# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | 34,289,287
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 6,670,474
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 5,310,231
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 5,296,251
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 14,540,647
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 33,609,174
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 144.74
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 53.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 49.59
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 43.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 36.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 27.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 2,674,709
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △1,280,130
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 581,648
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 14,215,097
従業員数 | (名) | － | － | － | － | 1,268
(ほか、平均臨時 雇用人員) | (－) | (－) | (－) | (－) | (555)

(注)１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第９期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | (千円) | 1,299,283 | 6,216,517 | 16,144,584 | 26,880,693 | 34,289,287
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △1,387,117 | 114,997 | 1,924,345 | 3,924,631 | 6,692,781
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △1,393,481 | 256,751 | 1,802,769 | 2,797,078 | 5,332,538
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 149,472 | 221,741
発行済株式総数 | (株) | 31,174 | 31,599 | 31,599 | 97,122,000 | 100,314,000
普通株式 | (株) | 16,669 | 17,094 | 17,094 | 97,122,000 | 100,314,000
Ａ種優先株式 | (株) | 7,860 | 7,860 | 7,860 | － | －
Ｂ種優先株式 | (株) | 1,835 | 1,835 | 1,835 | － | －
Ｃ種優先株式 | (株) | 4,810 | 4,810 | 4,810 | － | －
純資産額 | (千円) | 4,080,886 | 4,390,717 | 6,201,964 | 9,095,992 | 14,562,954
総資産額 | (千円) | 5,305,285 | 8,789,931 | 17,800,156 | 26,575,010 | 33,445,562
１株当たり純資産額 | (円) | △83,625.46 | △24.22 | △5.20 | 93.47 | 144.96
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △51,295.69 | 2.71 | 19.01 | 29.31 | 53.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 25.63 | 49.80
自己資本比率 | (％) | 76.7 | 49.8 | 34.7 | 34.2 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | － | 6.1 | 34.1 | 36.7 | 45.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 40.6 | 27.8
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,951,210 | △749,230 | 1,183,639 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △387,560 | △541,618 | △284,335 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 2,059,337 | 5,306,420 | 3,343,471 | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 3,980,522 | 7,996,093 | 12,238,870 | －
従業員数 | (名) | 161 | 350 | 708 | 1,004 | 1,240
(ほか、平均臨時雇用人員) | (32) | (83) | (139) | (220) | (292)
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 125.4
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (123.6)

最高株価 | (円) | － | － | － | 2,131 | 2,462
最低株価 | (円) | － | － | － | 1,029 | 973

（注）１．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

２．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第５期から第７期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、第５期から第７期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定における期末株式数及び期中平均株式数、第８期の１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

８．第５期から第７期の１株当たり純資産額の算定において、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。また、第５期から第９期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

10．第５期については、人員採用、開発費、広告宣伝費等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第６期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

13．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2024年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

15．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

16．第５期から第８期の株主総利回り及び比較指標は、2024年７月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月期末を基準として算定しております。

17．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年７月26日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

当社は、代表取締役小川嶺により、2017年８月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2017年８月 | 東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立
2018年５月 | 未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)
2018年６月 | 社名を株式会社タイミーに変更
2018年６月 | 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2018年８月 | スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始
2018年12月 | 事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転
2019年５月 | 雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)
2019年６月 | 株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
2019年７月 | 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2019年７月 | 大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設
2019年７月 | 福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設
2019年10月 | 会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更
2019年11月 | 初のテレビCMを放映
2020年１月 | プライバシーマーク(注１)を取得
2020年２月 | 愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設
2020年７月 | 事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転
2021年７月 | 宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設
2021年８月 | 伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始
2021年９月 | 広島県広島市中区に中四国オフィスを新設
2022年１月 | 北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設
2022年12月 | 長野県長野市に北信越オフィスを新設
2023年２月 | 事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転
2024年７月 | GMOあおぞらネット銀行株式会社と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
2024年７月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年11月 | 出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得（特許第7591857号）
2024年11月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始
2025年２月 | 事業者の退職者・アルバイトを含む元従業員をOBOGグループに登録し、OBOGグループに向けた求人を公開できる「求人を管理するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7627980号）
2025年６月 | ワーカーの勤務実績が一定条件を満たすと勤務制限の解除が可能となる「雇用者とワーカーとのマッチングを支援するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7695751号）
2025年８月 | スキマワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化

