|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
ロイヤルティ収入等 |
|
|
|
その他の営業収入等 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、債券につきましては、償却原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・２年～50年
機械装置及び運搬具・・・・２年～12年
工具、器具及び備品・・・・２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1）ライセンスの供与
アシックスの知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2）コミッション収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点でアシックスの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3）ヘッジ方針
アシックスは、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。
また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップ及び通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 |
22,592 |
|
上記に係る評価性引当額 |
△17,700 |
|
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 |
4,891 |
|
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 |
4,300 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（関係会社株式）
(1) 財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上されている関係会社株式39,245百万円には、買収によって取得した非上場の子会社であるRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る持分6,735百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
アシックスは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討しております。
当該事業計画に用いた主要な仮定の詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれん）」をご参照ください。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた866百万円は、「支払賃借料」150百万円、「その他」716百万円として組み替えております。
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
302百万円 |
292百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
11,795百万円 |
55,787百万円 |
|
短期金銭債務 |
30,760百万円 |
34,592百万円 |
３ 保証債務
次のとおり保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||||||||||||
|
リース取引に対する債務保証 |
リース取引に対する債務保証 |
||||||||||||
|
|
|
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業収益 |
40,421百万円 |
59,789百万円 |
|
その他の営業取引高 |
380百万円 |
2,577百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
57,342百万円 |
100,253百万円 |
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
従業員賃金給料 |
5,898百万円 |
6,469百万円 |
|
退職給付費用 |
508百万円 |
650百万円 |
|
支払手数料 |
10,663百万円 |
13,656百万円 |
|
減価償却費 |
3,124百万円 |
4,265百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△73百万円 |
84百万円 |
|
広告宣伝費 |
8,108百万円 |
10,866百万円 |
|
研究開発費 |
5,043百万円 |
4,780百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
41,132 |
39,245 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
8,034百万円 |
|
9,707百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,477 |
|
1,518 |
|
繰越外国税額控除等 |
1,969 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
1,843 |
|
544 |
|
退職給付引当金 |
471 |
|
637 |
|
組織再編に伴う関係会社株式 |
6,021 |
|
6,193 |
|
繰越欠損金 |
318 |
|
－ |
|
その他 |
2,456 |
|
4,248 |
|
繰延税金資産小計 |
22,592 |
|
22,850 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,700 |
|
△18,261 |
|
評価性引当額小計 |
△17,700 |
|
△18,261 |
|
繰延税金資産合計 |
4,891 |
|
4,589 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
560 |
|
309 |
|
その他 |
30 |
|
164 |
|
繰延税金負債合計 |
591 |
|
474 |
|
差引：繰延税金資産純額（△は負債） |
4,300 |
|
4,115 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.3％ |
|
△7.9％ |
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海外子会社配当金益金不算入額 |
△24.5％ |
|
△10.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8％ |
|
0.1％ |
|
その他 |
△2.3％ |
|
△1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.2％ |
|
10.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
アシックスは、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,982 |
1,659 |
686 (169) |
613 |
6,341 |
12,828 |
|
構築物 |
242 |
21 |
48 (13) |
31 |
184 |
733 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
65 |
8 |
0 |
22 |
50 |
547 |
|
|
工具、器具及び備品 |
334 |
714 |
23 |
263 |
761 |
2,179 |
|
|
土地 |
4,066 |
－ |
801 |
－ |
3,265 |
－ |
|
|
リース資産 |
185 |
3 |
6 |
135 |
46 |
107 |
|
|
建設仮勘定 |
106 |
107 |
175 |
－ |
38 |
－ |
|
|
計 |
10,982 |
2,515 |
1,743 (183) |
1,065 |
10,689 |
16,397 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
48 |
－ |
48 (48) |
－ |
－ |
－ |
|
商標権 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
5 |
|
|
ソフトウエア |
16,731 |
9,393 |
1,437 (1,403) |
3,373 |
21,313 |
12,493 |
|
|
リース資産 |
710 |
－ |
－ |
270 |
439 |
1,820 |
|
|
その他 |
4,325 |
3,560 |
4,106 (98) |
0 |
3,779 |
1 |
|
|
計 |
21,815 |
12,953 |
5,591 (1,549) |
3,644 |
25,532 |
14,320 |
（注）１．「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。
２．「当期減少額」の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
6,373 |
1,738 |
6,315 |
1,796 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項がないため記載しておりません。