2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,785,873

1,319,220

売掛金

※1 1,080,233

※1 1,588,749

有価証券

99,937

商品及び製品

576,609

964,821

仕掛品

16,128

915

原材料及び貯蔵品

6,978

7,770

前渡金

18,717

15,943

前払費用

54,087

51,671

その他

※1 139,075

※1 124,504

貸倒引当金

289

384

流動資産合計

3,777,352

4,073,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,970

29,210

工具、器具及び備品

24,587

31,606

土地

117,680

117,358

リース資産

2,141

有形固定資産合計

154,379

178,175

無形固定資産

 

 

のれん

116,143

顧客関連資産

147,404

ソフトウエア

692,739

562,908

ソフトウエア仮勘定

39,730

96,879

無形固定資産合計

732,469

923,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

435,043

508,413

関係会社株式

19,000

0

出資金

22

22

関係会社長期貸付金

207,000

277,000

破産更生債権等

14,994

19,965

長期前払費用

2,854

1,784

繰延税金資産

85,899

127,188

その他

101,099

102,556

貸倒引当金

40,017

82,623

投資その他の資産合計

825,896

954,307

固定資産合計

1,712,745

2,055,818

資産合計

5,490,098

6,129,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 540,232

※1 752,214

短期借入金

※2 150,000

1年内返済予定の長期借入金

260,004

261,685

リース債務

3,702

939

未払金

※1 224,792

※1 268,761

未払費用

109,711

136,878

未払法人税等

33,524

36,884

契約負債

23,181

24,823

預り金

21,900

24,056

その他

40,383

36,693

流動負債合計

1,257,432

1,692,938

固定負債

 

 

長期借入金

201,649

189,933

リース債務

2,710

1,770

退職給付引当金

337,502

354,499

資産除去債務

32,181

50,512

関係会社事業損失引当金

127,101

149,463

固定負債合計

701,145

746,178

負債合計

1,958,577

2,439,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,675

620,675

資本剰余金合計

620,675

620,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,485

17,698

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

167,963

273,985

利益剰余金合計

183,449

291,683

自己株式

557

558

株主資本合計

3,525,081

3,633,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,438

56,599

評価・換算差額等合計

6,438

56,599

純資産合計

3,531,520

3,689,913

負債純資産合計

5,490,098

6,129,030

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

 

 

オペレーション支援事業売上高

3,606,328

4,015,314

農業支援事業売上高

※1 1,163,322

※1 1,738,642

売上高合計

4,769,651

5,753,957

売上原価

 

 

オペレーション支援事業売上原価

※1 1,771,949

※1 1,885,259

農業支援事業売上原価

※1 1,126,581

※1 1,707,827

売上原価合計

2,898,530

3,593,086

売上総利益

1,871,120

2,160,870

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

469,766

539,182

退職給付費用

19,665

20,008

減価償却費

16,563

59,147

支払手数料

※1 200,238

※1 273,592

貸倒引当金繰入額

326

4,881

その他

※1 1,006,290

※1 1,077,476

販売費及び一般管理費合計

1,712,198

1,974,288

営業利益

158,922

186,582

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,588

※1 5,332

有価証券利息

53

376

受取配当金

13,158

8,701

補助金収入

2,593

関係会社事業損失引当金戻入額

4,447

その他

※1 2,982

※1 3,390

営業外収益合計

22,229

20,393

営業外費用

 

 

支払利息

3,747

4,754

貸倒引当金繰入額

38,034

関係会社事業損失引当金繰入額

※2 5,435

※2 22,361

営業外費用合計

9,183

65,149

経常利益

171,968

141,825

特別損失

 

 

減損損失

17,396

31,473

関係会社株式評価損

20,000

19,000

特別損失合計

37,396

50,473

税引前当期純利益

134,571

91,352

法人税、住民税及び事業税

26,395

33,018

法人税等調整額

17,700

72,022

法人税等合計

8,695

39,003

当期純利益

125,876

130,355

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ オペレーション支援事業

  売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

642,436

22.1

654,680

18.2

2 外注費

 

20,810

0.7

50,894

1.4

3 経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

109,708

 

182,589

 

保守管理費

 

589,029

 

538,886

 

リース料

 

7,375

 

3,838

 

その他

 

402,589

 

454,368

 

経費計

 

1,108,702

38.3

1,179,684

32.8

オペレーション支援事業

売上原価

 

1,771,949

61.1

1,885,259

52.4

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 農業支援事業売上原価

 

 

 

 

 

1 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

270,627

 

576,609

 

商品仕入高

 

1,263,440

 

1,926,673

 

合計

 

1,534,067

 

2,503,283

 

他勘定振替高

26,217

 

26,921

 

期末商品棚卸高

 

576,609

 

964,361

 

商品売上原価

 

931,240

32.1

1,512,000

42.1

2 労務費

 

85,994

3.0

89,469

2.5

3 経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

 

 

消耗品費

 

28,217

 

28,819

 

その他

 

81,127

 

77,537

 

   経費計

 

109,345

3.8

106,357

3.0

農業支援事業売上原価

 

1,126,581

38.9

1,707,827

47.6

売上原価

 

2,898,530

100.0

3,593,086

100.0

(注)※他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

  至 2025年11月30日)

接待交際費

25,376千円

26,382千円

販売促進費

            841

            538

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

13,273

66,422

79,695

557

3,421,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,122

22,122

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

2,212

 

当期純利益

 

 

 

 

125,876

125,876

 

