##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び車両運搬具については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３〜15年

工具、器具及び備品　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業である「タイミー」事業のうち、各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 「タイミー」マッチングサービス

クライアントとワーカーのジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」を主要サービスとして提供しております。当社はタイミー事業者利用規約に基づき、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識しております。

(2) 「タイミーキャリアプラス」正社員採用サービス

主に「タイミー」のクライアントに対して、登録ワーカー等の正社員採用サービスとして「タイミーキャリアプラス」を提供しております。当社はタイミーキャリアプラス事業者利用規約に基づき、クライアントが提示した求人条件に合致するワーカーを紹介する履行義務を負っており、ワーカーがクライアントへ入社した時点で履行義務が充足されたと判断し、入社者の想定年収等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額について収益を認識しております。

なお、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

(3) 受入負荷軽減プロジェクト

主に「タイミー」の物流・食品製造業界のクライアントに対して、ワーカーの受入サポートやワーカーへの現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの配置など、様々なワーカー受入負荷軽減のソリューションを提供しております。当社は、当社と雇用契約を締結したフィールドマネージャーを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスは稼働時間の経過につれて充足されると判断し、契約期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

(4) プロジェクト支援業務

主に地方自治体等に対して、人手不足の解消による地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。当該業務は業務委託契約等に基づき、プロジェクト管理やコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

###### 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建有価証券（その他有価証券）の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　263,548千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、翌１年間の税金負担額を軽減することが見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　904,347千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、翌５年間の税金負担額を軽減することが見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
売掛金 | - | 千円 | 7,627 | 千円
未収入金 | - | 千円 | 773 | 千円
立替金 | - | 千円 | 23,409 | 千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 33,000,000 | 千円 | 33,000,000 | 千円
借入実行残高 | 10,500,000 | 千円 | 11,100,000 | 千円
差引額 | 22,500,000 | 千円 | 21,900,000 | 千円

なお、本契約の一部には、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
給与及び手当 | 6,611,516 | 千円 | 8,441,915 | 千円
広告宣伝費 | 7,981,182 | 千円 | 8,938,400 | 千円
減価償却費 | 182,153 | 千円 | 259,021 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 58,140 | 千円 | △3,182 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 80.8 | ％ | 80.8 | ％
一般管理費 | 19.2 | ％ | 19.2 | ％

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
工具、器具及び備品 | -千円 | 1,015千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
工具、器具及び備品 | 328千円 | 284千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | - | 473,144
計 | - | 473,144

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 103,132千円 |  | 103,582千円
未払金 | 53,323千円 |  | 60,545千円
減価償却超過額 | 15,673千円 |  | 36,917千円
ソフトウエア償却 | 429,981千円 |  | 686,323千円
その他 | 23,021千円 |  | 18,531千円
繰延税金資産小計 | 625,133千円 |  | 905,900千円
評価性引当額 | △361,584千円 |  | △1,552千円
繰延税金資産合計 | 263,548千円 |  | 904,347千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |  | 0.3%
住民税均等割等 | 0.7% |  | 0.4%
評価性引当額の増減 | 3.8% |  | △5.4%
税率変更による影響 | △0.4% |  | △0.2%
賃上げ税制による税額控除 | △6.3% |  | △5.1%
その他 | △0.3% |  | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7% |  | 20.1%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。