | 229 | 229 | 229 | － | － | － | － | －
公正価値で評価している子会社からの借入金 | 1,300 | 1,307 | 1,307 | － | － | － | － | －
借入金 | 2,107 | 2,547 | － | 2,547 | － | － | － | －
リース負債 | 420 | 427 | 229 | 197 | 0 | － | － | －
合計 | 6,471 | 6,925 | 4,180 | 2,744 | 0 | － | － | －

（4）市場リスク管理

①　価格変動リスク

当社グループは、当社グループが運営するファンド等を通じて又は直接的に国内の上場有価証券及び国内外の非上場有価証券等に対する投資を行っていることから価格変動リスクに晒されております。当社グループは、投資評価委員会等において投資先について定期的に報告をし、モニタリングすることで価格変動リスクを管理しています。

感応度分析

（ⅰ）上場株式

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する上場株式について、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
市場価格が10％下落した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資 | △189 △49 | △660 △108

（ⅱ）非上場資本性投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する非上場資本性投資について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

観察可能でないインプット | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資 | 337 1,233 | 286 1,221
EV/EBITDA倍率が10％低下した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資 | △337 △1,233 | △286 △1,220
加重平均資本コストが0.5％上昇した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資 | △149 △683 | △146 △584
加重平均資本コストが0.5％低下した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資 | 169 772 | 164 656

②　金利リスク

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはありませんが、当社グループは自ら管理運営するファンドへの投資のため、自己資金に加えて金融機関からの借入による資金調達を行っており、金利については変動金利によるものであるため、金利変動リスクに晒されております。

感応度分析

当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度末において、変動金利による借入金の残高はございません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
税引前利益に与える影響 | △10 | －

（5）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
資産： |  |  |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 10,779 | 10,779 | 901 | 901
貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金 | 2,387 | 2,411 | 2,497 | 2,473
その他の金融資産 | 261 | 262 | 265 | 262
FVTPLの金融資産 |  |  |  |
投資 | 42,730 | 42,730 | 57,711 | 57,711
ポートフォリオへの投資 | 7,534 | 7,534 | 14,673 | 14,673
公正価値で評価している子会社への投資 | 35,196 | 35,196 | 43,037 | 43,037
負債： |  |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 897 | 897 | 983 | 983
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金 | 3,149 | 3,172 | 3,407 | 3,412

③　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（無調整）

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
投資 |  |  |  |
ポートフォリオへの投資 | 1,108 | － | 6,425 | 7,534
公正価値で評価している子会社への投資 | － | － | 35,196 | 35,196
金融資産合計 | 1,108 | － | 41,622 | 42,730

当連結会計年度（2025年12月31日）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
投資 |  |  |  |
ポートフォリオへの投資 | 4,519 | － | 10,154 | 14,673
公正価値で評価している子会社への投資 | － | － | 43,037 | 43,037
金融資産合計 | 4,519 | － | 53,191 | 57,711

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － | 10,779 | － | 10,779
貸付金 | － | 2,411 | － | 2,411
その他の金融資産 | － | 262 | － | 262
金融資産合計 | － | 13,453 | － | 13,453
営業債務及びその他の債務 | － | 897 | － | 897
借入金 | － | 3,172 | － | 3,172
金融負債合計 | － | 4,070 | － | 4,070

当連結会計年度（2025年12月31日）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － | 901 | － | 901
貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金 | － | 2,473 | － | 2,473
その他の金融資産 | － | 262 | － | 262
金融資産合計 | － | 3,637 | － | 3,637
営業債務及びその他の債務 | － | 983 | － | 983
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金 | － | 3,412 | － | 3,412
金融負債合計 | － | 4,395 | － | 4,395

④　レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 公正価値 （単位：百万円） | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資 | 41,622 | マーケットアプローチ及びインカムアプローチ | EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト | 4.6x－14.3x 4.9%－13.3%

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 公正価値 （単位：百万円） | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資 | 53,191 | マーケットアプローチ及びインカムアプローチ | EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト | 5.1x－12.9x 5.7%－12.4%

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値 ① 公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値は、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理」の感応度分析に記載のとおり、EV/EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、加重平均資本コストの上昇（下落）により減少（増加）致します。

レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 金融資産
FVTPLの金融資産 | 合計
ポートフォリオへの投資 | 公正価値で評価している子会社への投資
| 百万円 | 百万円 | 百万円
2024年１月１日残高 | 6,916 | 27,936 | 34,853
購入及び出資等 | 201 | 219 | 421
売却、償還及び分配等 | △2,536 | △2,165 | △4,702
利得又は損失（注１） | 3,862 | 7,187 | 11,049
純損益 | 3,862 | 7,187 | 11,049
その他の包括利益 | － | － | －
科目間の振替（注２） | △2,018 | 2,018 | －
レベル３からの振替 | － | － | －
2024年12月31日残高 | 6,425 | 35,196 | 41,622
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注３） | 2,662 | 7,187 | 9,849

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 金融資産
FVTPLの金融資産 | 合計
ポートフォリオへの投資 | 公正価値で評価している子会社への投資
| 百万円 | 百万円 | 百万円
2025年１月１日残高 | 6,425 | 35,196 | 41,622
購入及び出資等 | 10,961 | 10,853 | 21,814
売却、償還及び分配等 | △9,265 | △1,889 | △11,154
利得又は損失（注１） | 2,035 | 1,969 | 4,005
純損益 | 2,035 | 1,969 | 4,005
その他の包括利益 | － | － | －
レベル３からの振替（注４） | △3 | △3,092 | △3,096
2025年12月31日残高 | 10,154 | 43,037 | 53,191
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注３） | 2,035 | 1,969 | 4,005

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

２．当社グループが保有している株式の議決権の所有割合が過半数を超えて支配を獲得したことによる「ポートフォリオへの投資」から「公正価値で評価している子会社への投資」への振替であります。

３．報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」に含まれている金額を控除した金額であります。

４．上場等によるレベル１への振替であります。

###### 25．子会社

当社は注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定しております。

投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社のうち主要なものは下記のとおりであります。なお、当社は投資企業に該当するため、当該子会社を連結の対象としております。

子会社の名称 | 子会社の 主要な 事業場所 | 主要な 事業の 内容 | 投資企業が保有している所有持分の割合 （及びそれと異なる場合には議決権の割合）
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
インテグラル・パートナーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
インテグラル・リアルエステート株式会社 | 東京都 千代田区 | 不動産 投資関連 サービス | 88.9％ | 88.9％
インテグラル・グローバルテック・ パートナーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | グローバルテック・ グロース 投資関連 サービス | － | 100.0%
インテグラル投資株式会社 | 東京都 千代田区 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
インテグラル投資アルファ株式会社 | 東京都 千代田区 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Integral Partners (Cayman) II (A) Limited | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Innovation Partners Alpha Limited | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Innovation Partners Alpha IV Ltd. | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Initiative Partners Delta IV Ltd. | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Innovation Partners Alpha V Ltd. | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Initiative Partners Delta V Ltd. | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Infinity Partners Gamma V Ltd. | 英領 ケイマン諸島 | PE投資関連 サービス | 100.0％ | 100.0％
Innovation GlobalTech Partners Alpha GP Ltd | 英領 ケイマン諸島 | グローバルテック・ グロース 投資関連 サービス | － | 100.0%

なお、上記以外に前連結会計年度末時点で31社、当連結会計年度末時点で37社が連結子会社であります。

公正価値で評価している子会社のうち主要なものは以下のとおりであります。

子会社の名称 | 子会社の 主要な 事業場所 | 主要な 事業の 内容 | 当社グループが保有している所有持分の割合 （及びそれと異なる場合には議決権の割合）
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
インテグラル２号GP投資事業有限責任組合（注） | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | 65.6％ | 65.6%
インテグラル３号GP投資事業有限責任組合（注） | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | 77.5％ | 77.6%
インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注） | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | 41.7％ | 43.1%
インテグラル５号GP投資事業有限責任組合（注） | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | 100.0％ | 37.4%
ICT5投資事業組合（注） | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | － | 70.1%
Innovation Alpha IV Special L.P.（注） | 英領 ケイマン諸島 | PE投資事業 | 76.7％ | 76.7%
インテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合 | 東京都 千代田区 | 不動産 投資事業 | － | 66.7%
インテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合（注） | 東京都 千代田区 | 不動産 投資事業 | － | 36.1%
Innovation GlobalTech Partners Alpha LP | 英領 ケイマン諸島 | グローバルテック・ グロース 投資事業 | － | 100.0%
インテグラル・ブランズ株式会社 | 東京都 千代田区 | PE投資事業 | 100.0％ | 100.0%
株式会社ヨウジヤマモト | 東京都品川区 | アパレル 事業 | 87.9％ | 87.9%
イトキン株式会社 | 東京都港区 | アパレル 事業 | 100.0％ | 100.0%