125,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,212

101,541

103,754

103,754

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

15,485

167,963

183,449

557

3,525,081

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,719

1,719

3,419,607

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

125,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,158

8,158

8,158

当期変動額合計

8,158

8,158

111,912

当期末残高

6,438

6,438

3,531,520

 

当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

15,485

167,963

183,449

557

3,525,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,122

22,122

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

2,212

 

当期純利益

 

 

 

 

130,355

130,355

 

130,355

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,212

106,021

108,233

0

108,232

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

17,698

273,985

291,683

558

3,633,314

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,438

6,438

3,531,520

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

130,355

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,160

50,160

50,160

当期変動額合計

50,160

50,160

158,392

当期末残高

56,599

56,599

3,689,913

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1. 資産の評価及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法)によっております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品、製品、原材料

  主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており

 ます。

 ② 仕掛品

  個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 ③ 貯蔵品

  最終仕入原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を

採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        3年~43年

  工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 顧客関連資産

  その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足

  する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

   当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)オペレーション支援事業

 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、

保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

 ① ソフトウエア開発の受託業務

  受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗

 によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることが

 できる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。な

 お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に

 ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で

 収益を認識しております。

 ② ソフトウエアの運用・保守、業務代行

  情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従

 って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識し

 ております。

(2) 農業支援事業

 「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。

5. のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却期間については、7年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

17,396

31,473

有形固定資産

154,379

178,175

無形固定資産

732,469

923,335

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(のれん及び顧客関連資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

116,143

顧客関連資産

147,404

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(のれん及び顧客関連資産の評価)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

85,899

127,188

繰延税金負債との相殺前の金額

92,331

206,112

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 当事業年度より、従来、「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「オペレーション支援事業売上高」3,507,382千円、「農業支援事業売上高」1,262,268千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,695,694千円及び「農業支援事業売上原価」1,202,835千円は、それぞれ「オペレーション支援事業売上高」3,606,328千円、「農業支援事業売上高」1,163,322千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,771,949千円及び「農業支援事業売上原価」1,126,581千円として組み替えております。

 

(売上原価明細書関係)

 前事業年度において、「農業支援事業売上原価」の経費の「その他」として記載しておりました「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「商品売上原価」として区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(会計上の見積りの変更)

  (資産除去債務の見積りの変更)

   当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行っております。

   この見積りの変更による増加額18,010千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

   なお、当該見積りの変更は当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

4,535千円

6,534千円

短期金銭債務

3,895

23,269

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

750,000千円

550,000千円

借入実行残高

150,000

差引額

750,000

400,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

20,341千円

26,589千円

 営業費用

17,823

43,690

営業取引以外の取引による取引高

2,775

3,788

 

 

※2 関係会社事業損失引当金繰入額

 前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額5,435千円を営業外費用に計上しております。

 

 当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額22,361千円を営業外費用に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式19,000千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

31,749千円

 

36,580千円

未払事業所税否認

1,337

 

1,078

投資有価証券評価損否認

52,212

 

53,747

退職給付引当金否認

103,343

 

111,632

減価償却超過額

11,577

 

6,416

減損損失否認

47,293

 

48,849

関係会社株式評価損否認

23,892

 

30,583

貸倒引当金否認

12,341

 

26,160

関係会社事業損失引当金否認

38,918

 

47,110

資産調整勘定

 

75,108

繰越欠損金

145,381

 

110,325

その他

22,341

 

29,484

繰延税金資産小計

490,388

 

577,076

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△114,914

 

△40,251

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△283,142

 

△330,712

評価性引当額小計

△398,056

 

△370,963

繰延税金資産合計

92,331

 

206,112

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△977

 

△6,632

その他有価証券評価差額金

△2,841

 

△26,051

顧客関連資産

 

△46,240

その他

△2,612

 

繰延税金負債合計

△6,431

 

△78,924

繰延税金資産の純額

85,899

 

127,188

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.7

 

19.8

住民税均等割等

3.9

 

6.2

試験研究費の税額控除

△3.6

 

△4.7

賃上げ促進税制による税額控除

△3.4

 

△6.2

評価性引当額の増減額

△34.0

 

△92.4

のれん償却額

 

6.5

税率変更の影響

 

△1.0

その他

△0.7

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5

 

△42.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 取得による企業結合

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,970

20,767

1,527

29,210

81,946

構築物

1,661

機械装置

6,569

車両運搬具

110

工具、器具及び備品

24,587

11,558

4,538

31,606

108,231

土地

117,680

322

(322)

117,358

リース資産

2,141

2,141

12,525

建設仮勘定

10,956

10,956

154,379

43,281

11,278

(322)

8,207

178,175

211,045

無形固定資産

のれん

135,523

19,379

116,143

顧客関連資産

172,000

24,596

147,404

ソフトウエア

692,739

90,873

31,151

(31,151)

189,553

562,908

ソフトウエア仮勘定

39,730

148,022

90,873

96,879

732,469

546,420

122,025

(31,151)

233,529

923,335

 

 (注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

(1)ソフトウエアの主な増加の内訳

 

 

 生鮮MDシステム関係

 Marché+システム関係

 地場野菜調達支援サービス関係
 その他

43,925千円
19,025千円
26,953千円

970千円


 
 

 

90,873千円

 

 

(2)ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮MDシステム関係

 Marché+システム関係

 地場野菜調達支援サービス関係

2,076千円
92,640千円

30,693千円

22,612千円


 
 

148,022千円

 

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.「のれん」及び「顧客関連資産」の主な増加原因は、株式会社フロンティアが運営する青果売場構築支援事業の譲り受けによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,306

43,725

1,023

83,008

関係会社事業損失引当金

127,101

22,361

149,463

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。