②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

株式会社アシックス　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、アシックスが合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、アシックスは、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、アシックスは調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者がアシックスの取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他アシックスが認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。

(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(3）その他の権利行使の条件については、アシックスと新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

アシックスが、合併（アシックスが合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれアシックスが分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれアシックスが完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、アシックス取締役会決議がなされた場合）は、アシックス取締役会が別途定める日に、アシックスは無償で新株予約権を取得することができます。

①　アシックスが消滅会社となる合併契約承認の議案

②　アシックスが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　アシックスが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　アシックスの発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてアシックスの承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得についてアシックスの承認を要すること若しくは当該種類の株式についてアシックスが株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

４．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社アシックス　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、アシックスが合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、アシックスは、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、アシックスは調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

アシックスが、合併（アシックスが合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれアシックスが分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれアシックスが完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、アシックス取締役会決議がなされた場合）は、アシックス取締役会が別途定める日に、アシックスは無償で新株予約権を取得することができます。

①　アシックスが消滅会社となる合併契約承認の議案

②　アシックスが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　アシックスが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　アシックスの発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてアシックスの承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得についてアシックスの承認を要すること若しくは当該種類の株式についてアシックスが株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

４．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社アシックス　第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、アシックスが合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、アシックスは、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、アシックスは調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、アシックスと新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

アシックスが、合併（アシックスが合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれアシックスが分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれアシックスが完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、アシックス取締役会決議がなされた場合）は、アシックス取締役会が別途定める日に、アシックスは無償で新株予約権を取得することができます。

①　アシックスが消滅会社となる合併契約承認の議案

②　アシックスが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　アシックスが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　アシックスの発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてアシックスの承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得についてアシックスの承認を要すること若しくは当該種類の株式についてアシックスが株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

４．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社アシックス　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、アシックスが合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、アシックスは、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、アシックスは調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、アシックスと新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

アシックスが、合併（アシックスが合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれアシックスが分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれアシックスが完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、アシックス取締役会決議がなされた場合）は、アシックス取締役会が別途定める日に、アシックスは無償で新株予約権を取得することができます。

①　アシックスが消滅会社となる合併契約承認の議案

②　アシックスが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　アシックスが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　アシックスの発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてアシックスの承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得についてアシックスの承認を要すること若しくは当該種類の株式についてアシックスが株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

４．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社アシックス　第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、アシックスが合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、アシックスは、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、アシックスは調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、アシックスと新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

アシックスが、合併（アシックスが合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれアシックスが分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれアシックスが完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、アシックス取締役会決議がなされた場合）は、アシックス取締役会が別途定める日に、アシックスは無償で新株予約権を取得することができます。

①　アシックスが消滅会社となる合併契約承認の議案

②　アシックスが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　アシックスが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　アシックスの発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてアシックスの承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得についてアシックスの承認を要すること若しくは当該種類の株式についてアシックスが株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

４．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,846,871株は、「個人その他」に258,468単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、アシックスとして議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年５月15日現在（報告日：2025年５月22日）

2025年９月15日現在（報告日：2025年９月19日）

2025年11月28日現在（報告日：2025年12月３日）

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2025年３月28日開催の2024年度定時株主総会の決議に基づき、2025年５月15日付で、一般財団法人ASICS Foundationに対し、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的として、保有自己株式7,000,000株を処分したものです。

２．当期間における処理自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

アシックスは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。

上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大につなげてまいります。

アシックスの剰余金の配当は、６月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、アシックスは、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録したことから、１株につき年間28円00銭（うち中間配当金12円00銭）を予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（ⅵ）その他

・取締役の定数

　アシックスの取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

・取締役の選任決議

　アシックスは、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

・剰余金の配当等の決定機関

　アシックスは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議

　アシックスは、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

　アシックスは、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　アシックスは、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（提出日現在）

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．取締役　村井満、須藤実和、熊埜御堂朋子の３氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。

３．取締役　横井康、江藤真理子の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　役員一覧（2026年３月25日開催予定の定時株主総会後 ）

男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．取締役　村井満、須藤実和、熊埜御堂朋子、Jenifer Rogersの４氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。

３．取締役　横井康、江藤真理子の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員１名を選定しております。

監査等委員及び監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在１名）を設置しています。

監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門及び各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。また、内部監査部門及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。

監査等委員である社外取締役　横井康氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ｂ．監査等委員の活動状況

当事業年度においてアシックスは監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。

＜協議・決議事項＞

監査等委員会監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査結果の相当性、会計監査人の選任（再任）と監査報酬同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬などに関する意見形成など

＜報告事項＞

内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部業務監査報告、国内グループ会社監査役連絡会報告等

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

当事業年度における重点監査項目は二点で、その活動状況は以下のとおりです。

・グローバル経営体制の整備と運用状況及び課題の確認

国内外子会社のリスク管理体制や課題を内部監査部及び現地内部監査人と連携し、往査や面談を通じて確認しました。

・中期経営計画２年目の取り組み状況と課題の確認

各カテゴリー統括部及び各部門、各拠点の進捗状況と業務上、組織体制上の課題、リーガルリスク等を役員ならびに各統括部長へのヒアリングで確認しました。

　なお、アシックスは、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、アシックスの監査等委員は引き続き３名（内、独立社外取締役である監査等委員は２名）となります。その構成は、「（２）　役員の状況　②　役員一覧（2026年３月25日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。