（注）これらのビークルは、クローズド・エンドの組合形態により、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります。

なお、上記以外に前連結会計年度末時点で21社、当連結会計年度末時点で44社が子会社であります。

###### 26．関連会社及び共同支配企業

当社は注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない関連会社及び共同支配企業を除くすべての関連会社及び共同支配企業に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定しております。投資関連サービスを提供する投資企業ではない関連会社及び共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

当社グループにとって個々に重要性がある持分法を適用した共同支配企業はありません。また、持分法を適用した関連会社は該当ありません。

公正価値で評価している共同支配企業は下記のとおりであります。公正価値で評価している関連会社は該当ありません。

共同支配企業の名称 | 共同支配企業 の主要な 事業場所 | 主要な 事業の 内容 | 当社グループが保有している所有持分の割合 （及びそれと異なる場合には議決権の割合）
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
Granite Integral Investments（注） | シンガポール | グローバルテック・ グロース 投資事業 | － | 50.0％

（注）連結財政状態計算書上、ポートフォリオへの投資として計上しております。

当社は、投資による資本増価及び投資収益の獲得を目的として、共同支配企業への投資を行っております。共同支配企業の判断については、注記「３．重要性のある会計方針（1）連結の基礎 ② 関連会社及び共同支配企業」に記載しております。

当社グループは、当該共同支配企業に対して出資を行っており、共同支配企業は、出資者へのキャピタル・コールにより新たな出資を受ける権利を有しております。

公正価値で評価している共同支配企業に関連する未認識のコミットメントは未履行のキャピタル・コールの金額であり、当連結会計年度末において6,653百万円（42,499千米ドル、期末日の為替レートである１米ドル＝156.56円で換算）です。前連結会計年度末においては該当ありません。

###### 27．非連結のストラクチャード・エンティティ

ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断については、注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。

当社は、非連結のストラクチャード・エンティティに該当するエンティティに対して投資を行っております。

これらのファンドは、クローズド・エンドの組合形態により、投資による資本増価及び投資収益の獲得を目的として、投資先企業への投資を行っております。

当社グループは、当該ファンドの管理・運用を実施するとともに、無限責任組合員としての出資を行っております。また、これらのファンドは、出資者へのキャピタル・コールにより新たな出資を受ける権利を有しております。

非連結のストラクチャード・エンティティの運用総資産残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ788,047百万円及び776,490百万円です。なお、非連結のストラクチャード・エンティティの運用資産残高については、非連結のストラクチャード・エンティティに該当する各エンティティの総資産残高を単純合算しております。

非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目、帳簿価額及び最大損失額は以下のとおりであります。なお最大損失額は、ポートフォリオへの投資については、当社グループが出資する投資金額及び未履行のキャピタル・コールの金額で構成され、営業債権及びその他の債権（立替金を含む）、貸付金については、帳簿価額に限定されております。また、当社グループが間接的に出資を行っている非連結のストラクチャード・エンティティに関する残高を含めております。当社グループは、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 | 未履行の キャピタル ・コール | 最大損失額
資産 | 負債 | 純額
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
ポートフォリオへの投資 | 1,455 | － | 1,455 | 1,511 | 2,967
営業債権及びその他の債権 | 10,210 | － | 10,210 | － | 10,210
貸付金 | 2,387 | － | 2,387 | － | 2,387
前受金 | － | 833 | 833 | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 | 未履行の キャピタル ・コール | 最大損失額
資産 | 負債 | 純額
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
ポートフォリオへの投資 | 3,109 | － | 3,109 | 1,213 | 4,323
営業債権及びその他の債権 | 586 | － | 586 | － | 586
貸付金 | 2,107 | － | 2,107 | － | 2,107
前受金 | － | 1,836 | 1,836 | － | －

