１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

アシックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。

（Ⅰ）経営の基本方針

アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。

（Ⅱ）経営環境

●市場環境

2025年のスポーツ用品市場は、昨年に引き続き、健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移しています。

特に、アジアや高成長地域でのスポーツ人口の増加が市場拡大を後押ししているほか、若年層のランニングイベント参加者が主要地域で増加していることから、今後も成長傾向が続くと見込んでいます。

また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されることに加えて、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。

スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付ける様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、気候変動への対応や脱炭素社会に向けた取組みなど企業活動における責任については今後も求められていくと考えています。

●競合他社の状況

スポーツ業界全体は持続的に成長している一方、スポーツメーカー各社の業績は二極化傾向にあります。各社ともに、消費者動向の変化、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、関税、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。

商品開発においては、非常に軽量で反発性の高いトップ選手向けのマラソンシューズ開発に代表されるように、各社が独自のイノベーションの創出と発信に注力しています。

Eコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、今後もデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。

サステナビリティにおいては、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO₂排出量やサステナブルな素材調達、サーキュラリティの推進などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。

●顧客動向

生活者の購買動向としては、Eコマースやデジタルを活用したツールやサービスの利用が普及、定着していますが、リアルでの購買や体験も重視され、引き続きデジタルとリアルを掛け合わせたサービスの提供が重要だと捉えています。

また、多くの情報が溢れている環境下においては、自分に合った製品やサービスを求めるニーズに対して、よりパーソナライズされた情報や顧客体験の提供が重要となっています。

人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、消費に対する価値観やニーズの変化が大きくなっているほか、デジタルで便利になる一方、健康意識の高まりや、身体を動かす喜び、人とのリアルな繋がりを求めるなどスポーツの価値が高まることが予想されます。

（Ⅲ）中期経営計画2026

１．財務指標

2023年11月に発表した中期経営計画2026で掲げた当初の財務指標は２年前倒しの達成が見込まれたことから、2024年11月に財務指標の上方修正を行いました。しかしながら、上方修正後の財務指標、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後についても、１年前倒しで達成しました。2025年は、過去最高売上、過去最高益を更新したほか、営業利益率が業界最高水準となり、時価総額も初めて３兆円に到達しました。引き続きアシックスには強いモメンタムがあり、業績も好調に推移する見込みです。財務指標は１年前倒しで達成しましたが、Global Integrated Enterpriseへの変革に向けた重点戦略に引き続き取り組むことで、さらなる収益拡大に努めます。なお、2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画については、連結売上高１兆円の早期達成を目指すとともに、さらなる成長に向けた投資拡大等を見越しながら、利益成長を追求していきます。具体的な中期経営計画は、2026年第４四半期を目途に発表する予定です。

２．方針と重点戦略

財務指標は１年前倒しで達成しましたが、中期経営計画2026の最終年度である当年の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。

Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。主要地域のCEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画することや、カテゴリー経営の深化によって、本社と地域事業会社との闊達な議論や、両者一体となった戦略の策定、実行が成果を出しています。またグローバル全体での適材適所な人財配置や、グローバルリーダーの早期育成のための人財交流も活発に行っています。このようにGlobal Integrated Enterpriseへの変革は着実に進捗しており、当年においても全社一丸となって取り組んでいきます。

重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」に継続して取り組みます。

１点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.１を目指していくことに加え、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定め、シェアを拡大していきます。また、高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルにおいてはブランド価値を高める活動に一層注力し、持続的な成長を実現していきます。

地域については、国や地域ごとの特性に合わせた戦略を本社と地域事業会社が一体となって推進し、特にインド、中東や東南アジアなどの高成長を見込む地域で成長を加速させるとともに、全地域において、高い収益性を維持、向上させていきます。

２点目のブランド体験価値向上については、アシックス独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、付加価値の高いプロダクト、サービスを提供することで、顧客ロイヤリティを高めることに注力していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、プログラムのコンテンツ価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を一層強化します。

３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、成長を支えるための安定的な供給体制を実現する生産計画の最適化や、デジタルを活用した計画プロセスの標準化、グローバル全体のサプライチェーン最適化等による効率化を図り、収益性向上につなげます。

３．経営指標

非財務指標を含む経営指標は以下の通りです。Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を確実に達成していくことで、次期中期経営計画期間における更なる成長を確かなものにするとともに、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

アシックスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。

（Ⅰ）サステナビリティ共通

アシックスは、創業より、「健全な身体に健全な精神があれかし」の実現を目指しております。そのためには、人々が快適にスポーツができる健やかな地球環境が不可欠です。アシックスのサステナビリティ活動は、People（人と社会への貢献）とPlanet（環境への配慮）という、２つの柱に基づいており、この枠組みを通じた体系的な活動を行うことにより、スポーツができる環境を守ること、および人々の心身の健康向上を目指しております。

People（人と社会への貢献）では、誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指しております。具体的には、製品やサービスを通じてお客様やコミュニティ、従業員、サプライチェーンで働く人々の心身の健康と、人権尊重に取り組んでいます。

Planet（環境への配慮）では、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロにコミットしています。2030年までに事業所及びサプライチェーンで63％削減することを掲げており、スポーツメーカーとして初めてScience Based Targets（SBT)イニシアチブの認定を取得しています。この目標達成に向け、事業全体で循環型ビジネスモデル構築に取り組んでいます。

＜気候変動への対応＞

アシックスは、健やかな地球環境の実現を使命とし、気候変動への対応を最重要課題として位置付けています。スポーツの発展には快適な環境が不可欠であり、そのために持続可能な取り組みを強化しています。2019年、アシックスは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、スポーツメーカーとして世界で初めて表明しました。 気候変動関連のリスクと機会に関する情報について、TCFD提言に沿って開示しております。

2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでおります。特に、アシックスは気候変動への取り組みをバリューチェーン全体に拡大し、ネットゼロに向けた具体的なロードマップを策定しております。

※詳細は「2050年ネットゼロに向けて」をご覧ください。

＜サプライチェーン上の人権尊重＞

アシックスでは2004年に生産委託先工場の監査を開始いたしました。2022年からは、責任ある調達の徹底とトレーサビリティと透明性の確保を目指し、新規工場と主力工場の監査に加え、これまで比較的監査の頻度が低かった低リスク工場についても、より詳細な実態把握を進めております。2024年には、監査評価方法を改良し、従来の17項目から詳細な評価項目を設定することで、より具体的なリスク分析を可能にいたしました。

アシックスサプライチェーン管理プログラムは、以下の主要なステップに基づいています。

（Ⅱ）人的資本

アシックスでは、働く従業員一人ひとりが、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」から導かれたブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を体現する存在であることを重視しています。また、グローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値創造を継続的に行っていくために「組織の多様性」も重視しています。中期経営計画2026ではGlobal Integrated Enterprise（GIE）への変革を目指し、「多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備」のため、３つの観点から取組みを実施し、経営基盤を強化していきます。さらに、アシックスでは「人財こそが持続的成長の源泉である」との認識のもと、従業員のエンゲージメント向上とキャリア開発支援にも注力しています。具体的には、グローバル共通の人事制度の整備や、リーダーシップ育成プログラム、多様な働き方を支える柔軟な勤務制度を導入しています。また、心理的安全性の高い職場環境の構築を通じて、従業員が自らの価値観や強みを活かしながら挑戦し続けられる企業文化の醸成を図っています。

（Ⅲ）税務方針

アシックスグループでは、各地域での公正な事業活動によって獲得した利益を、適正な納税を行うことで地域社会に還元し、企業としての社会的責任を果たします。また、各国の税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応を行い、当局と良好な関係を維持するよう努めています。適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。

(1) ガバナンス

税務に関するコーポレート・ガバナンスは、アシックスグループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会に報告を実施する等の監督体制を構築しております。更に、国内外に関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。

(2) 戦略

「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。

また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移転価格取引は、原則として独立企業間価格で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。

(3) リスク管理

株主価値向上の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上、公正な範囲内で税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。さらに、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。

なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為である租税回避（タックスヘイブン）は行いません。

2024年12月期　国別税額開示

（単位：百万円）

（注）１．上記金額は国税庁提出の「国別報告事項」に基づいて作成しており、連結財務諸表との直接的な関連はございません（各社の所在国で地域区分を行っております）。

２．上記開示項目は、EU Public CbCR（Country by Country Report）開示方式を準用しており、開示の義務化に予め対応しております。

３．収入金額は、外部及び内部売上の他、営業外収益と特別利益を含み、グループ間の受取配当金を除きます。

４．発生税額は、2024年12月期の当期利益に係る法人税であり、納付税額とは一致しません。

３【事業等のリスク】

　アシックスグループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、アシックスは、リスクマネジメント委員会を設け、取締役会や経営会議と連携しつつ、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。

