|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 |
その他 |
利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 |
その他 |
利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当事業年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。
また、当事業年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。
引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～53年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2023年３月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しており、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社の主要な事業は、関係会社への経営指導及び経営管理であります。当社は、経営指導及び経営管理業務を履行する義務を負っており、当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
関係会社に対する投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期貸付金 |
546,814千円 |
719,351千円 |
|
貸倒引当金 |
269,073 |
387,120 |
|
関係会社株式 |
675,086 |
522,597 |
|
関係会社株式評価損 |
572,855 |
234,228 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
61,272 |
115,095 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式に係る評価損は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。
また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
これらの利益計画等は、過去の実績推移、外部環境や内部環境を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
現金及び預金 |
15,852千円 |
－千円 |
|
建物 |
965 |
912 |
|
土地 |
254,767 |
254,767 |
|
投資不動産 |
60,415 |
59,386 |
|
計 |
331,999 |
315,066 |
(注) なお、建物、土地及び投資不動産に対して根抵当権を設定しており、その極度額は、前事業年度372,000千円及び当事業年度386,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
34,692千円 |
20,410千円 |
|
長期借入金 |
188,640 |
168,230 |
|
計 |
223,332 |
188,640 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
569,428千円 |
744,996千円 |
|
短期金銭債務 |
150 |
154 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
164,200千円 |
211,200千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,263 |
4,581 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
16,047 |
18,012 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
△ |
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、主に連結子会社であるVINA ASAHI CO.,LTD.の短期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、主に連結子会社であるVINA ASAHI CO.,LTD.及び山本窯業化工株式会社の短期貸付金に対するものであります。
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
関係会社株式評価損は、主に連結子会社であるアサヒ衛陶株式会社及び山本窯業化工株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
関係会社株式評価損は、主に連結子会社であるアサヒ衛陶株式会社の株式に係る評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式522,597千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式675,086千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
|
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
82,282千円 |
|
121,826千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,666 |
|
1,715 |
|
関係会社株式評価損 |
203,420 |
|
283,052 |
|
税務上の繰越欠損金 |
330,270 |
|
260,496 |
|
その他 |
76,241 |
|
73,551 |
|
繰延税金資産小計 |
693,881 |
|
740,642 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△330,270 |
|
△260,496 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△363,611 |
|
△480,145 |
|
評価性引当額小計 |
△693,881 |
|
△740,642 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（2024年11月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年11月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益及び費用の計上基準）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」及び財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の行使）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
965 |
670 |
－ |
57 |
1,578 |
106 |
|
土地 |
254,767 |
－ |
－ |
－ |
254,767 |
－ |
|
有形固定資産計 |
255,732 |
670 |
－ |
57 |
256,345 |
106 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資不動産 |
60,415 |
－ |
－ |
1,028 |
59,386 |
132,470 |
|
投資その他の資産計 |
60,415 |
－ |
－ |
1,028 |
59,386 |
132,470 |
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
|
建物 |
本社内装工事 |
670千円 |
(単位：千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
269,073 |
118,047 |
－ |
387,120 |
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賞与引当金 |
380 |
－ |
380 |
－ |
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役員退職慰労引当金 |
1,800 |
－ |
－ |
1,800 |
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関係会社事業損失引当金 |
2,951 |
－ |
2,951 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。