当社グループが前連結会計年度及び当連結会計年度にこれらのストラクチャード・エンティティから得た管理報酬の金額は、それぞれ3,474百万円、7,267百万円であります。

当社グループが前連結会計年度及び当連結会計年度にこれらのストラクチャード・エンティティから得たキャリードインタレストの金額は、それぞれ16,849百万円、1,364百万円であります。

また、すべての顧客から得た管理報酬及びキャリードインタレストの金額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

###### 28．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

（単位：百万円）

経営指導念書等の差入先 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
経営指導念書の対象とする債務
投資先（注）の取引先 | 1,948 | 1,489

（注）当社グループの投資先

###### 29．関連当事者

（1）関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
非連結の子会社 | インテグラル・ブランズ株式会社 | 直接100.0％ | 借入の実行 （注１） | － | － | 2,800 | 1,300
借入の返済 （注１） | 3,500 | － | 1,500 | －
支払利息 | 10 | － | 16 | 14
非連結の子会社 | 非連結の子会社の合計 | － | 出資 | 219 | － | 10,853 | 2
分配 （注２） | 15,216 | 9,732 | 3,805 | 316
貸付の実行 | － | － | 390 | 390
貸付の返済 | 35 | － | － | －
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | インテグラル２号投資事業有限責任組合 | 間接1.7％ | 株式の譲渡 （注３） | 7,270 | － | － | －
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | インテグラル４号投資事業有限責任組合 | 間接0.9％ | 管理報酬 （注４） | 1,365 | 369 | 1,097 | 228
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | インテグラル５号投資事業有限責任組合 | 間接1.3％ | 管理報酬 （注４） | － | － | 2,131 | 629

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | Integral Fund II (A) L.P. | 間接2.3％ | 株式の譲渡 （注３） | 803 | － | － | －
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | Innovation Alpha V L.P. | 間接0.8％ | 管理報酬 （注４） | － | － | 728 | 195
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | Initiative Delta V L.P. | 間接0.8％ | 管理報酬 （注４） | － | － | 910 | 244
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | Infinity Gamma V L.P. | 間接1.0％ | 管理報酬 （注４） | － | － | 726 | 195
当社が投資管理 サービスを提供する子会社ではないエンティティ | 当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計 | － | 出資 | 269 | － | 1,550 | －
分配 （注２） | 11,354 | 10,703 | 4,981 | －
貸付の実行 （注５） | 2,290 | 2,290 | － | 1,909
貸付の返済 （注５） | － | － | 380 | －
受取利息 （注５） | 222 | 222 | 267 | 277
公正価値で 評価している 共同支配企業 | Granite Integral Investments | 直接50.0% | 出資 | － | － | 1,109 | －

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
役員及び 主要株主 | 山本 礼二郎 | [被所有] 直接28.6％ | 経費立替 | 12 | 1 | 11 | 1
立替精算 | 12 | － | 11 | －
２号GP組合 （注６） からの分配 | 63 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 140 | － | 457 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 38 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 82 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 25 | －
役員に準ずる者 及び主要株主 | 佐山 展生 | [被所有] 直接23.9％ | 経費立替 | 14 | 1 | 13 | 2
立替精算 | 14 | － | 12 | －
２号GP組合 （注６） からの分配 | 67 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 150 | － | 491 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 38 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 82 | －

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
役員 | 水谷 謙作 | [被所有] 直接7.9％ | 経費立替 | 22 | 3 | 27 | 2
立替精算 | 19 | － | 29 | －
２号GP組合 （注６） からの分配 | 48 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 107 | － | 351 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 38 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 82 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 21 | －
役員 | 辺見 芳弘 | [被所有] 直接6.2％ | ２号GP組合 （注６） からの分配 | 58 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 129 | － | 421 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 38 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 82 | －
役員 | 仲田 真紀子 | [被所有] 直接1.2％ | ２号GP組合 （注６） からの分配 | 14 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 43 | － | 140 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 13 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 29 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 10 | －

