第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

（千円）

1,765,872

2,282,859

3,517,737

3,967,802

4,336,907

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

6,639

△158,346

△488,449

△318,492

△286,885

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△41,922

△163,435

△623,213

△374,905

△340,786

包括利益

（千円）

△48,972

△193,263

△627,022

△348,832

△315,073

純資産額

（千円）

1,140,678

1,210,443

1,174,173

1,087,124

1,041,423

総資産額

（千円）

2,053,245

2,072,272

2,787,220

2,551,680

2,573,273

１株当たり純資産額

（円）

359.86

321.75

216.55

169.44

138.53

１株当たり当期純損失（△）

（円）

△13.54

△49.46

△153.76

△74.55

△57.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.5

57.3

35.1

37.0

35.2

自己資本利益率

（％）

△4.0

△14.0

△57.6

△39.0

△36.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△35,018

△501,618

△104,437

△165,692

△100,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△28,582

△52,550

129,985

18,095

△81,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

152,885

△20,574

33,963

227,734

201,323

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

907,876

325,518

385,029

464,783

492,988

従業員数

（人）

52

62

120

143

146

（外、平均臨時雇用者数）

(10)

(13)

(18)

(20)

(24)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

（千円）

1,755,055

1,800,381

1,091,087

170,392

217,392

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△531

△173,736

△254,470

17,033

19,513

当期純損失（△）

（千円）

△45,180

△193,209

△367,188

△582,345

△332,910

資本金

（千円）

1,852,120

1,970,615

2,178,290

2,385,996

2,553,874

発行済株式総数

（千株）

3,169

3,693

4,516

5,578

6,544

純資産額

（千円）

1,146,143

1,202,648

1,400,776

1,197,439

1,206,039

総資産額

（千円）

2,046,209

1,928,090

1,807,947

1,446,573

1,435,073

１株当たり純資産額

（円）

361.59

323.76

275.45

193.04

164.97

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失（△）

（円）

△14.60

△58.47

△90.60

△115.80

△56.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.0

62.0

68.8

74.4

75.2

自己資本利益率

（％）

△4.3

△16.5

△30.1

△50.2

△30.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

49

54

－

－

－

（外、平均臨時雇用者数）

(10)

(13)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

74.6

71.0

59.3

47.7

30.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.2)

(118.7)

(145.6)

(168.2)

(217.2)

最高株価

（円）

1,115

725

840

626

466

最低株価

（円）

641

362

510

260

280

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第２部）におけるものであります。

５．第73期の第３四半期（2023年６月１日）より商号を変更し新設分割を行っており、提出会社は持株会社となっております。

 

２【沿革】

1950年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

1964年１月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

1964年５月

東京都北区に東京営業所（現：東京支店）を開設

1965年２月

大阪府南河内郡（現：堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設

1967年６月

福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設

1967年11月

大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場

1968年６月

附属器具の製造開始

1972年６月

洗面化粧台の製造開始

1981年５月

大阪府南河内郡（現：堺市美原区）に本社［大阪営業所（現：大阪支店）を併設］を移転

1993年３月

香川県大川郡（現：香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現：香川事業所）を開設

1994年７月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現：九州支店）を開設

1997年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設

2001年11月

ＩＳＯ９００１認証取得

2001年12月

東京特需部に東京支店を併設

2002年12月

東京特需部を東京支店に統合

2005年２月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現：堺市美原区）に住所表示変更

2009年11月

衛陶工場の閉鎖

2011年７月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立

2012年12月

2013年７月

2014年11月

2016年８月

 

2016年12月

2022年１月

2022年３月

2022年４月

2022年９月

2023年４月

 

2023年６月

2023年６月

2023年８月

2023年８月

2024年８月

2024年７月

2024年９月

2025年11月

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現：香川事業所)に集約

広島市安佐南区に中四国営業所を開設

福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ(現：株式会社アサヒノーブルガス))設立

友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化

日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化（同年７月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更）

ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更

アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行

フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化

山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化

株式会社チャミ・コーポレーションを株式譲渡により非子会社化

株式会社アサヒピュアケミを設立、支配力基準により子会社化

フラグシップス株式会社の全株式を取得、完全子会社化

株式会社アサヒホームテクノが株式会社アサヒノーブルガスへ社名変更

アサヒエレベーション株式会社を簡易株式交換により完全子会社化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

住まい事業

衛生機器・洗面機器の販売
及び建築仕上塗材の販売

アサヒ衛陶株式会社

VINA ASAHI CO.,LTD.

山本窯業化工株式会社

暮らし事業

太陽光発電及び蓄電池システムの
施工販売

施設管理並びに不動産販売

株式会社アサヒノーブルガス(注)

アサヒニノス株式会社

アサヒエレベーション株式会社

フラグシップス株式会社

株式会社アサヒピュアケミ

投資事業

Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社

(注)　株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。

 

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

　事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

アサヒ衛陶
株式会社

（注）２．10

大阪市中央区

10,000

住まい事業

100

衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。

VINA ASAHI Co.,LTD.

（注）５

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

42,351

住まい事業

100

当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。

株式会社
アサヒノーブルガス
（注）６

大阪市中央区

50,000

暮らし事業

100

産業ガスの輸入販売事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。

アサヒニノス株式会社

（注）７

大阪市中央区

24,660

暮らし事業

51.8

不動産事業を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。

山本窯業化工株式会社

（注）11

大阪府吹田市

97,500

住まい事業

100

建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。資金援助及び役員の兼任をしております。

アサヒエレベーション
株式会社

（注）８．12

福岡市中央区

3,000

暮らし事業

100

太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。

フラグシップス株式会社

大阪府枚方市

5,000

暮らし事業

100

ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。

株式会社アサヒピュアケミ

(注)３．４．９

東京都北区

10,000

暮らし事業

34.0

[56.0]

希ガス関連の技術指導及び輸入販売を担当しております。役員の兼任をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で261,714千円であります。

６．株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。

７．アサヒニノス株式会社は、2025年５月26日付で増資を行い、資本金が増加しております。

８．当社は、2025年11月７日付で簡易株式交換によりアサヒエレベーション株式会社を完全子会社といたしました。

９．株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

10．アサヒ衛陶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,074,796千円

(2）経常利益       △230,636千円

(3）当期純利益     △234,057千円

(4）純資産額         170,322千円

(5）総資産額         721,733千円

11．山本窯業化工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

また、債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で88,131千円であります。

主要な損益情報等      (1）売上高           577,608千円

(2）経常利益        △65,812千円

(3）当期純利益      △67,318千円

(4）純資産額        △88,131千円

(5）総資産額         541,320千円

12．アサヒエレベーション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,140,596千円

(2）経常利益          58,323千円

(3）当期純利益        39,972千円

(4）純資産額          83,327千円

(5）総資産額         305,819千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数

住まい事業

94名

（7名）

暮らし事業

52名

（17名）

投資事業

－名

（－名）

合計

146名

（24名）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

　提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。