１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
社宅使用料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。
また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。
引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アサヒ衛陶株式会社
VINA ASAHI CO.,LTD.
株式会社アサヒノーブルガス
アサヒニノス株式会社
アサヒエレベーション株式会社
フラグシップス株式会社
山本窯業化工株式会社
株式会社アサヒピュアケミ
また、株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、VINA ASAHI CO.,LTD.及び山本窯業化工株式会社の決算日は９月30日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証に備えるため、無償修理実績率により引当金を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2023年３月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しており、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
建設工事業においては、主にリフォーム、リノベーション及び太陽光発電設備設置工事等を行っております。このような建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期な工事であることから、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（60か月）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１，固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
581,851千円 |
612,771千円 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
5,819 |
2,177 |
|
のれん |
98,923 |
70,832 |
|
減損損失 |
42,690 |
1,415 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減損処理しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．棚卸資産評価損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
377,607千円 |
363,465千円 |
|
販売用不動産 |
90,056 |
－ |
|
仕掛品 |
27,859 |
22,180 |
|
原材料 |
75,245 |
75,373 |
|
棚卸資産評価損 |
10,474 |
3,693 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱い、又は、経過的な措置を定めるものであります。
２．適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」及び「社宅使用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」1,576千円及び「雑収入」16,074千円は、「受取保険金」412千円、「社宅使用料」2,735千円及び「雑収入」14,503千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑支出」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」1,292千円、「支払手数料」172千円及び「雑支出」3,216千円は、「雑支出」4,681千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が早い項目であるため、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」34,698千円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」34,698千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
投資有価証券 |
3,400千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
現金及び預金 |
35,852千円 |
20,000千円 |
|
建物 |
965 |
912 |
|
土地 |
507,871 |
507,871 |
|
投資不動産 |
60,415 |
59,386 |
|
計 |
605,104 |
588,170 |
(注) なお、建物、土地及び投資不動産に対して根抵当権を設定しており、その極度額は、前連結会計年度972,000千円及び当連結会計年度986,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
68,556千円 |
54,274千円 |
|
長期借入金 |
343,673 |
289,399 |
|
計 |
412,229 |
343,673 |
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
電子記録債権 |
2,268千円 |
728千円 |
|
受取手形 |
3,687 |
262 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
|
|
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
|
|
※５ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして37,900千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 （会社） |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
大阪市中央区等 （アサヒ衛陶株式会社） |
7,833 |
|
その他 |
のれん |
大阪府吹田市 （山本窯業化工株式会社） |
34,857 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
山本窯業化工株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物 |
4,890千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,943 |
|
のれん |
34,857 |
|
計 |
42,690 |
（4）資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 （会社） |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
機械装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
大阪市中央区等 （アサヒ衛陶株式会社） |
1,415 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
機械装置 |
279千円 |
|
工具、器具及び備品 |
751 |
|
ソフトウエア |
385 |
|
計 |
1,415 |
（4）資産グルーピングの方法
事業用資産及びのれんについては、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
321千円 |
10,824千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△10,234 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
321 |
589 |
|
法人税等及び税効果額 |
△107 |
△205 |
|
その他有価証券評価差額金 |
213 |
384 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
13,490千円 |
3,970千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,490 |
3,970 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
13,490 |
3,970 |
|
その他の包括利益合計 |
13,703 |
4,354 |
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,516,369 |
1,062,300 |
－ |
5,578,669 |
|
合計 |
4,516,369 |
1,062,300 |
－ |
5,578,669 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
2,136 |
95 |
－ |
2,231 |
|
合計 |
2,136 |
95 |
－ |
2,231 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,062,300株は、第三者割当増資による新株式の発行572,000株及び新株予約権の行使による新株式の発行490,300株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
669,000 |
－ |
669,000 |
－ |
－ |
|
第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,373 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,871 |
|
|
第９回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,910 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,286,000 |
－ |
2,286,000 |
2,834 |
|
|
合計 |
|
120,989 |
|||||
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少669,000株は、新株予約権の権利行使によるもの490,300株及び権利失効によるもの178,700株であります。
第10回新株予約権の増加2,286,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,578,669 |
965,750 |
－ |
6,544,419 |
|
合計 |
5,578,669 |
965,750 |
－ |
6,544,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,231 |
－ |
－ |
2,231 |
|
合計 |
2,231 |
－ |
－ |
2,231 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加965,750株は、新株予約権の行使による新株式の発行723,200株及び株式交換に伴う新株式の発行242,550株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,373 |
|
第８回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,871 |
|
|
第９回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,910 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
2,286,000 |
－ |
2,143,000 |