経営戦略リスク

(1）中期経営計画に関するリスク

アシックスグループは、2023年11月に、「中期経営計画2026」を策定しております。アシックスグループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大に向け取り組んでいるところです。しかしながら、アシックスグループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国における市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。

(2）競合と技術革新に関するリスク

アシックスグループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。アシックスグループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、アシックスグループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、アシックス製品の売上減少や販路の縮小が生じ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスグループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。

(3）M&Aに関するリスク

アシックスグループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアシックスグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aに伴い発生したのれん等を計上しております。アシックスグループは、当該のれん等につき、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。一方、今後さらにM&Aを通じてのれん等を保有する可能性がありますが、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）経済環境・消費動向の変化のリスク

アシックスグループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動に関するリスク

アシックスの株価は、過去において大きく変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、アシックスグループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更にはアシックス株式の需給関係に相応の影響を与え得るアシックス株式の売却等により変動する可能性があります。

事業リスク

(6）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク

アシックスグループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。

グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク

ａ．アシックスグループは、生産委託先工場に対し、各国法規及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、アシックスの生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、アシックスグループの企業イメージを損なうリスクがあります。

ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、アシックスグループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、アシックス事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．アシックスグループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

②　サプライチェーンに関するリスク

ａ．外部への生産委託に関するリスク

アシックスグループは、製品の生産の一部を東南アジアを中心とした外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などによる商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。尚、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。

ｂ．原材料の仕入価格の変動に関するリスク

アシックスグループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c．製品の物流価格の変動に関するリスク

アシックスグループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　販売チャネルに関するリスク

アシックスグループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、アシックスグループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、アシックスグループは、外部の代理店や小売店に対してアシックス製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。但し、アシックスグループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）季節的変動に係るリスク

アシックスグループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権に関するリスク

アシックスは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アシックスは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、アシックスが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

(9）マーケティング活動に関するリスク

アシックスグループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。

しかしながら、このような活動がアシックスグループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、アシックスグループの発信内容や、アシックスグループの役職員やアシックスグループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、アシックスグループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。

(10）新規事業に係るリスク

アシックスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的にアシックスグループの利益率が低下する可能性があります。

(11）海外拠点での事業活動に係るリスク

アシックスグループ又はアシックスグループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ゼネスト等の労働紛争

・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想し得ない制定又は改正

・文化、商慣習の相違

・貿易規制や関税の変更、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

(12）資金調達に係るリスク

アシックスグループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）為替レートの変動に伴うリスク

アシックスグループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アシックスグループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

(14）税務に関するリスク

アシックスグループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

(15）製造物責任に関するリスク

アシックスグループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、アシックス製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務リスク

(16）情報セキュリティに関するリスク

アシックスグループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）システム障害に関するリスク

アシックスグループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。アシックスグループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といったアシックスグループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、アシックスサービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、アシックスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(18）個人情報の取扱いに関するリスク

アシックスグループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、アシックスグループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。

(19）人財育成及び確保に関するリスク

アシックスグループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、アシックスグループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点からアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）固定資産の減損会計適用に係るリスク

アシックスグループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、アシックスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）見積り前提条件の変動リスク

アシックスグループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22）法令違反リスク

アシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、アシックスグループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、アシックスグループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。

(23）紛争・訴訟リスク

アシックスグループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24）大規模自然災害等に関するリスク

想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、アシックスは、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

６【研究開発活動】

　アシックスグループの研究開発は、経営の基本方針である機能性に優れた高品質なスポーツ用品の提供を基盤とし、これまでに蓄積してきたスポーツテクノロジーを活用しながら、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、アパレル・エクイップメント、スポーツスタイル及びオニツカタイガーの各分野において、各カテゴリーが主体となって新製品の開発を行っております。

　また、スポーツ工学研究所では、材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各カテゴリーにおける新製品開発を支援しております。さらに、同研究所では、製品設計を通じて蓄積されたデータや知見を活用し、パフォーマンス向上やウェルネスケア分野において、付加価値の高いサービスの提供を目指した研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は7,412百万円（前期比7.4％増）となりました。なお、アシックスグループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであるため、セグメント別の記載は行っておりません。