1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用しない関連会社の数 1社
Roland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
………………主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、主に引渡し時点で収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
10年以内の均等償却を行っています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2022年10月に米国を拠点とするDrum Workshop, Inc.（以下、DW）の株式を取得し、これにより発生したのれん及びその他無形資産を連結貸借対照表に計上しています。
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っています。DWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益（のれん償却額を含む。）が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又はこれらが生ずる見込みであるか等について検討しています。
DWにおいては連結子会社化以降、新製品の発売等により一定の成長を見せたものの、市場環境の変化への対応や当社とのシナジー創出の進捗が買収時の想定を下回りました。この結果、当連結会計年度に減損損失の認識要否を検討したところ、DWの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは当社の取締役会で承認されたDWの事業計画に基づいて見積られており、この事業計画に含まれる翌期以降の売上高及び売上総利益の見込みや事業計画期間後の売上高成長率には重要な仮定が含まれています。また、使用価値の算出に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。これらは将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末84百万円及び35,556株、当連結会計年度末66百万円及び25,989株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円及び151,439株、当連結会計年度末124百万円及び143,465株です。
※1．担保提供資産
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
2．偶発債務
訴訟等
当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。）は2022年12月16日（現地時間）に、当社は2023年9月21日に、英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書の送達を受けました。
この訴訟は、Elisabetta Sciallis（原告）が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付けの英国競争・市場庁によるRoland（U.K.）Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。
なお、申立書において損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、具体的な金額は記載されていません。
本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
4．金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※5．契約負債
契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約負債の残高」に記載しています。
※1．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
※4．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※5．固定資産売却益
※6．固定資産除売却損
※7．減損損失
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。
Drum Workshop, Inc.（以下、DW）は、2022年10月の連結子会社化以降、新製品の発売等により一定の成長を見せたものの、市場環境の変化への対応や当社とのシナジー創出の進捗が買収時の想定よりも下回っています。最新の事業計画を慎重に再評価した結果、DWの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,860百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを年16.1％で割り引いて算定しています。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
2．自己株式に関する事項
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託が所有している当社株式186,995株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
従業員持株会支援信託における自己株式の売却による減少 54,300株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 113,412株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 13,032株
役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 27,001株
パフォーマンス・シェア・ユニットにおける退任者への株式給付による減少 1,948株
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1. 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2. 2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,582,379株
2．自己株式に関する事項
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託が所有している当社株式169,454株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,518,300株
単元未満株式買取りによる増加 40株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,582,379株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 216,580株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 7,974株
役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 9,567株
パフォーマンス・シェア・ユニットにおける退任者への株式給付による減少 6,666株
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1. 2025年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2. 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、自己株式の取得、新本社社屋の不動産取得及び建設資金、ならびに運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後5年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
(注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2) 市場価格のない株式等は、前表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度354百万円です。
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,766百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金825百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産492百万円を計上しています。当該繰延税金資産492百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金971百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150百万円を計上しています。当該繰延税金資産150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」3.2％は「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1％及び「その他」3.3％として組替えています。
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しています。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。
2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159百万円です。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は240百万円です。
3. 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「マレーシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の「マレーシア」1,335百万円は、「その他」4,658百万円として組み替えています。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は202,854株、当連結会計年度は173,818株であり、期末株式数は前連結会計年度は186,995株、当連結会計年度は169,454株です。
2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。