143,000 |
177 |
|
|
第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,412 |
|
|
合計 |
|
126,744 |
|||||
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回新株予約権の減少2,143,000株は、新株予約権の権利行使によるもの723,200株及び取得及び消却によるもの1,419,800株であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
464,783千円 |
525,088千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金等 |
－ |
△32,100 |
|
現金及び現金同等物 |
464,783 |
492,988 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
株式交換による資本金の増加額 |
－千円 |
40,869千円 |
|
株式交換による資本剰余金の増加額 |
－ |
40,869 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機、両替機及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な投資は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
電子記録債権、受取手形及び売掛金については、経営管理部にて債権管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、未払金及び借入金については、経営管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,503 |
1,503 |
－ |
|
資産計 |
1,503 |
1,503 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
737,193 |
713,647 |
△23,546 |
|
負債計 |
737,193 |
713,647 |
△23,546 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
2,133 |
2,133 |
－ |
|
資産計 |
2,133 |
2,133 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
683,063 |
650,239 |
△32,823 |
|
負債計 |
683,063 |
650,239 |
△32,823 |
※１．「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
２．「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
関係会社株式 |
3,400 |
－ |
|
その他 |
189 |
0 |
|
合計 |
3,589 |
0 |
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
464,783 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
112,337 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
503,318 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,080,439 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
525,088 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
87,734 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
612,729 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,225,552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)２．借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
520 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
120,711 |
96,644 |
117,620 |
81,793 |
81,956 |
238,466 |
|
合計 |
121,231 |
96,644 |
117,620 |
81,793 |
81,956 |
238,466 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,686 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
101,962 |
147,690 |
86,917 |
87,136 |
70,615 |
188,740 |
|
合計 |
105,648 |
147,690 |
86,917 |
87,136 |
70,615 |
188,740 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計（千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,503 |
－ |
－ |
1,503 |
|
資産計 |
1,503 |
－ |
－ |
1,503 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計（千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,133 |
－ |
－ |
2,133 |
|
資産計 |
2,133 |
－ |
－ |
2,133 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計（千円） |
|
|
長期借入金 |
－ |
713,647 |
－ |
713,647 |
|
負債計 |
－ |
713,647 |
－ |
713,647 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計（千円） |
|
|
長期借入金 |
－ |
650,239 |
－ |
650,239 |
|
負債計 |
－ |
650,239 |
－ |
650,239 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
156,255千円 |
157,886千円 |
|
退職給付費用 |
15,241 |
16,123 |
|
退職給付の支払額 |
△8,843 |
△3,851 |
|
制度への拠出額 |
△4,767 |
△4,562 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
157,886 |
165,595 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
259,980千円 |
258,816千円 |
|
年金資産 |
△102,094 |
△93,220 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,886 |
165,595 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
157,886 |
165,595 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,886 |
165,595 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 15,241千円 |
当連結会計年度 16,123千円 |
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
37,900千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 ストック・オプション |
第８回新株予約権 ストック・オプション |
第９回新株予約権 株式報酬型 ストック・オプション |
第11回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注１） |
当社グループ取締役 （監査等委員である取締役を除く） ４名 当社執行役員 ４名 |
当社グループ取締役 （監査等委員である取締役を除く） ４名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 （社外取締役を除く） ４名 |
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く） ４名 当社子会社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） |
普通株式 337,200株 |
普通株式 174,000株 |
普通株式 195,000株 |
普通株式 164,700株 |
|
付与日 |
2022年11月30日 |
2023年２月28日 |
2023年３月16日 |
2025年７月18日 |
|
権利確定条件 |
割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも556円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。 |
割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも750円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも367円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年12月５日 至 2032年12月４日 |
自 2023年３月16日 至 2033年３月15日 |
自 2023年３月17日 至 2053年３月16日 |
自 2025年７月22日 至 2035年７月21日 |
(注)１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回新株予約権 ストック・オプション |
第８回新株予約権 ストック・オプション |
第９回新株予約権 株式報酬型 ストック・オプション |
第11回新株予約権 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
164,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
164,700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
319,200 |
174,000 |
145,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
164,700 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
319,200 |
174,000 |
145,000 |
164,700 |
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 ストック・オプション |
第８回新株予約権 ストック・オプション |
第９回新株予約権 株式報酬型 |
第11回新株予約権 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
556 |
750 |
1 |
334 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における |
13.70 |
22.25 |
758 |
51.08 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