（注１）プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主な事業として取り組んでおります。

### （１）ビジョン・ミッション

当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。

（２）サービス概要

当社グループの事業は、「タイミー」事業の単一セグメントですが、①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、③その他の３つのサービスにより構成されております。

① スキマバイトサービス「タイミー」

「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。

創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2025年10月末現在、登録ワーカー数は1,274万人、登録クライアント事業所数は41.7万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。

「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。

なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。

（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく

時代とともに変わる人手確保のソリューション

（注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく

（注３）イメージ画像

事業系統図

ワーカーの属性（注４）

（注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は202 5 年10月末時点、稼働人数は202 5 年10月の１カ月間）。職業については、202 5 年10月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約 29％）。

クライアントの属性（注５）

（注５）業界別募集人数を基に算出しております（2025年10月の１カ月間）。

a）クライアントから選ばれる理由

「今働ける人がすぐに見つかる」

日本全国で1,274万人（2025年10月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約14％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。

（注６）稼働人数を募集人数で除して算出[対象期間]2025年10月期の１年間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出　[対象期間]2025年８月から2025年10月の３か月間。

「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」

クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降202 5 年10月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計4,520万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。

また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。

（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（202 5 年10月末時点）。

（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（202 5 年10月末時点）。

「充実した労務機能」

「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。

ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。

（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。

「専任担当者による手厚いサポート」

主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。

b）ワーカーから選ばれる理由

「好きな時間に働ける」

ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。

「履歴書・面接なし」

従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。

「報酬は即日入金」

一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約8 0％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(202 5 年２月５日 当社公表の「タイミーの副業に関する調査（2025年版）」に基づく。調査期間：202 5 年１月 23 日から 27 日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,031 名。)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。

「特別なスキル・経験を必要としない業務」

クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は202 4 年10月期から202 5 年10月期までの期間において、29％増加しております。

c）サービスの健全性を確保するための取組

当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。

「求人情報の確認」

当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。求人情報は、原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築しており、新しく作成された求人原稿のテンプレートや、内容が変更された求人原稿のテンプレートを用いた求人情報について、その公開前に、目視と機械的な仕組みを組み合わせた全件事前確認をしております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。

「本人確認の実施」

ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。

「ペナルティポイント」

キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると４ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると５ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると６ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたペナルティポイントに応じて「タイミー」の使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で一定期間の申込制限となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の申込制限となります。2025年10月期の無断欠勤率は約0.3％となっております（注10）。

（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は202 5 年８月から202 5 年10月の３か月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。

「相互レビュー」

業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。

相互レビューでは、ワーカーは「就業時間は求人内容どおりでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目ではい/いいえを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。

一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。万が一、仕事ぶりに対して求人条件に明示の上、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。

相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアントの利用停止・ワーカーの申込制限を行うなどの対応を講じることもあります。

（注11）求人条件にあらかじめ記載されていた場合、Good率（クライアントからの評価（Good/Badの２択）のうち、直近30回の勤務（累計勤務回数が30回に満たない場合はその回数）におけるGood数の割合）が80％以下、ペナルティポイントが４ポイント以上、求人に記載した条件を満たしていない、良くないレビューが複数ある等の理由で事前キャンセルが可能となっております。

（注12）サービス開始以来の累計値となっております（202 5 年10月末時点）。

d）ストック性の高いビジネスモデル

「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。

なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期以前に登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。202 5 年10月期第４四半期における流通総額の9 5％は、202 5 年10月期第３四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。

四半期別コホート流通総額構成（注13）

（注13）集計期間は2018年８月１日から202 5 年10月31日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。

ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大

ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。

（注14）202 5 年10月末時点。サービス開始以来の累計。202 4 年10月末時点から202 5 年10月末時点における増加率

（注15）クライアントによる募集人数。202 4 年10月期第４四半期から2025年10月期第４四半期における増加率

（注16）202 5 年10月期第４四半期の稼働人数を募集人数で除して算出

② 正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」

ステップアップしたい方への正社員就職・転職支援を通じて、働き手一人ひとりの可能性を広げることを目的に、主に「タイミー」のクライアントに対し、登録ワーカーを中心に正社員として紹介するサービスを提供しております。ワーカー目線では、無料就職支援サービスとして提供しており、転職タイミングの相談から、希望条件の洗い出し、履歴書や職務経歴書の添削、面接練習など、内定が出るまで手厚いサポートを行うことにより、クライアントとワーカーのミスマッチの少ない採用・就職を支援し、ワーカーには新たなキャリアパスを、クライアントには即戦力となる人材との出会いを創出しております。

a）タイミーキャリアプラスが選ばれる理由

「日本全国、多様な職種・業界の求人を保有」

「タイミー」のデータを活用し、未経験向けかつ幅広い業種や職種、地域（日本全国）の案件を紹介しております。

「キャリアアドバイザーの豊富な知識」

求人企業の採用担当者と直接コミュニケーションを取っているキャリアアドバイザーが担当するため、ワーカーの意向に沿った求人の提案と迅速な選考を実現しております。

「転職のはじめから終わりまでサポート」

未経験からの正社員就職・転職事情に精通したアドバイザーが、応募者に寄り添いながら求人紹介から内定までサポートを行っております。具体的には企業ごとの志望動機や自己PRを一緒に考え、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策を実施します。

b）スポットワーク実績の活用と、正社員キャリアへの接続

「タイミーキャリアプラス」において、スキマバイトサービス「タイミー」での勤務実績データをもとに履歴書が自動生成される「タイミー履歴書」機能を提供しております。本機能は、勤務回数や事業者からのGood率、保有バッジなど、従来の選考書類では可視化が難しかった「真面目さ・勤勉さ」といった働きぶりを客観的なデータとして証明するものであり、これにより学歴や職歴に依らず「働きぶり」で正当に評価される機会を得てキャリア形成に繋げられます。一方、クライアントは採用後のミスマッチを低減できることに加えて、一定水準を超えるワーカーの書類選考や面接を省略することで採用プロセスの大幅な効率化を図ることが可能となっております。

ビジネスモデル系統図

③その他

「タイミー」の事業運営に関連する以下のサービスを展開しております。

・プロジェクト支援業務

主に地方自治体等に対して、人手不足の解消による地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。

・受入負荷軽減プロジェクト

主に物流・食品製造業界のクライアントに対して、ワーカーの受入サポートやワーカーへの現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの配置など、様々なワーカー受入負荷軽減のソリューションを提供しております。当社グループがフィールドマネージャーを派遣するに際しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、当社グループが雇用するフィールドマネージャーを派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させております。

・ロジヒーロー

物流倉庫の人材課題を解決する物流倉庫のスタッフィングプラットフォームを運営しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(%) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
スキマワークス株式会社（注） | 東京都港区 | 174,999 | アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任 監査役１名

（注）特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2025年10月31日現在
部門 | 従業員数(名)
営業 | 757
(28)
カスタマーサポート | 58
(223)
プロダクト・エンジニアリング | 183
(2)
マーケティング | 25
(2)
HR・コーポレート | 118
(33)
その他の部門 | 127
(267)
合計 | 1,268
(555)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。

４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

５．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。

#### （2）提出会社の状況

|  |  | 2025年10月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,240 | 31.5 | 2.03 | 5,994
(292)

部門 | 従業員数(名)
営業 | 757 (28)
カスタマーサポート | 58 (223)
プロダクト・エンジニアリング | 183 (2)
マーケティング | 25 (2)
HR・コーポレート | 118 (33)
その他の部門 | 99 (4)
合計 | 1,240 (292)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

６．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。

７．前事業年度末に比べ従業員数が236名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### （3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
19.7 | 77.1 | 83.2 | 76.2 | 104.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。