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
役員 | 竹内 弘高 | [被所有] 直接0.9％ | ３号GP組合 （注６） からの分配 | 10 | － | 35 | －
役員 | 櫛田 正昭 | [被所有] 直接0.1％ | ３号GP組合（注６） からの分配 | （注７） | － | 17 | －
役員に準ずる者 | 長谷川 聡子 | [被所有] 直接1.2％ | ２号GP組合 （注６） からの分配 | 21 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 75 | － | 246 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 15 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 33 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 11 | －
役員に準ずる者 | 後藤 英恒 | [被所有] 直接1.2％ | ２号GP組合 （注６） からの分配 | 19 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 75 | － | 246 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 15 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 33 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 11 | －

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
役員に準ずる者 | 山崎 壯 | [被所有] 直接1.2％ | ２号GP組合 （注６） からの分配 | 14 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 43 | － | 140 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 13 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 29 | －
５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 10 | －
役員に準ずる者 | 西岡 成浩 | [被所有] 直接1.2％ | 新株予約権の権利行使 （注８） | 20 | － | － | －
３号GP組合 （注６） からの分配 | 30 | － | 97 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 18 | －
役員に準ずる者 | 澄川 恭章 | [被所有] 直接0.7％ | ３号GP組合 （注６） からの分配 | 30 | － | 97 | －
４号GP組合 （注６） への出資 | （注７） | － | 13 | －
４号GP組合 （注６） からの分配 | （注７） | － | 28 | －
重要な子会社の 役員 | 江村 峻徳 | － | IRE1号 役職員組合 （注６） への出資 | － | － | 12 | －
重要な子会社の 役員 | 中井 宏典 | － | IRE1号 役職員組合 （注６） への出資 | － | － | 12 | －
重要な子会社の 役員 | 中原 健佑 | － | IRE1号 役職員組合 （注６） への出資 | － | － | 12 | －

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 [被所有] 割合（％） | 取引の 内容 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円）
重要な子会社の 役員 | 住谷 智弘 | － | IRE1号 役職員組合 （注６） への出資 | － | － | 12 | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社Xaverio （注９） | － | ５号GP組合 （注６） への出資 | － | － | 25 | －

（注）１．当社及び当社の連結子会社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

２．分配の取引金額には連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが含まれております。また、未決済残高は分配の未収であり、当社及び当社の連結子会社に対する分配の未収については、営業債権及びその他の債権として計上されております。ファンドシリーズごとのキャリードインタレストの内訳については、注記「13．収益（１）収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載のとおりです。

３．当社グループが完全子会社として設立した新設株式会社SPCへの株式の譲渡であり、本契約における株式の譲渡価額については、第三者評価機関が算定した株式の公正価値に照らして適切であると考えております。

４．未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

５．注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載のとおり、当社の連結子会社は、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティのリファイナンスを目的として、Team投資事業有限責任組合及びIAT L.P.に対して貸付を行っております。受取利息の未決済残高には、繰延利息として貸付金元本に組み入れられる金額が含まれており、本金額については、連結財政状態計算書上、貸付金として計上されております。

６．インテグラル２号GP投資事業有限責任組合（上表では「２号GP組合」と表記。）、インテグラル３号GP投資事業有限責任組合（上表では「３号GP組合」と表記。）、インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（上表では「４号GP組合」と表記。）、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合（上表では「５号GP組合」と表記。）及びインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合（上表では「IRE1号役職員組合」と表記。）は、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社グループの役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります（以下、これらを総称して「本ビークル」という。）。なお、上記において、当社の役員、役員に準ずる者及び重要な子会社の役員の出資額及び分配額を記載しております。当社グループは、当社グループの役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのうち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分（概要は注記「13．収益（１）収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております）のみを収益に計上しております。また、当社グループにとっての本ビークル組成の目的は、当社グループの役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。

７．取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

９．当社役員辺見芳弘が議決権の過半数を所有しております。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。金額は、費用計上した金額を表示しております。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
報酬等 | 685 | 865
株式報酬（注） | 0 | －
合計 | 685 | 865

（注）株式報酬の権利行使価格等については、注記「22．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

###### 30．担保

担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務は投資ポートフォリオの債務であるため、当社の連結財務諸表に計上されておりません。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
担保提供資産 |  |
投資 |  |
ポートフォリオへの投資 | 4,099 | 2,673