55.21％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
10年 |
|
予想配当 （注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.507％ |
(注)１．権利行使期間満了日までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．過去の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
21,830千円 |
|
15,395千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,666 |
|
1,715 |
|
貸倒引当金 |
27,738 |
|
30,767 |
|
退職給付に係る負債 |
53,049 |
|
57,014 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
576,529 |
|
628,853 |
|
その他 |
131,784 |
|
127,381 |
|
繰延税金資産小計 |
812,599 |
|
861,128 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△576,529 |
|
△628,853 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△233,389 |
|
△228,886 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△809,918 |
|
△857,740 |
|
繰延税金資産合計 |
2,680 |
|
3,387 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△107 |
|
△313 |
|
繰延税金負債合計 |
△107 |
|
△313 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,572 |
|
3,074 |
|
|
|
|
|
(注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が47,822千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
76,808 |
11,741 |
45,944 |
－ |
136,176 |
305,857 |
576,529 |
|
評価性引当額 |
△76,808 |
△11,741 |
△45,944 |
－ |
△136,176 |
△305,857 |
△576,529 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11,741 |
47,282 |
－ |
140,139 |
－ |
429,691 |
628,853 |
|
評価性引当額 |
△11,741 |
△47,282 |
－ |
△140,139 |
－ |
△429,691 |
△628,853 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2024年11月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でアサヒエレベーション株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。当該簡易株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、アサヒエレベーション株式会社においては、2025年10月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年11月７日を効力発生日として実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アサヒエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売及び建築物の内外装事業
(2) 企業結合日
2025年11月７日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により実施いたしました。
なお、株式交換契約は、2025年10月27日開催のアサヒエレベーション株式会社の臨時株主総会において承認されております。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、事業構造改革を推し進めており、この度、中長期的な成長戦略の推進に向けて、連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を完全子会社化することといたしました。アサヒエレベーション株式会社は、クリーンエネルギー関連機器の施工を手掛け、2023年４月の子会社化以降、当社グループの営業ネットワークや経営資源を活用することで事業基盤を拡大し、単体での黒字化を達成しております。当社は、今回の完全子会社化を通じて、グループ全体の競争力をさらに高め、持続的な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1) 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
81,739千円 |
|
取得原価 |
|
81,739 |
(2) 株式交換に係る割当の内容
|
会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
アサヒエレベーション株式会社 （株式交換完全子会社） |
|
株式交換に係る交換比率 |
1 |
1,650 |
|
株式交換により |
当社普通株式：242,550株 |
|
（注１）当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社及びアサヒエレベーション株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注２）当社株式の交付は、株式の新規発行により行いました。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,908千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,717千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,586千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
61,532 |
60,415 |
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期中増減額 |
△1,117 |
△1,028 |
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期末残高 |
60,415 |
59,386 |
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期末時価 |
81,000 |
80,900 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,117千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,028千円であります。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
合計 |
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衛生機器 |
1,057,077 |
－ |
－ |
1,057,077 |
|
洗面機器 |
781,345 |
－ |
－ |
781,345 |
|
リサイクル事業 |
－ |
118,541 |
－ |
118,541 |
|
建設工事等 |
662,407 |
1,014,501 |
－ |
1,676,909 |
|
サービス業 |
－ |
323,411 |
－ |
323,411 |
|
不動産事業 |
－ |
4,324 |
－ |
4,324 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
2,500,831 |
1,460,779 |
－ |
3,961,610 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
6,192 |
6,192 |
|
外部顧客への売上高 |
2,500,831 |
1,460,779 |
6,192 |
3,967,802 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
合計 |
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衛生機器 |
1,231,454 |
－ |
－ |
1,231,454 |
|
洗面機器 |
741,402 |
－ |
－ |
741,402 |
|
リサイクル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設工事等 |
697,781 |
1,135,389 |
－ |
1,833,170 |
|
サービス業 |
－ |
432,900 |
－ |
432,900 |
|
不動産事業 |
－ |
91,787 |
－ |
91,787 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
2,670,638 |
1,660,077 |
－ |
4,330,715 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
6,192 |
6,192 |
|
外部顧客への売上高 |
2,670,638 |
1,660,077 |
6,192 |
4,336,907 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービスの類似性等により事業セグメントを認識しており、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
住まい事業：衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売
暮らし事業：太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売
投資事業 ：Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への |
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セグメント間の |
|
|
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
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|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
|||
|
|
住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への |
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|
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|
セグメント間の |
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
|
△ |
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△ |