ｃ．内部監査部との連携

監査等委員会は内部監査部との間で連携を図っており、定例の連絡会を開催し、常勤監査等委員が把握している課題の共有や、内部統制報告制度における整備・運用状況の進捗確認を行いました。内部監査部の業務監査内容は監査等委員会で報告が行われ、それに対する監査等委員会の意見や提言を示しました。

ｄ．会計監査人との連携

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員、活動概要

アシックスは、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部（13名）を設置しています。また、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。

内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、アシックスグループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会に直接報告を行います。内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。また、法務、経理、財務等の内部統制部門とも、適宜に情報共有、連携を行っています。

また、国内に加えて、海外の主要グループ会社に設置した内部監査部門がリスクマネジメントの観点から会計・業務・遵法などに関する内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）についても内部監査部で実施しています。

ｂ．社長および監査等委員会へのデュアルレポートライン

内部監査部は内部監査計画について社長の承認を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査報告書および改善提案書を提出し、都度、社長および監査等委員に報告しています。

監査等委員との連携については、隔週の定例連絡会を設け、内部監査および内部統制や相互の活動に関する情報交換を実施しています。

会計監査人とも定期的会合を持ち適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。

この監査計画策定、業務監査報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり社長および監査等委員会に適時報告し助言を得たうえ、年次総括を取締役会へ報告しております。

ⅰ) 内部監査計画策定

内部監査部の内部監査計画は社長の承認を得ることとなっていますが、事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。

ⅱ）内部統制報告制度（J-SOX）の評価範囲選定

内部統制報告制度（J-SOX）の評価範囲選定は取締役会の決議事項となっていますが、付議する前に事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。

ⅲ）内部監査結果報告

内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、会長、社長、執行役員および監査対象組織の長に監査結果を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し指摘事項や報告事項に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行います。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

62年間

上記継続監査期間は、アシックスにおいて調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　笹山　直孝

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　徳野　大二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他18名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

アシックスは、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。

また、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、又は会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

アシックスの監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

アシックスは、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査報酬の内容

（前連結会計年度）

アシックスは、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

（当連結会計年度）

アシックスは、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

アシックスは、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項がないため記載しておりません。

（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について

　アシックスは、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、下記の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系を設定し、また、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公正性及び透明性を確保することを基本方針とします。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分年額１億5,000万円以内）と決議頂いております。なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

・当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名（うち、社外取締役は３名）です。

・また、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、年額18億5,000万円の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資して割当てを受ける譲渡制限付株式の総数の上限を年360万株以内と決議いただいております。

　当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は、２名です。

　この基本方針に従い、アシックスは、2025年１月24日及び2025年12月12日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の通り決定しました。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

(1）業務執行取締役の報酬体系及び報酬の構成について

業務執行取締役の報酬制度は、創業哲学を具現化したブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」や、VISION2030の実現に資する貢献を促すための制度とするために、以下の方針に基づいた設計としています。具体的な水準は、アシックスの中期経営計画推進における各役員が担う職責の大きさに応じ、第三者による報酬水準の調査データを参考に、時価総額が同等の国内の企業群において競争力のある水準に設定しています。

・「グローバル×デジタル」を推進できる優秀な人財を、市場から惹きつけることが可能な水準

・短期的及び中長期的な企業価値向上を強く動機づける仕組み

・株主の皆様との利益共有を図ることが可能な仕組み

・ステークホルダーに対する説明責任を果たすために、客観性・透明性が確保できる決定プロセス

　業績連動賞与及び譲渡制限付株式の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下の通りです。

①　基本報酬（単年度）

役位ごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定し、毎月定額を支給する金銭報酬とします。

②　業績連動賞与（単年度）

企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量及び定性評価に基づき算定し、原則として、年１回一定の時期に支給する金銭報酬とします。

定量評価は、最終的な利益である連結税後利益が資本コストのターゲットを上回る場合、その利益の一部を還元するプロフィットシェア型業績賞与として、会社の業績指標及び個人ごとの役割に応じた貢献度を用います。定性評価は、個人ごとに設定した目標の達成率を用います。

なお、定量評価における会社業績指標及び定性評価における目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しません。

③　譲渡制限付株式報酬（中長期）

株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとすることを目的とした株式報酬とします。

各事業年度終了後、取締役会の決議に基づき原則として年１回一定の時期に、アシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間を譲渡制限期間と定めて、前事業年度の業績（営業利益額・DIO・ROA（総資産利益率））に対する当該事業年度の同業績の成長度合い（達成率）に応じて算出される数の株式を割当てるものとします。達成率の範囲は70％～150％とし、達成率が70％未満のときは、株式の割当を行いません。

(2）非業務執行取締役の報酬の構成

非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

(3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関について

アシックスは、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。

なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。

イ．監査等委員である取締役の報酬について

監査等委員である取締役の報酬については、下記の範囲で、監査等委員である取締役の協議により、報酬額を決定します。

・取締役（監査等委員）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額１億5,000万円以内と決議いただいております。

・当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

アシックスは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

アシックスは、資本効率性の観点から政策保有株式（上場株式）は全て売却しております。また今後は政策保有株式を保有しない方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項がないため記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項がないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項がないため記載しておりません。