###### 31．後発事象

（グループ統括会社体制への移行に向けた会社分割、並びに定款の一部変更（商号及び事業目的の変更））

当社は、2026年２月10日の取締役会において、当社をグループの統括会社としてグループ内の組織再編を行うため、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル・グループ株式会社（以下、「分割準備会社①」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割①」という。）を行うため、分割準備会社①との間で吸収分割①に関する吸収分割契約（以下「吸収分割契約①」という。）を締結すること、及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル分割準備株式会社（以下、「分割準備会社②」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割②」といい、吸収分割①と総称して「本吸収分割」という。）を行うため、分割準備会社②との間で吸収分割②に関する吸収分割契約（以下「吸収分割契約②」といい、吸収分割契約①と総称して「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議致しました。

また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2026年10月１日）付（予定）で、当社の商号をインテグラル・グループ株式会社に商号変更するとともに、その事業目的をグループ統括会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更(以下、「本定款変更」という。)を行うことを同日付で決定しております。なお、分割準備会社①として設立した現・インテグラル・グループ株式会社は、効力発生日までの商号保全も企図して同名で設立した準備会社になり、同日をもって別の商号への変更を予定しています。

本吸収分割は、いずれも、当社が100％出資の子会社に対して一部事業を承継させる吸収分割であります。

吸収分割①は、2026年３月24日開催予定の第20回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること、吸収分割②の効力が生ずること並びに所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。また、本定款変更は、本定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び吸収分割①の効力が生ずることを条件として実施する予定です。

（1）本吸収分割の目的

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、プライベートエクイティ（以下「PE」という。）投資を行ってまいりました。PE投資ファンドとしては、これまで５つのファンドシリーズを組成・運用してきており、直近の５号ファンドシリーズでは出資約束金額総額が2,500億円の規模まで成長しております。

また、日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきました。新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業を開始し、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始致しましたが、多数のアセットクラスのファンド運用事業を展開する上では、各アセットクラスへの最適な資金配分や、アセットクラス間で利益相反の恐れのある取引の調整等を担うグループ全体の経営管理機能及び組織体制の構築が不可欠と考え、2026年10月１日を効力発生日として、グループ統括会社体制へ移行することと致しました。

（2）本吸収分割の日程

2026年２月10日　 　本吸収分割契約承認取締役会

2026年２月10日　 　吸収分割契約①締結日

2026年２月10日　 　吸収分割契約②締結日

2026年３月24日（予定）　　 吸収分割契約①承認株主総会（当社）

2026年10月１日（予定）　　 本吸収分割効力発生日

(注) 当社においては、本吸収分割のうち、吸収分割②は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約②に関する株主総会の承認を得ることなく行います。また、分割準備会社①及び分割準備会社②においては、本吸収分割は、いずれも会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

（3）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に際する当社の資本金の増減はありません。

（4）分割する事業の内容

吸収分割①：PE投資ファンドと共同して行うプリンシパル投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業

吸収分割②：PE投資ファンドの運用事業及びこれに主として付随し又は関連する事業

（5）定款の一部変更

グループ統括会社体制への移行に伴い、2026年10月１日（予定）付で当社の商号及び事業目的を変更するものであります。

定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線：変更部分）

現行定款 | 変更案
（商号） 第１条　当会社は、インテグラル株式会社と称し、英文にては、Integral Corporationと表示する。 | （商号） 第１条　当会社は、インテグラル・グループ株式会社と称し、英文にては、Integral Group Corporationと表示する。
（目的） 第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.～9.（条文の記載省略） （新設） | （目的） 第２条　当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の経営管理を行うことを目的とする。 1.～9.（条文は現行どおり） 2　当会社は、前項各号及びこれに付帯又は関連する一切の事業を営むことができる。

（6）翌事業年度の連結業績に与える影響

本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
収益（百万円） | 4,955 | 13,655
税引前中間（当期）利益 （百万円） | 2,893 | 9,264
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 （百万円） | 1,701 | 6,077
基本的１株当たり 中間（当期）利益（円） | 50.32 | 179.48