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額9,260千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,213,167千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△761,402千円及び投資と資本の相殺消去△451,765千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本ライフサポート株式会社 |
729,867 |
暮らし事業 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本ライフサポート株式会社 |
504,255 |
暮らし事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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|
|
(注) 住まい事業において、のれんの減損損失34,857千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む) |
枚方パートナーシップス株式会社 (注)３ |
大阪府枚方市 |
10,000 |
不動産売買及び賃貸借等 |
－ |
管理業務受託 資金の借入 |
業務受託料 資金の返済 |
108,845 4,347 |
売掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
834
4,390
61,261 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む) |
枚方パートナーシップス株式会社 (注)３ |
大阪府枚方市 |
10,000 |
不動産売買及び賃貸借等 |
－ |
管理業務受託 資金の借入 |
業務受託料 資金の返済 |
107,030 4,390 |
売掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
24,878
4,435
56,826 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む) |
セブンスター貿易株式会社 (注)４ |
大阪市都島区 |
50,000 |
電気製品販売及び不動産売買等 |
－ |
不動産の販売 |
不動産の販売 |
89,497 |
－ |
－ |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．業務受託料及び不動産の販売は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．資金の借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３．当社代表取締役会長兼社長グループCEO星野和也が議決権の100％を直接所有しております。
４．当社代表取締役会長兼社長グループCEO星野和也が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
169.44円 |
138.53円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△74.55円 |
△57.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△374,905 |
△340,786 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△374,905 |
△340,786 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,028,733 |
5,938,049 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
第７回新株予約権(個数3,192個、 普通株式 319,200株） 第８回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株） 第９回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株) 第10回新株予約権(個数22,860個、普通株式 2,286,000株) |
第７回新株予約権(個数3,192個、 普通株式 319,200株） 第８回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株） 第９回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株) 第10回新株予約権(個数1,430個、普通株式 143,000株) 第11回新株予約権(個数1,647個、普通株式 164,700株) |
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において決議しました当社の代表取締役会長兼社長グループCEOである星野和也氏（以下「星野氏」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行に関して、2025年12月８日に星野氏から本新株式に係る発行価額の総額の払込を受けております。
その概要は次のとおりであります。
本新株式発行の概要
|
（１） |
払込期日 |
2025年12月８日 |
|
（２） |
発行新株式数 |
当社普通株式 300,000株 |
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（３） |
発行価額 |
１株につき 300円 |
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（４） |
調達資金の額 |
90,000千円 |
|
（５） |
資本組入額 |
１株につき 150円 |
|
（６） |
資本金増加額 |
45,000千円 |
|
（７） |
資本準備金組入額 |
１株につき 150円 |
|
（８） |
資本準備金増加額 |
45,000千円 |
|
（９） |
募集又は割当て方法 （ 割 当 先 ） |
第三者割当の方法により星野氏に300,000株を割り当てました。 |
|
（10） |
資金の使途 |
希ガス事業における設備投資資金及び運転資金等 |
（新株予約権の行使）
当社が2025年11月21日開催の取締役会において決議し、2025年12月８日に発行しました第12回新株予約権につき、2025年12月９日から2026年２月26日までに、以下のとおり行使されております。
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（１） |
行使新株予約権個数 |
6,100個（発行総数の10.2％） |
|
（２） |
交付株式数 |
当社普通株式 610,000株 |
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（３） |
行使価額総額 |
139,190千円 |
|
（４） |
未行使新株予約権数 |
53,900個 |
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（５） |
増加する発行済株式数 |
610,000株 |
|
（６） |
資本金増加額(※１、２) |
69,680千円 |
|
（７） |
資本準備金増加額(※１、２) |
69,680千円 |
※１.資本金増加額、資本準備金増加額には、新株予約権の振替額85千円がそれぞれ含まれております。
※２.上記の第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使の結果、2026年２月26日現在の発行済株式総数は7,454,419株、資本金は2,668,555千円、資本剰余金は1,141,575千円となっております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年２月26日開催の第75期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。今後、余剰金の配当（復配）や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくための原資をさらに充実させるとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、下記の内容の資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式数にも変更はありませんので、１株あたり純資産額に変更を生じるものではありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,553,874千円から1,472,532千円を取り崩してその他資本剰余金に振替えるものであります。これにより、減少後の資本金の額は、1,081,341千円となります。
(2)減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,150,624千円全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本準備金の額は、０千円となります。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行うものであります。これにより、振り替え後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,623,156千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,623,156千円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
①債権者異議申述公告日 2026年３月２日（予定）
②債権者異議申述最終期日 2026年４月２日（予定）
③効力発生日 2026年４月３日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
520 |
3,686 |
1.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
120,711 |
101,962 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,024 |
4,930 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
616,481 |
581,100 |
1.22 |
2026年～2038年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,820 |
9,889 |
－ |
2026年～2029年 |
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その他有利子負債 預り営業保証金 |
12,412 |
12,412 |
1.00 |
－ |
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合計 |
772,971 |
713,982 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
147,690 |
86,917 |
87,136 |
70,615 |
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リース債務 |
4,112 |
3,646 |
2,130 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,203,565 |
4,336,907 |
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税金等調整前 |
△126,323 |
△291,193 |
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親会社株主に帰属する |
△140,171 |
△340,786 |
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１株当たり |
△24.55 |
△57.39 |